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今、なぜクラウドか

「クラウド」については各社、各人から様々な説明がすでにされておりますが、ここで簡単に解説するならば、「ネットワークを介して、ハードウェア、ソフトウェア、データ等のリソースをそれらの所在や構造にとらわれることなく必要なときに利用し情報処理が行える、ITの新しい活用形態」と言えます。

単に既存システムをアウトソーシング

単に既存システムをアウトソーシングするのではなく、「標準化されたIT」を活用してシステムを構築します。これにより、低コスト、短期導入、長期利用、負担軽減、拡張性といったメリットが発揮されます。

現在、業種を問わず「クラウド」という概念にこれだけ多くの関心が寄せられているのには、それだけの理由があります。

所有から利用へ

「所有から利用へ」という言葉がその特性を端的に表しておりますが、従来のようなハードウェアやソフトウェアを個別に調達しなくとも、利用したいときにすぐ必要な機能をサービスとして利用することができます。サービスを受ける側での新たなシステム改造や特殊な環境設定なども、もちろん不要です。

一般的に費用はそのサービスの内容や利用するハードウェアリソース等に応じて課金されます。システム導入に向けて、新たに自社にIT資産を抱える必要もありません。

またその結果の大きなメリットとしては、これまで内部で管理していたIT資産の運用業務から社員(地方公共団体であれば職員)が解放され、他の業務に専念できることもあげられます。

特に、サービスを利用する企業が中小規模であればそれだけ、クラウドでサービスとして提供される機能やセキュリティレベルは、自社単独で開発し運用するシステムよりも高いレベルで確保されるケースが往々にしてあり、「クラウド」はITを活用する形態として、従来の課題を解決すべく新たな選択肢となっています。

これからの企業経営を支える基幹システムには、TCO削減、スピードアップ、柔軟性の向上が求められます。クラウドでは柔軟な対応が可能であることから、厳しい事業環境を乗り越え生き残るために、新規事業の迅速な立ち上げやコア業務へのリソース集中化などを実現する手段として注目されています。

私たちNECも、現在グループ全体で、経営とITという観点から「業務プロセス標準化」と「ITシステム統合」による基幹システムの全体最適化を推進し、さらに「持たざるIT」の実現に自ら取り組んでおります。

地方公共団体とクラウド

地方公共団体においては、「クラウド」は有効なのでしょうか。

財政状況が非常に厳しい中、一方でシステム調達や維持管理経費の縮減はなかなか困難であるというのが各団体に共通した課題です。また、昨今の頻繁な制度・法改正への対応も大きな負担となっています。

さらに行政改革の流れやベテラン職員の退職などの影響で、職員の絶対数が減る一方、行政サービスの高度化・効率化が求められており、それらに対応する職員の負担が増大しているという状況があります。

基幹業務の運用は専門的な知識や経験が必要なため、職員の属人的な能力に依存せざるを得ず、そのため組織内の人事が硬直化しているという課題も耳にします。

そこで今、クラウドという「サービスを利用する」という形態が、民間企業だけでなくこうした地方公共団体におけるIT活用の多くの悩みや課題に非常にマッチしたものとして注目を集めているのです。

ネットワークを通じてサービスを利用

独自に資産を保有しなければ、例えばこれまで手が掛かっていた庁内での各種メンテナンス立会いなど、各団体における電算部門の職員の方の負担は大幅に軽減されます。そして、信頼できる事業者が運用するデータセンターを利用することで、高いセキュリティレベルの確保にも繋がるといったメリットがあります。

自庁での運用管理が不要

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