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地方自治情報化推進フェア2013

11月13日(水)、14日(木)「地方自治情報化推進フェア2013」に出展いたしました。行政運営の変革と行政サービスの向上の両立支援をめざした、NECの地方公共団体向けソリューション「GPRIME(ジープライム)」のご紹介の他、今年度は新たに、BIツールやCRMを活用した庁内データの有効活用や、クラウド技術を使った窓口での通訳サービス強化、自治体業務でのタブレット端末利用といった、最新技術を活用したソリューションをご紹介させていただきました。
また、ベンダープレゼンテーションでは、水戸市様から東日本大震災を教訓にした財務会計クラウドの導入事例と、当社より番号制度導入に向けたネットワークの考え方をご説明させていただきました。多くの皆様にご来場いただき、誠にありがとうございました。

当日の模様

当社ブースの様子

当社ブースの様子

2日間にわたり、オープンセミナーを行わせていただき、ご来場の多くの皆様にご聴講いただくことができました。

ベンダープレゼンテーションの様子


「水戸市 財務会計システムのクラウド化~東日本大震災を教訓にして~」
講師:水戸市 市長公室 情報政策課 北條 佳孝 様


「地方公共団体におけるネットワークの考え方 ~番号制度導入に向けて~」
講師:NEC 公共ソリューション事業部 山川 雅生

開催概要

名称
地方自治情報化推進フェア2013  ICTでつなぐ地域社会
会期
平成25年11月13日(水曜日)~14日(木曜日) 9:30~17:00
会 場
東京国際展示場「東京ビッグサイト」西展示棟 西3、4ホール
主催
財団法人 地方自治情報センター

ベンダープレゼンテーション

「水戸市 財務会計システムのクラウド化 ~東日本大震災を教訓にして~」

WEBからのお申込を締め切りました。聴講をご希望の方は、当日、名刺をご持参のうえ、B会場ベンダープレゼンテーション受付までお越しくださいませ。お席に余裕がありましたら、当日受付させていただきます。


概要
水戸市は、27万人超の人口を抱える特例市です。一昨年の東日本大震災の影響を受け、現在も仮庁舎で市政や住民サービスに関わる業務を遂行しています。
震災を機に、防災への対応を一層強め、事業継続を目的としたクラウドサービスの利用を検討し、財務会計のクラウドサービスの利用を始めました。
セキュアで・信頼性の高いデータセンターを利用することで、災害時の事業継続を確保するとともにセキュリティを強化し、これまで自庁内で管理・運用していた汎用機からクラウドサービスに移行することで、運用コスト(TCO)の削減、法改正への迅速な対応などを実現しています。
大規模団体におけるクラウド利用の成功ポイントや、災害発生時にクラウドサービスに期待することを実際に現場で取り組まれた職員の目線でご紹介します。
講師 水戸市 市長公室 情報政策課 北條 佳孝 様
日時 11月13日(火) 14:45~15:30 【講演番号B4】
会場 西展示棟 西1ホール内 ベンダープレゼンテーション【B会場】


「地方公共団体におけるネットワークの考え方 ~番号制度導入に向けて~」

概要 庁内において稼働するシステムは、サーバ仮想化技術により可用性の向上とコスト削減を実現する事が可能となりました。
しかし、ネットワークの制限により、その効用を充分に活かしきれないという課題を抱えている団体も少なくないと感じています。
さらに、番号制度開始を控えている今、地方公共団体においてネットワークはどのように考えたらよいか検討する必要が出てきました。
本講演では、サーバ仮想化を活かすネットワーク技術と、番号制度導入に向けたネットワークの考え方をご説明します。また、その解決策の一つとなるネットワークの仮想化技術についてもご紹介します。
講師 NEC 公共ソリューション事業部
日時 11月14日(木) 14:45~15:30 【講演番号B9】 【満席となりました】
会場 西展示棟 西1ホール内 ベンダープレゼンテーション【B会場】

※ ベンダープレゼンは、事前申込み制です。お申込み後、受講が確定しましたらご連絡いたします。定員60名です。

※ 申込みは自治体関係者の方に限らせていただきます。

※ 受講希望者多数の場合は、先着順とさせていただきます。

オープンセミナー

メインステージでは、NEC社員による様々なソリューションのプレゼンテーションをおこなっております。ご自由にご参加いただけますので、ぜひお越しください。

システム展示

自治体クラウドソリューション GPRIME for SaaS

行政事務の効率化やTCO削減、災害対策、法制度改正への対応など、地方公共団体が抱える様々な課題の解決策として、クラウドサービスが注目されています。
NECの自治体クラウドソリューション「GPRIME for SaaS」は、すでに全国150以上の地方公共団体に導入いただき、その効果を実感していただいているサービスです。本サービスの基本となる業務システムは、過去40年に亘ってNECが開発、機能強化を進めて全国の地方公共団体へご提供してきたパッケージシステムをベースとしており、機能面・品質面ともに自信を持ってご提供している製品です。また導入後も、法制度改正対応や機能強化を行い、地方公共団体の皆さまがシステムの運用に煩わせられることなく、長期間安心してご利用いただけます。

総合行政支援ソリューション(総合窓口、コンビニ交付)

窓口担当の職員にとって便利で使いやすく、かつ住民のライフスタイルに合わせた窓口を実現するソリューションです。窓口業務に欠かせない「証明書発行」と「手続き業務」において、特に“住民との接遇”を意識した総合窓口のをご紹介します。
「証明書発行」では、コンビニ交付サービスが全国的に普及し、現在72団体(平成25年9月時点)でサービスが行われています。時間や場所の制約がなくなり、今後さらにニーズが増していくと考えられるコンビニ交付。サービス開始をサポートするソリューションをご紹介します。
また、「手続き業務」では、住民が「迷わず」「ストレスなく」必要な手続きを終えられる、総合窓口のスタイルをご紹介します。

住民情報総合ソリューション

住民情報

NECが長年培ってきた行政情報システムのノウハウを活かし、住民サービスの向上を基本とした効率的な運用操作性を実現しています。法改正対応、番号制度対応、自治体クラウドなどの新しい制度や技術にも柔軟に対応し、次世代を見据えた行政の情報化を強力にバックアップします。

介護保険

介護保険法施行当初から培ってきた業務ノウハウや、豊富な導入実績を基にした、高い操作性と優れた機能性・柔軟性を兼ね備えたシステムで、、職員の日々の業務負担を軽減し、さらなる住民サービス向上を実現します。
また、頻繁に発生する法改正にも迅速かつ確実に対応し、介護保険業務の運営を強力にバックアップします。

保健総合

保健センター、保健所で実施されている検診(健診)・母子・予防業務をトータルでサポートする保健総合パッケージシステムです。昨年度開始された「不活化ポリオワクチン」などの法制度改正をはじめ、独自事業などに対して柔軟・素早く対応できる仕組みをご用意しており、円滑な業務遂行、運用コストの削減をご支援します。

福祉総合

専門性・地域性の高い福祉業務に柔軟に対応できるWeb型の福祉総合パッケージシステムです。業務・事業ごとの導入や、総合的な構築に至るまで、各団体のニーズに合わせて導入が可能です。また、子ども・子育て支援新制度や障害者総合支援法等の度重なる法制度改正にも対応していきます。

施設管理ソリューション

施設予約

指定管理者制度やマルチペイメントなど、公共施設を取り巻く環境の変化に対応した最新機能を提供します。システムの導入形態として、従来のパッケージシステム導入型に加え、クラウドによるサービス提供型もご用意。地方公共団体の皆様が必要とされるさまざまなニーズに応えます。

内部情報ソリューション

内部情報ソリューションは、地方公共団体の内部管理業務の自動化、生産性の向上、及び全体最適化を促進するとともに、事業活動における環境負荷の低減に貢献します。さらに、すでに多数の稼動実績を有するクラウドサービスをご利用いただくことで、TCOの削減、導入期間の短縮、事業継続性の強化を実現できます。

財務会計

地方公共団体の財政事務を総合的にサポートし、行財政改革に貢献する次世代の財務会計システムです。豊富な機能、高い操作性が評価され、導入実績は全国290団体超。クラウドでの実績も約20団体にのぼります。
また、既存の財務会計情報を活用して、新地方公会計制度や資産管理にも対応できるようにし、計画・予算・評価の連携による精度の高いPDCAサイクルを実践します。

文書管理

公文書管理法に沿った公文書の適正な管理を支援します。また、過去文書流用・テンプレート登録等、文書作成を省力化する入力支援機能や、付せんによるコメント・メール督促等、電子化率・電子決裁率向上のための仕組みにより、高い導入効果を実現します。さらに、スマートデバイスを活用した電子決裁もご紹介します。

人事給与

人事・給与業務の実運用を考え抜いて設計された充実の機能と抜群の操作性を多くのお客様に評価いただいています。他社製システムからの移行実績も豊富です。また、人事院勧告等への対応はもちろん、継続的な機能強化、最新OS・ブラウザへの対応も保守サービスとして提供しますので、長期的に安心してご利用いただけます。

庶務事務

勤務管理、支給明細発行、届出申請、旅費管理等、庶務事務業務を幅広く電算化し、全庁職員はもちろん庶務担当職員、制度主管部門の煩雑な事務作業を大幅に削減します。人事給与や財務会計システムとの連携で、より一層の導入効果を実現できます。予算管理、科目管理についても各団体の考え方に沿った運用が可能です。

その他ソリューション

クラウド型ビデオ通訳サービス

スマートフォンやタブレット型情報端末が社会に広まり、これらの新しい 情報端末を活用した業務や、より効果的なサービスの提供を検討される地方公共団体も増えています。展示会場では、実際にタブレット端末を操作していただきながら、地方公共団体の業務における活用事例のご紹介や活用方法のご提案をいたします。

庁内データ活用ソリューション

地方公共団体では、多種多様な住民情報を保有しています。しかし、様々な部門に情報が散在しているため、部門横断、全庁的なデータの利活用が充分に進んでないという課題があります。庁内に散在するデータをBIソリューションで統合し、職員が自由に利活用できる環境をご提供します。また、統合されたデータをCRMに取り込むことで、財政、医療、福祉、住民サービス、日々の業務課題の解決をサポートします。

生体認証ソリューション

NECが世界で初めて開発した、非接触で指紋と指静脈を読み取る 「指ハイブリッド認証ソリューション」をご紹介します。PC起動時のWindows認証や業務システムへのログイン認証等、お客様の重要情報を守ります。また、世界一の精度を誇る「顔認証ソリューション」も展示。PCにカメラを設置することでPC利用者を常時監視し、情報漏えいを防止します。

主催等

主催
(財)地方自治情報センター
後援
総務省、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、(財)日本宝くじ協会、(財)地域創造、(一財)地域活性化センター、(財)自治体国際化協会、(財)自治体衛星通信機構、(一社)行政情報システム研究所

お問い合わせ

お問い合わせ窓口
(財)地方自治情報センター情報調査部
TEL: 03-5214-8004
E-mail:prd@lasdec.or.jp