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マイナンバー制度対応ネットワーク・セキュリティソリューション

概要

社会保障・税に関わる番号制度(以下、マイナンバー制度)への対応にあたり、特定個人情報を格納する「中間サーバー」へのネットワーク接続や庁内にある複数のネットワークの統合、特定個人情報へのアクセス管理などに対応する必要があります。
本ソリューションは、SDN(※)などの先進技術を活用して、簡単にきめ細やかなアクセス制御>また、導入にあたり何から始めればよいかお悩みのお客様には、簡易アセスメントサービスもご用意しています。

  • (※)Software-Defined Networking:ネットワークをソフトウェアで動的に制御することおよびそのアーキテクチャ。

製品体系

メニュー名 概要
中間サーバ接続対応ソリューション
  • ネットワーク上のマルウェアの脅威を検出・対策を実施
  • ふるまい検知型(※1)のウィルス対策ソフトウェアをサンドボックス(※2)装置を活用して提供
  • 情報の持ち出し、持ち込み対策として、サーバへの接続媒体の限定、外部媒体の暗号化を実施

<SDN導入の場合>

  • SDNを構築し 今後のネットワークの構成変更を簡単かつ低コストで実現
  • ネットワークレベルでのアクセス制御により情報管理を実現
  • ネットワークの運用管理を見える化・効率化
  

地方公共団体内ネットワーク統合ソリューション

  • 複数の庁内ネットワークをファイアウォールで接続、マイナンバー制度への対応に必要な通信のみ接続できるように制御

特定個人情報管理ソリューション

  • 特定個人情報のアクセス者を制限・管理

おすすめの導入パターン

SDNを利用した先進の標的型攻撃対策

SDN技術と標的型サイバー攻撃対策ソリューションを組み合わせることにより、瞬時に
通信の遮断・検疫・隔離を実施し、高次なセキュリティリスクへの自動対処を可能にします。

SDNを利用した先進の標的型攻撃対策イメージ

特長

  • セキュリティ製品とSDN対応製品を連携させることで、不正アクセスを人手を介さず、自動で遮断・検疫・隔離
  • SDN連携による自動対処により、マイナンバー制度開始に伴う運用職員の負担を軽減
  • 標的型攻撃など高リスクなインシデントにも、迅速かつスムーズな初動対応が可能
  • 簡易アセスメントサービスを活用し、現状のセキュリティリスクの特定とその解決策を迅速に提案
  • 通信の”ふるまい”で危険をすぐに察知し、未知のマルウェア(※3)やゼロデイ攻撃(※4)にも対応。

  • (※1)ふるまい検知型: 未知の脅威からの攻撃を防ぐ手法で、システム内部のプログラムの挙動を監視・分析し、悪質かどうかを判定する仕組み
  • (※2)サンドボックス: 保護された領域内でプログラムを動作させることで、その外へ悪影響が及ぶのを防止するセキュリティモデル
  • (※3)マルウェア: ウイルス、バックドア、キーロガー、トロイの木馬等の不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称
  • (※4)ゼロデイ攻撃: OSやアプリケーションのセキュリティ・ホールを修正するパッチが提供されるより前に,実際にそのホールを突いて攻撃が行われたり,悪用する不正プログラムが出現している状態

関連プレスリリース

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