ページの先頭です。
サイト内の現在位置を表示しています。
  1. ホーム
  2. ソリューション・サービス
  3. 地方公共団体向けソリューション「GPRIME」
  4. 社会保障・税番号制度対応
ここから本文です。

社会保障・税番号(マイナンバー)制度対応

地方公共団体で実施すべきこと

社会保障・税番号制度は地方公共団体における多くの業務に影響があります。各地方公共団体においては、マイナンバーが付番される平成27年10月、マイナンバーが利用開始される平成28年1月、地方公共団体間での情報連携が開始される平成29年7月と、それぞれのタイミングに合わせて段階的にシステム改修(※)が必要です。その為には、段階的に迎える本稼働にあわせて必要となる主な以下の準備を、しっかりと確実に完了しなくてはなりません。

対応業務 対応内容
特定個人情報保護評価(PIA)

特定個人情報保護評価準備、特定個人情報保護評価

条例

条例改正項目の検討、条例改正

システム分析

既存システム影響範囲調査・分析

システム改修(※)

既存システム改修、既存システム連携テスト

ネットワーク変更

ネットワーク設計、ネットワーク変更

機器増設

機器増設検討、機器手配・現調

事務・運用

~平成27年10月
   施行日(個人番号付番)
   :付番通知準備、個人番号付番・通知

~平成28年1月 
   利用開始日(個人番号利用開始)
   :個人番号利用開始、個人番号カード交付開始

~平成28年7月 
   情報提供ネットワークシステムとの連携テスト・総合運用テスト開始

   :住登外者整理・統合、符号の一斉取得

~平成29年7月
  地方公共団体間での情報連携開始
   :情報提供ネットワークシステム連携に向けた統合運用テスト、中間サーバーへのデータ登録

予算

予算要求(~平成29年度)

  • (※)団体様の状況、方針によっては新規構築

NECの対応

パッケージ名称 想定される
稼働時期
備考
住民情報
システム
平成27年4月~平成29年1月。業務システム毎に順次稼働
介護保険
システム
平成28年1月  
後期高齢者医療システム 平成28年1月  
福祉総合
システム
平成28年1月  
保健総合
システム
平成28年1月
団体内統合
宛名システム
平成28年1月 地方公共団体内に「社会保障・番号制度説明資料」平成25年度全国担当者説明会・研修会資料(平成25年8月)で示されている、団体内統合利用番号連携サーバーを構築いたします。
財務会計
システム
平成28年1月
人事給与
システム
平成28年1月  
庶務事務
システム
平成28年1月  

上記の業務システムにおける対応のほか、社会保障・税番号制度では他の地方公共団体との情報連携を実現させるために、ネットワークに変更が必要となります。また、それに伴いセキュリティ対策の強化も必須です。 NECは、本制度対応に求められるネットワークの見直し要件や、解決策について提案させて頂きます。

地方公共団体の皆様からのご相談、またシステムの導入に向けての課題やご不明点がございましたら、どうぞNECまでご相談ください。
各ソリューションについて専門のメンバーが、皆様のお悩みの解決に向けてお手伝いをさせていただきます。

関連リンク

写真

「マイナンバーで広がる未来のATMの世界」
『国民生活はこう変わる!?』2016年1月よりマイナンバー制度導入。個人番号カードを使ったワンストップサービスのデモをご覧いただけます!
デモの映像はこちら

写真

「マイナンバーが描く近未来~制度とその可能性~」
C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2014」で行われたマイナンバー制度に関する概要や、新しいビジネス創出の可能性についてご紹介したセミナーレポート。
詳しくはこちら

ページの先頭へ戻る