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NECが実現すること

業務の効率化、TCO削減、住民サービスの質の向上。クラウドが、自治体の課題を解決する。

NECが実現すること

行政業務のスピードアップ、新たな法制度や多様化する住民サービスへの迅速な対応、さらにコスト削減や環境負荷の低減。
多くの自治体が抱えているさまざまな課題を解決する方法としていま注目されているのが、自治体業務におけるクラウド活用だ。
クラウドサービスを導入して、すでに本格稼働している自治体もある。
クラウドで、自治体業務はどう変わるのか。住民サービスはどう変わるのか。

IT資産を持たずにサービス利用。 コスト削減や運用管理の負荷を低減するクラウド活用に注目。

厳しい財政状況が続いている多くの自治体では、いま業務経費をはじめ機器やシステムに対する投資、運用などのコスト削減が求められている。一方、団塊世代の退職で職員が減少しているにも関わらず、住民ニーズの多様化や新たな法制度への対応などによって業務量が増大し、職員ひとりひとりの負担は増えているのが現状だ。

こうした中、全国の自治体で関心が高まっているのが、さまざまな自治体業務に対するクラウド活用である。ITシステムを保有することなく、必要な機能やアプリケーションをサービスとして利用するクラウド活用は、ハードウェア導入やシステム構築、日々の運用にかかっていたコストを削減できるほか、システムの運用管理の負担も大幅に低減できる。またムダなIT資産を持たないクラウド活用は、環境負荷も低減できるため、エコという視点からも注目されている。

NECは豊富なサービスメニューに加え、自治体の規模に合わせた最適なクラウド活用を実現。

NEC公共・医療ソリューション事業本部イノベイティブサービスソリューション事業部自治体クラウド推進部部長:青木 英司

NECはこれまで700以上の自治体に、自治体ソリューションGPRIME(ジープライム)シリーズを提供してきた。この経験で得たノウハウを活かしてクラウドサービス対応の自治体業務支援システム「GPRIME for SaaS(ジープライムフォーサース)」を、いち早く提供している。クラウド活用の基盤となるハードウェアやミドルウェアなどのプラットフォームは、NECまたはパートナー企業のデータセンターで保有して、自治体は欲しい機能や必要な業務をサービスとして利用できる。
「GPRIME for SaaS」には住民記録、福祉医療、各種税金など住民情報を管理する基幹業務から、財務、人事給与などの内部業務、さらには総合窓口支援など、自治体業務をトータルに支援する豊富なサービスメニューが用意されている。
「NECでは、標準化した業務サービスとして提供するため、短期間での導入が可能です。従来、1年程度かかっていたシステム構築に対し、クラウドサービスなら4~6ヶ月で利用がスタートできます。
また、システム構築や運用にかかるコストを低減できるので、規模の小さな市町村でも容易に導入いただけます」と、NECの青木部長は語る。

また、NECの「GPRIME for SaaS」は業務の標準化に加え、各業務に関する情報をまとめた『ガイダンス機能』や、作業の手順を分割した画面でわかりやすく表示する『ナビゲーション機能』を搭載。業務に不慣れな新人や、異動による新任職員もスムーズな作業が行なえる配慮がなされ、行政サービスの向上と均質化を実現する。

クラウドというと、信頼性や安全性が心配という声を耳にすることもあるが、NECではすでに、電子申請システムをASPで提供し、シェアNo.1を獲得している実績があり、運用監視も含め、サービス提供において豊富なノウハウを蓄積してきた。

またNECでは、グループ14万人の基幹システムにおいて、自らクラウド活用を実践。情報保護やセキュリティなど、安心・安全なクラウド環境をNEC自身で実証している点でも信頼がおける。さらに、山形県置賜地域の7市町が「GPRIME for SaaS」を先行導入。すでに本格稼働がスタートしていることも注目すべき点である。

クラウド活用によって、従来に比べコストや業務の負荷を約30 %削減。

上:NEC公共・医療ソリューション事業本部イノベイティブサービスソリューション事業部自治体クラウド推進部 グループマネージャー:松本 太郎/下:同部 主任 望月 斉弘

「NECのクラウドサービスは、人・モノ・財源・情報など行政リソースの最適化を図り、業務効率化を促進します。これによって、職員の再配置による接遇業務の向上や、より良い住民サービスに向けた行政施策の立案が可能となります。また、住民の生活行動範囲の拡大など、昨今のライフスタイルの変化に合わせたサービスの広域化、均一化などにも、迅速、確実に対応が可能です」と語るのは、NECの望月主任だ。
「GPRIME for SaaS」では、プラットフォームやさまざまな業務アプリケーションの提供、システム運用、さらには法改正に対応したシステム変更なども、自治体に代わってNECが行なう。これにより自治体は、5年でコストや業務負荷を約30%削減できるという。クラウド活用によって削減した費用は新たな行政施策や住民サービスへの有効活用が可能になる。さらに、業務のスピードアップやシステム運用管理の負担軽減によって生まれた職員リソースは、新たな法制度へのすみやかな対応、迅速な行政施策や情報開示など、より戦略的な業務に役立てることができる。
「NECでは多彩な業務サービスで、クラウド活用における全体最適システムの実現をトータルにサポートいたします。これによって、多くの自治体が抱えている業務効率化、コスト削減、住民サービスの向上などの課題解決を同時に実現します」とNECの松本グループマネージャーは強調する。
NECは自治体業務の支援で40年以上の歴史と多くの実績を誇るとともに、コンビニエンスストアでの住民票交付や、図書館でのICタグ活用による業務効率化とサービス向上など、最新のシステムもいち早くサポートしている。こうしたノウハウもクラウドサービスに活かして、もっと身近で、もっとキメ細かな住民サービスの実現に、NECはこれからも貢献していく。

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