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自治体の事業継続

緊急時にも住民サービスを継続 自治体業務を変えるクラウド

今回の震災では、NECのユーザー、販売店も甚大な被害を被りました。しかしながら、中にはいち早くクラウドサービスの活用やデータセンターの利用を取り入れていたことで、業務システムへの被害を最小限にとどめた企業もあります。非常時にこそ、ますます重要となる自治体の住民サービスを継続していくにはどうしたらよいのか。NECは、こうした課題の解決に向けて、自治体向けクラウドソリューション「GPRIME for SaaS(ジープライムフォーサース)」を中心に、様々な支援対策を検討しています。

パッケージ版で培ったノウハウを生かしクラウドサービス化

写真:松本 太郎NEC
公共ソリューション事業部
自治体クラウド推進部
グループマネージャ
松本 太郎

導入検討が進む国民ID制度や、住民基本台帳法をめぐる法改正など、今日の自治体業務には大きな変化の波が押し寄せています。一方で今回の大震災により、重要なIT資産やデータが被害に遭い、業務を継続できなくなってしまった自治体も存在します。この状況において、各自治体では「業務効率化」と「環境変化への迅速な対応」、さらに「BCP」という三つの観点から、クラウドの活用に関心が集まっています。

このような状況に先駆け、NECが2010年1月から提供しているのが、自治体向けクラウドソリューション「GPRIME for SaaS(ジープライムフォーサース)」です。

GPRIME for SaaSは、自治体業務に必要となる多彩なアプリケーションを統合的に提供するNECのパッケージソフト群「GPRIME(ジープライム)シリーズ」をクラウド化したものです。具体的には、「住民情報」「総合窓口」「内部情報」の三つのソリューション体系に分かれています(図1)。

「住民情報」「総合窓口」「内部情報」の三つのソリューション体系に含まれる各種サービスのほか、導入やデータ移行に関するサポート、セキュリティ面まで幅広いラインアップをそろえています。

「『GPRIME for SaaS』を複数の団体で共同利用することで、自治体はサーバーなどを自前で所持・管理する必要がなくなり、その分のコストと運用の手間を削減することができます」と松本は語ります。NECの試算では、システム運用や法改正に対応したシステム変更などが不要になることで、約30%のTCO削減が可能です。各自治体は、その分の予算と人員を戦略的な目的に活用できるため、さらなる住民サービスの向上が可能となります。

「従来自治体マーケットにおいてトップクラスのシェアでご活用いただいていたパッケージ版『GPRIMEシリーズ』の成熟した信頼性、ノウハウをそのままサービス化した点に加え、NECはクラウドが注目される以前から、電子申請や施設予約業務をASPで提供してきました。これによりクラウドサービスを展開するためのノウハウや組織体制が既に整っていたという点も、NECの強みです」と松本は語ります。さらに、GPRIME for SaaSの提供に当たっては、全国規模の専任組織を50名体制で立ち上げることで、より一層のサポート向上を図っています。

これらの点が総合的に評価され、GPRIME for SaaSは提供以来、様々な自治体に活用されています。山形県置賜地域7市町における導入を皮切りに、既にGPRIME for SaaSを利用する自治体は、全国各地の約40団体に拡大しました。さらに、自治体クラウドへの関心の高まる中で、GPRIME for SaaSを導入した先行団体やNECには、多数の問い合わせがきています。

住民サービス継続のためのソリューションを多方面から提供

もちろん、GPRIME for SaaSは、「住民サービスの維持・継続」というBCPの観点でも有効な手段となります。

自治体は災害時においても、地域住民の安全確保のための応急・復旧業務に加え、被災者支援の観点から、住民票や健康保険証、各種証明書の発行などの業務も継続していかなければなりません。

しかし、自らシステムを構築・運用する自治体の場合、災害でサーバールームがダメージを受ければ、システムが停止することもありえます。そうすれば当然、大部分の自治体業務はストップしてしまいます。さらに、業務に欠かせない重要データの破損・消失といった事態が起これば、その後の復旧も困難を極めることになり、住民サービスの長期にわたる停止や著しい質の低下は免れません。

その点、GPRIME for SaaSを利用していれば、外部の堅牢なデータセンターにシステムの運用を委ねることができるため、重要な情報は守られ、また自治体運営に必要な業務システムも使い続けることが可能です。

万一、庁舎に被害があった場合でも、ネットワークが確保できる別の場所で、迅速に業務を再開することが可能となります。加えて、今後は総合窓口機能を自治体クラウドで共同利用する形態を取ることにより、例えば他の役場の窓口で住民サービスを代行する、といったことも期待できます。

また、NECでは、自らシステムを構築・運用する自治体に対しても、データやアプリケーションのバックアップ媒体をデータセンターで預かるサービスを提供しています。「これも、自治体の住民サービスを継続させるための、広い意味でのGPRIMEサービスの一環です」と松本はつけ加えます。

より信頼性の高いクラウドサービスに向けて

GPRIME for SaaS自体のメニューを強化する一方、NECではこれらのサービスを支えるためのデータセンター強化の対策も検討しています。

現在、財務会計、人事給与などの内部情報系については、最先端の技術・ノウハウを結集し、高度な堅牢性・安全性を確保したデータセンターを全国共通で利用する「全国センター」型での展開を推奨しています。

「一方で住民情報系については、帳票の大量出力やデリバリーなど運用のアウトソーシング(BPO:Business Process Outsourcing)の効率性を考慮し、地域ごとにデータセンターを整備する「地域クラウド」型で展開しています。さらに今後は、広域災害や電力事情も鑑み、できるだけ距離の離れたセンター間でのバックアップを図るなどの対策も視野に入れて検討していきます。自治体様は災害時にも最前線で踏ん張って、住民を支えていかなければなりません。私どもNECも、お客様の声を反映させながらGPRIME for SaaSのさらなる充実・強化を進め、自治体様の取り組みに貢献していきたいと考えています」と松本は抱負を語ります。

万一の災害時にも住民サービスを低下させない“強い自治体”となるために、NECの自治体向けクラウドソリューションGPRIME for SaaSは、必ず有効な手段となることは間違いありません。

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