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ITコストの削減や業務効率化を支援する自治体クラウドサービス

NECでは、これまで700以上の団体にパッケージシステムを提供してきた豊富な実績とノウハウを活かし、自治体向けクラウドサービス「GPRIME for SaaS(ジープライム フォー サース)」を提案。住民情報、総合窓口、内部情報などの各種ソリューションを通じ、自治体の最重要課題であるITコストの削減と業務の効率化、住民サービスの向上などを強力に支援する。

行政事務の効率化やコスト削減、法制度改正の対応など、自治体が抱える様々な課題を解決する手段として、クラウドサービスが注目されている。IT資産を自前で所有することなく、必要な機能やアプリケーションをサービスとしてネットワーク経由で利用できるからだ。サーバーやソフトウエアなどの導入費やシステム構築はもちろん、システム運用費を含めたトータルコストの削減が可能になる。
「GPRIME for SaaSは、国内初の本格的な自治体向けクラウドサービスとして、2009年に開始して以来、既に全国90の自治体で採用されており、トップクラスのシェアとなっています」と、NECの青木英司氏はクラウドの広がりを話す。

標準化した業務サービスの採用で短期導入とコスト削減を支援

写真:青木 英司NEC
公共ソリューション事業部
自治体クラウド推進部長
青木 英司

GPRIME for SaaSの導入が急速に進むのも、自治体のニーズに応える豊富なサービスと導入メリット、セキュアな環境が評価されているからだ。行政事務の基点となる住民情報(住民基本台帳・税・保険・福祉など)をはじめ、住民と行政の接点となる総合窓口(コンビニ交付・自動交付・庁内電子申請など)、行政運営を支える内部情報(財務会計・文書管理・人事給与・庶務事務など)のほか、図書館、施設予約、電子申請の各種サービスがある。

GPRIME for SaaSの第1の特長は、導入が容易なことだ。実績のあるパッケージをベースにした標準業務サービスを利用し、短期間での導入を支援する。例えば、基幹業務系・内部情報系の12システムをクラウドで共同利用する山形県置賜地域7市町の場合、早いところは半年程度で導入できたという。自治体の業務を熟知したNECのノウハウが注入されているので、標準業務サービスでも安心してノンカスタマイズ導入が可能。個別の要望がある場合は、パラメーター設定で対応できる。

第2の特長は、長期間のサービス利用が可能なこと。GPRIME for SaaSなら法改正やシステムのバージョンアップもサービスに含まれる。

そして第3の特長は、IT資産を持たず、IT維持管理負担を軽減できることだ。クラウドサービスのほか、データの入力・印刷業務などのアウトソーシングサービスも提供する。

第4の特長は、システムを共通化することにより、導入・維持コストの低減に寄与すること。山形県置賜地域7市町では、平均で20~40%のコスト削減を可能にしているという。

これらの特長に加え、「BCP(事業継続計画)やDR(災害対策)の観点からクラウドサービスが注目されています。GPRIME for SaaSは、耐震や自家発電などの設備が整った堅牢なデータセンターで運用され、安心してサービスを利用できます」と青木氏は利点を語る。

図版:図1 GPRIME for SaaS 内部情報サービスの全体像

全国共通で低コストの内部情報サービス

GPRIME for SaaSの内部情報サービスを活用し、コストの抑制や職員の負担軽減、住民サービスの向上を実現している自治体もある。神奈川県内の10町村では、予算編成・歳入/歳出・出納・決算などの管理を行う財務会計システムと電子決裁システムの機能をネットワーク経由で利用する体制を整備している。

住民情報サービスは県ごとの仕様に合わせてシステム化するケースが基本となるが、内部情報サービスは県ごとの独自の仕様はほとんどない。「財務会計や人事給与などは全国共通で利用できるので、より低価格なサービスとなっています。また、庁内にサーバーなどの設備が不要になり、その運用負担を軽減します」と青木氏は語る。

そして、自治体とデータセンターとのネットワーク接続は、セキュアなLGWAN(総合行政ネットワーク)およびVPNをサポート。既設のLGWANを利用することで、新たに回線を追加せずに安価で安全なサービス利用も可能だという。

図版:図1 GPRIME for SaaS 内部情報サービスの全体像

簡単なステップで導入できる GPRIME for SaaS

GPRIME for SaaSの導入ではWebを活用し、導入プロセスを簡素化・効率化していることも大きな特長だ。財務会計を例にとってその手順を説明すると、次のようになる。

  1. GPRIME for SaaSのWebコンテンツサイトでサービス概要のチェック
  2. 導入セットアップの全体の流れの確認
  3. ケーススタディを使った事務運用の流れの把握
  4. 疑似デモ環境で画面の操作感を体感
  5. 事務フローなど実際の運用全体をシミュレート
  6. ヒアリングシートとセットアップシートを利用し、実際の設定パラメーターを表計算ソフトに入力
  7. NECがヒアリングシートとセットアップシートの内容を登録。動作検証を経て、本稼働の開始

ステップ1から7まで、最短で3カ月程度。合計3回の打ち合わせで予算編成を稼働させた事例もある。「従来の自庁導入型と異なり、度重なる打ち合わせも不要で職員の負担を軽減します。また、Webコンテンツは個々の職員の都合に合わせていつでも利用可能です」(青木氏)。

内部情報サービスは、自治体が共同で利用するだけでなく、単独で1団体からの利用も可能だ。財務会計、文書管理、人事給与、庶務事務(予定)のうち、必要なサービスのみ利用することもできる。また、全国共通で利用する「全国センター型」のデータセンターは、条件が厳しいことで知られる金融機関からの受託を視野に入れて整備されており、耐震・防火・防犯のすべてが高いレベルをクリアしている。

「クラウドを利用することで、将来のマイナンバー制度を含む大規模な法改正にも安心して準備できます」と青木氏は助言する。

NECでは、GPRIME for SaaSの詳細や活用事例などを紹介する特設サイトを開設しているので(下記参照)、アクセスしてみてはどうだろうか。

  • 記載の会社名、製品名、サービス名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
  • 日経BP社の許可により「日経コンピュータ」2012年9月25日号の記事広告から抜粋したものです。

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