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地方自治情報化推進フェア2014

10月7日(火)、8日(水)「地方自治情報化推進フェア2014」に出展いたしました。
社会保障・税番号(以下、マイナンバー)制度開始がいよいよ目前に迫り、対応すべきことが徐々に具体的になってきています。それに伴い、新たな行政サービスの創出やさらなる業務効率化の促進にも期待が寄せられています。
今回は、実績豊富な業務パッケージソリューション群に加え、「社会を変革するNECのICT ~マイナンバーで変わる行政運営~」として、最新のセキュリティやネットワーク技術を組み合わせたトータルソリューションをご紹介しました。
また、ベンダープレゼンテーションでは、当社より「マイナンバー対応を見据えたネットワーク統合」、「マイナンバー対応における共通基盤の構築・活用ポイント」をご説明させていただきました。多くの皆様にご来場いただき、誠にありがとうございました。

 

当日の模様

当社ブースの様子

当社ブースの様子

2日間にわたり、プレゼンテーションを行わせていただき、ご来場の多くの皆様にご聴講いただくことができました。

ベンダープレゼンテーションの様子


「マイナンバー対応を見据えたネットワーク統合 
  ~次世代ネットワーク技術活用とセキュリティ強化 ~」
講師:NEC 公共ソリューション事業部 事業戦略グループ 主任 山川 雅生

ご希望の方にベンダープレゼンテーションの講演資料をお送りしております。下記のお申し込みボタンよりお申し込みくださいませ。※自治体関係者様に限らせていただいております。


「マイナンバー対応における共通基盤の構築・活用ポイントをご紹介」
師:NEC 公共システム開発本部 主任 加藤 雄一

ご希望の方にベンダープレゼンテーションの講演資料をお送りしております。下記のお申し込みボタンよりお申し込みくださいませ。※自治体関係者様に限らせていただいております。

開催概要

名称
地方自治情報化推進フェア2014  ICTでつなぐ地域社会
会期
2014年10月7日(火)・8日(水) 9:30~17:00
会 場
東京ビックサイト 西展示棟 西3、4ホール
主催
地方公共団体情報システム機構
入場料
無料(事前登録制)

ベンダープレゼンテーション

「マイナンバー対応を見据えたネットワーク統合~次世代ネットワーク技術活用とセキュリティ強化~」


概要
マイナンバー制度では、他団体との情報連携を実現させるために、住民向けサービスを扱う基幹系ネットワークをLGWANに接続するという、庁内ネットワークの大きな変更が必要となります。またそれに伴い、セキュリティ強化の対策も必要となります。本セミナーでは、マイナンバー制度に求められるネットワークの見直し要件と、その解決策、見直しのコツについてご紹介します。制度対応のためだけではなく、将来も見据えた最適なネットワーク構築のポイントをお伝えします。
※関連展示: セキュリティ強化と運用効率を実現するネットワーク仮想化ソリューション
講師 NEC 公共ソリューション事業部  事業戦略グループ
主任 山川 雅生
日時 10月7日(火) 15:30~16:15 【講演番号A5】 【満席となりました】
会場 【A会場】


「マイナンバー対応における共通基盤の構築・活用ポイントをご紹介」

概要

マイナンバー制度の対応においては、他機関との連携のために、セキュリティを確保しつつ宛名を統合することや、業務に極力負荷がかからないようにシステム間連携をしておく必要があります。

またマイナンバー対応を契機に、連携のための業務データを一元的に管理した統合データベースを構築することや、システム間連携を標準化しているお客様もいます。

本セミナーでは、マイナンバー対応に合わせて、庁内のICTの全体最適化を目指すうえでヒントとなる、共通基盤の構築・活用ポイントをご紹介します。

※関連展示:マイナンバー対応共通基盤ソリューション

講師 NEC 公共システム開発本部
主任 加藤 雄一
日時 10月8日(水) 15:30~16:15 【講演番号A10】【満席となりました】
会場 【A会場】

※ 申込みは地方公共団体関係者の方に限らせていただきます。

※ ベンダープレゼンは、事前申込み制です。お申込み後、受講が確定しましたらご連絡いたします。定員60名です。

※ 受講希望者多数の場合は、先着順とさせていただきます。

メインステージ

メインステージでは、様々なソリューションのプレゼンテーションをおこなっております。ご自由にご参加いただけますので、ぜひお越しください。

システム展示

社会を変革するNECのICT ~マイナンバーで変わる行政運営~

総合窓口

住民や職員にとって分かりやすく、快適な窓口を実現します。
住民のライフスタイルに合わせて、住民の来庁から帰るまでをICTでサポートし、より一層の住民サービス向上に寄与します。職員の判断や処理もサポートし、職員の業務効率化にも繋げることができます。また、マイナンバーの利用開始に伴い、総合窓口での更なる住民サービス向上や職員の業務効率化を実現してまいります。
会場では、システムのご紹介だけではなく、当社が実現できる総合窓口の運用パターンや導入により見込まれる効果等についてもご紹介します

 

生体認証セキュリティソリューション

住民情報の不正流出が発生し、社会問題化した事件がありました。また、マイナンバー導入に伴い、更なる情報セキュリティ対策の強化が急務となっています。本展示では、世界最高レベルの認証精度を誇るNECの指ハイブリッド(指紋+静脈)認証と顔認証技術を活用し、業務端末環境のセキュリティ強化と利便性の確保を実現するソリューションのご紹介を行います。

 

マイナンバー対応共通基盤ソリューション

マイナンバー対応において、庁内の様々なシステムと中間サーバーとの連携が必要になります。しかし、システム毎に個別に対応するのは非効率であることから、機能を共通化することが全体最適につながります。共通基盤ソリューションでは、全体最適化のために、「認証・ポータル」「システム間連携」「統合運用」「ハードウェア統合」の4つのカテゴリーのソリューションを用意しております。成りすましを防止する仕組み(生体認証とシングルサインオン)や、情報を参照・更新したことがわかる仕組み(監査ログ)等をご紹介します。

 

セキュリティ強化と運用効率化を実現する
ネットワーク仮想化ソリューション

OpenFlow技術を利用したネットワーク仮想化の実用が進み、全国でマイナンバーに対応するための、高セキュリティネットワークの実現に向け、SDN(Software-Defined Networking)の導入検討が進んでいます。
本展示では、ネットワークを仮想化することによって、機器の集約と集中管理・見える化を実現する庁舎内LANの最適化ソリューションをご紹介します。マイナンバー導入による庁内ネットワークの統合や、共通基盤構築によるネットワーク変更などにおいても、セキュリティを保ちつつ柔軟に対応し、運用開始までのリードタイムの短縮を実現します。

 

中間サーバ接続対応ソリューション

マイナンバー対応においては全国の地方公共団体がネットワーク上で接続されることになります。
  ひとつの団体でセキュリティの脅威があれば、他の全団体への影響があるため、各団体において十分なセキュリティ対応を行う必要があります。これに備え、総務省様から「中間サーバ方式設計書」が提示されています。NECではこれらを踏まえ、地方公共団体のセキュリティを強化する施策を提案します。

◆NECブース内で、社員によるプレゼンテーションを行います。
13:20~13:30(2日間とも同じ時間帯)
     「マイナンバーで今必要な未知のマルウェア対策とは?」

住民の暮らしを豊かにする

住民情報

NECが長年培ってきた行政情報システムのノウハウを活かし、使いやすくわかりやすい操作性を重視したパッケージシステムです。
確実な行政事務支援はもちろんのこと、総合窓口やコンビニ交付にも柔軟に対応します。また、共同利用や自治体クラウドにも対応しており、すでに全国で数多くのお客様にご利用いただいています。マイナンバーをはじめとした新制度への確実な対応、次世代を見据えた行政の情報化を強力にバックアップします。
住民情報システム

介護保険

介護保険法施行当初から培ってきた業務ノウハウや、豊富な導入実績を基にした高い操作性と、優れた機能性を兼ね備えたシステムです。日々の業務負担を軽減し、さらなる住民サービス向上を実現します。来たる2015年度の介護制度改正およびマイナンバーにも確実に対応し、制度運用を最大限サポートします。

保健総合

保健センター、保健所で実施されている検診(健診)・母子・予防業務をトータルでサポートする保健総合パッケージシステムです。独自事業にも柔軟に対応できる仕組みをご用意しており、円滑な業務遂行、運用コストの削減をサポートします。更にデータ分析機能により、より効果的な保健政策をご支援します。

福祉総合

専門性・地域特性の高い福祉業務に柔軟に対応できる福祉総合パッケージシステムです。業務・事業ごとの導入や、総合的な構築に至るまで、各団体のニーズに合わせて導入が可能です。また、子ども・子育て支援新制度や障害者総合支援法等の、度重なる法制度改正にも対応しています。

外国人住民への対応を強化するクラウド型ビデオ通訳サービス

東京オリンピックや政府のクールジャパン戦略に後押しされ、2020年には、2500万人の訪日外国人が見込まれます。そのため、外国人対応の窓口の経済的かつ効率的な外国語対応が求められています。地方公共団体における導入・運用実績のあるNECの通訳クラウドサービスは、英語・中国語・韓国語に加え、ポルトガル語・スペイン語等の様々な言語に対応し、タブレット端末が1人のマルチリンガルな通訳者の代わりとなる、便利なサービスです。住民サービス向上に加え、通訳手配費用や休日対応の課題を解決します。

地方公共団体の価値を創造する

内部情報

内部情報ソリューションは、地方公共団体の内部管理業務の自動化、生産性の向上、及び全体最適化を促進するとともに、事業活動における環境負荷の低減に貢献します。さらに、すでに多数の稼動実績を有するクラウドサービス「GPRIME for SaaS 内部情報」をご利用いただくことで、TCO削減、導入期間の短縮、事業継続性の強化を実現できます。

財務会計

地方公共団体の財政事務を総合的にサポートし、行財政改革に貢献する次世代の財務会計システムです。豊富な機能、高い操作性が評価され、導入実績は全国約300団体。クラウドでの実績も約20団体にのぼります。また、新地方公会計制度や公共施設等総合管理計画にも対応できるようにし、計画・予算・評価の連携による精度の高いPDCAサイクルを実践します。

文書管理

公文書管理法に沿った公文書の適正な管理を支援します。また、過去文書流用・テンプレート登録等、文書作成を省力化する入力支援機能や、付せんによるコメント・メール督促等、電子化率・電子決裁率向上のための仕組みにより、高い導入効果を実現します。さらに、スマートデバイスを活用した電子決裁もご紹介します。

人事給与

人事・給与業務の実運用を考え抜いて設定された、充実の機能と抜群の操作性を、多くのお客様に評価いただいています。既存の人事給与システムからの移行も、安心してお任せください。また、年金一元化、マイナンバー等の法・制度改正や毎年の人事院勧告にもパッケージとして対応していきますので、長期的に安心してご利用いただけます。

庶務事務

勤務管理、支給明細発行、届出申請、旅費管理等、庶務事務業務を幅広く電算化し、全庁職員はもちろん庶務担当職員、制度主管部門の煩雑な事務作業を大幅に削減します。人事給与システムや財務会計システムとの連携で、より一層の導入効果を実現できます。予算管理、科目管理についても各団体の考え方に沿った運用が可能です。

公共インフラマネジメントソリューション

全国各地でトンネル・橋梁などの公共インフラ老朽化対策が急務となっており、各インフラの諸元や図面、最新の点検結果などを関係者がいつでもスピーディに共有できる仕組みが求められています。
公共インフラマネジメントソリューションは、公共事業執行のライフサイクルを踏まえ、CALS(Continuous Acquisition and Life-cycle Support)を情報登録の入口として活用することで、公共インフラに関する情報を簡便かつ効率的に集積可能とし、地方公共団体における公共インフラの維持管理を支援します。

上水道管路網向け:漏水監視サービス

スイス漏水発見機器メーカー老舗「Gutermann」の漏水検知技術と、NECの先進的な情報通信サービスを組み合わせることにより、現状複雑化している漏水検知作業を素早く簡単に実現するサービスです。防水型センサを弁室内の機材に磁石で設置し、WEB画面で漏水の有無を日々監視します。漏水位置の特定が可能で、漏水の早期発見・修繕に貢献します。

プレスリリース:世界初、高精度センサとクラウドを組み合わせ、上水道管の漏水を早期発見する「漏水監視サービス」を発売~ ビッグデータ技術を活用、新潟県柏崎市で効果を検証 ~

 

下水道管路マネジメントシステム

下水道管路の老朽化に起因した道路陥没等の事故の未然防止や、詳細調査の実施箇所の戦略的な絞込み(スクリーニング)など、管路マネジメントの効率化を目的とした製品です。NEC独自の画像認識・解析技術や最先端のセンシング技術を搭載した調査用ロボットを活用し、これまで下水道施設のアセットマネジメントを推進する上で課題となっていた、管路の状態把握を飛躍的に効率化します。当日は、実物のロボットを使ったデモンストレーションを行います。

お問い合わせ

お問い合わせ窓口
NEC 公共ソリューション事業部内
地方自治情報化推進フェア2014事務局
TEL: 03-3798-1443
E-mail:sw@fcs.jp.nec.com