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山梨県内6市町 コンビニ交付システム共同利用環境構築事例

山梨県内6市町(富士吉田市、韮崎市、南アルプス市、笛吹市、甲州市、富士河口湖町)では、証明書のコンビニ交付(※1)システムの共同利用環境を構築しています。この仕組みは、証明発行サーバ(※2)を6市町が共同で利用するデータセンターに構築し、これを「証明書交付センター」に接続することにより実現しました。 また、6市町の内5市では自動交付機による住民票の写しと印鑑登録証明書の広域交付(※3)も、同データセンターの共同利用により実施しています。

コンビニ交付システムイメージ

特長

  • コンビニ交付システムの共同利用による大幅なコスト削減を実現

  • データセンターでの共同運用による職員の負荷軽減と時間外サービスも安心して提供可能

  • 参加団体の追加による一層のコスト低減や将来的なサービス拡張を考慮した環境

  • 関連情報


※1 コンビニ交付:住民基本台帳カードを利用して、住民票の写し・印鑑登録証明書をコンビニエンスストアで取得できるサービス
※2 証明発行サーバ:コンビニエンスストア等で証明書の交付を可能とするために必要な機能(証明書データのPDF化・規定された電文応答プログラム等)を備えたサーバ
※3 広域交付:広域交付グループに加入している複数の市町村間で、住民登録地外の市区町村に設置された自動交付機からお互いの証明書を交付する仕組み
※4 ICカード標準システム:住民基本台帳カードを利用した住民サービスの提供を可能とする標準的なシステム。財団法人 地方自治情報センターが提供
※5 広域交付サーバ:自動交付機による証明書広域交付を行う際に各団体の証明発行サーバに電文を振り分けるサーバ