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コスト削減と業務効率向上を両立!

ITのコスト負担と運用負荷の悩みから解放

東日本大震災以降、クラウドコンピューティングへの関心は加速度的に高まっている。そこには、それまでのコスト低減に加えてBCP(事業継続計画)への活用に対する期待がある。そんな時代の寵児たるクラウドだが、提供されるサービスの質が低ければ元も子もないことを忘れてはならない。そのような中、NECが提供する自治体向けクラウドサービス「GPRIME for SaaS」は、パッケージシステムから引き継いだ豊富な機能をクラウドで提供することで、多くの自治体から高い評価を得ている。業務改善とクラウドの恩恵をとことん追求したこのサービスの全貌に迫る。

財政難に苦しむ自治体にとって、いかにコストを抑えつつ行政サービスの質を維持するかは至上命題となっている。それはITも例外ではない。にもかかわらず、頻繁な法制度改正や深刻化を増すセキュリティ事情など、コスト負担の要因は増加している。そして何より、複雑化するITを自ら所有、運用することで生じる人的負荷こそ、スリム化を進める自治体にとって最大の悩みの種となっているのだ。

そんな課題を解決する新しい選択肢として注目を集めているのが「クラウド」である。クラウドとは、様々なサービスをネットワークを介して必要なだけ利用できるサービスであり、ブロードバンド回線の整備に伴い急速に普及しつつある。クラウドを利用すればIT機器やソフトウェ アを自ら所有する必要がないため、購入費はもちろんのこと、運用コストまでを含めたTCO(総所有コスト)を劇的に削減することが可能となる。

実績あるパッケージをクラウドで手軽に

写真:青木 英司NEC
公共ソリューション事業部
自治体クラウド推進部長
青木 英司

NECの「GPRIME for SaaS」は、そんなクラウドのあらゆるメリットを最大限に享受できるよう配慮されたサービスだ。NECが40年近くにわたり700以上にも及ぶ団体に導入してきた実績あるパッケージシステムをベースにしており、「住民情報」「総合窓口」「内部情報」の3つのソリューション体系に分かれている。今回はそのうちの「内部情報」サービスを紹介する。「内部情報」サービスには、「財務会計サービス」「文書管理サービス」「人事給与サービス」が用意されている。「これまで培ってきた豊富な実績とノウハウをいかし、クラウドサービス化することができた」と語るのは、NEC公共ソリューション事業部自治体クラウド推進部長の青木英司だ。

GPRIME for SaaSを導入すれば、ノウハウに基づいたベストプラクティスによる業務プロセスの効率化が図られるうえに、コストと手間がかかるカスタマイズ作業もほとんど必要なくなる。また、Webブラウザベースのため、既存のクライアント環境をそのまま利用可能だ。

NECのデータセンターを全国共通で利用する「全国センター」型での利用が可能なのも特筆すべき点だ。このデータセンターは、条件が厳しいことで知られる金融機関からの受託を視野に入れて整備されており、耐震・防火・防犯のすべてが高いレベルをクリアしている。さらに各自 治体とつなぐ回線は専用回線であるLGWANやセキュリティに配慮したVPNを利用するため高セキュアな環境を維持できるようになっている。いわば、膨大なファシリティコストと煩雑なセキュリティ業務を負担することなく、自治体専用の最高水準のセキュアな環境を手に入れることが可能 なのだ。

加えてBCPの観点からもこのような堅牢なデータセンターをクラウドで利用できることは有効だ。災害時に庁舎がダメージを受けたとしても、サービスの提供を継続できるからだ。例えば仮設の出張所や広域災害の場合は、避難先の他の自治体からデータセンターに接続し業務を遂行するといったことも考えられる。

また、この「全国センター」型は1団体からでも利用できる。複数団体での共同利用だと導入までの調整や意思統一に時間を要する場合もあり、1団体から利用できる点は自治体にとって魅力の一つだろう。

図版:図1 GPRIME for SaaS 内部情報サービスの全体像

「進化し続けるサービス」を目指して

写真:赤司 興NEC
公共ソリューション事業部
自治体クラウド推進部
エキスパート
赤司 興

GPRIME for SaaSは、2010年のサービス開始以来、順調に導入自治体は増えている。そうした自治体から選択理由を聞くと、セキュリティへの配慮やベースとなるパッケージの完成度の高さと導入実績に対する信頼感を挙げる声が多い。

また、NECが提供する専用のWebサイトにユーザーからの問い合わせやFAQなどが集約されており、他団体の工夫を参考にできるという点も評価されている。GPRIME for SaaSは、これらの内容を反映することで進化し続けている。つまり、多くのユーザーが利用すればするほど、よりよいシステム(=業務プロセス)へと鍛えあげられるというわけだ。これが、従来のシステムの自庁導入型にはなかったコスト面だけではない付加価値となっている。

なおNECではGPRIME for SaaSの導入を検討している自治体に向け、概要をわかりやすく解説したWebサイト「自治体クラウド『GPRIME for SaaS内部情報サービス』まるわかり特設サイト」を提供している。サイトでは、デモ環境で実際にサービスを体験することも可能だ。
GPRIME for SaaSの導入期間は最短で3か月ほど。従来の自庁導入型とは異なり、要件確認や度重なる打ち合わせも不要、あらかじめ用意されたパラメーターを設定するだけだ。パラメーターの多いサービスについてはこれまで蓄積してきたノウハウを持っているNECによる推奨パターンも用意されている。

NEC公共ソリューション事業部自治体クラウド推進部エキスパートの赤司興は、「従来のシステム導入は、構築するという観点に立っていましたが、クラウドの導入は、あるものを利用するという観点に立ち、必要最低限の打ち合わせにすることによって、導入に際してのお客様の負担も大幅に軽減できています。これにより、最新の動作環境を提供する本クラウドサービスのメリットを最大限享受して頂くことも可能となっています」と語る。

実際、2011年度からGPRIME for SaaSの共同利用を開始した神奈川県の10町村での導入時では、わずか3回の全体の打ち合わせで十分に事足りたという。

NECでは今後、GPRIME for SaaSのサービスを積極的に増やしていく構えだ。と同時に、ユーザー間のコミュニティを醸成するための仕組みづくりも予定しているという。GPRIME for SaaSが目指すクラウドは、IT設備の集約だけではなく、業務ノウハウ、さらには人と人のつながりの集約へと発展しようとしている。

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