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株式取扱規則

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制定 昭和26年10月31日
最近の改正 平成24年 4月 1日

第1章 総則

目的

  • 第1条
    1. 本会社の株主の請求及び通知並びに株式に関する手続等については、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)及び口座管理機関である証券会社、信託銀行等(以下「証券会社等」という。)の定めるところによるほか、定款の規定に基づき本規則に定めるところによる。
    2. 本会社が設定する特別口座については、機構の定めるところによるほか、特別口座を開設する口座管理機関の定めるところによる。

株主名簿管理人

  • 第2条本会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は、次のとおりとする。
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
                             三井住友信託銀行株式会社
    同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
                             三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

第2章 株主名簿記載事項の変更等

株主名簿記載事項の変更

  • 第3条
    1. 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知(社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」という。)第154条第3項に規定された通知(以下「個別株主通知」という。)を除く。)により行うものとする。
    2. 前項のほか、株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
    3. 株主名簿は、機構が指定する文字及び記号により記録するものとする。
    4. 本会社は、次の各号に掲げる場合は、機構に対して総株主通知の請求をすることができるものとする。
      1. 法令、上場規則、定款その他の規則(以下「法令等」という。)に基づき、株主に対して通知をするために必要があるとき。
      2. 法令等に基づき、株主に関する情報を公表し又は官公庁もしくは金融商品取引所に提供するために必要があるとき。
      3. 株主に対し、株主優待制度の実施その他振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき。
      4. 上場廃止、免許取消しその他本会社又は株主に損害をもたらすおそれがある事態が生じるのを避けるために必要があるとき。
      5. その他正当な理由があるとき。

株主名簿記載事項に係る届出

  • 第4条株主及び登録株式質権者は、その氏名又は名称及び住所を、機構の定めるところにより、証券会社等又は機構を通じて届け出るものとする。これを変更したときも同様とする。ただし、株式発行の場合はこの限りでない。

法人株主の代表者

  • 第5条法人である株主は、その代表者1名を、機構の定めるところにより、証券会社等又は機構を通じて届け出るものとする。これを変更したときも同様とする。

共有株主の代表者

  • 第6条株式を共有する株主は、その代表者1名を定め、共有代表者の氏名又は名称及び住所を、機構の定めるところにより、証券会社等又は機構を通じて届け出るものとする。これを変更したときも同様とする。

法定代理人

  • 第7条株主の親権者及び後見人等の法定代理人は、その氏名又は名称及び住所を、機構の定めるところにより、証券会社等又は機構を通じて届け出るものとする。これを変更又は解除したときも同様とする。

在外株主等の通知を受けるべき場所又は代理人

  • 第8条外国に住所を有する株主及び登録株式質権者又はそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、又は日本国内において通知を受けるべき場所を定 め、常任代理人の氏名もしくは名称及び住所又は通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等又は機構を通じて届け出るものとする。これ を変更又は解除したときも同様とする。

機構経由の確認方法

    1. 本会社に対する株主、登録株式質権者、法定代理人及び常任代理人からの届出が機構を通じて提出されたときは、本人からの届出とする。
    2. 本会社は、次の各号に掲げる場合は、機構に対して振替法第277条に定める情報提供の請求をすることができるものとする。
      1. 株主の同意があるとき。
      2. 株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき。
      3. 株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき。
      4. 法令等に基づき、株主に関する情報を公表し又は官公庁もしくは金融商品取引所に提供するために必要があるとき。
      5. 上場廃止、免許取消しその他本会社又は株主に損害をもたらすおそれのある事態が生じるのを避けるために必要があるとき。
      6. その他正当な理由があるとき。

第3章 株主確認

株主確認

  • 第10条
    1. 株主(個別株主通知を行った株主を含む。)が請求その他株主権を行使(以下「請求等」という。)するときは、所定の書面によるものとし、当該請求等を本人 が行ったことを証するもの(以下「証明資料等」という。)を添付又は提供するものとする。ただし、本会社において本人からの請求等であることが確認できる 場合はこの限りでない。
    2. 本会社に対する株主からの請求等が、機構を通じてなされたときは、株主本人からの請求等とし、証明資料等は要しないものとすることができる。
    3. 代理人により請求等を行うときは、前二項の手続のほか、株主が署名又は記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名又は名称及び住所の記載を要するものとする。
    4. 請求等を行うに際し、保佐人又は補助人の同意を必要とするときは、その同意を証する書面を前項に準じて提出するものとする。
    5. 代理人についても第1項及び第2項を準用する。

第4章 株主権行使の手続

少数株主権等

  • 第11条株主は、振替法第147条第4項に規定された少数株主権等を本会社に対して直接行使するときは、第12条及び第16条に規定する場合を除き、署名又は記名押印した所定の書面に個別株主通知の受付票を添えて提出するものとする。

単元未満株式の買取請求の方法

  • 第12条
    1. 株主は、単元未満株式の買取を請求(以下「買取請求」という。)するときは、機構及び口座管理機関の定めるところにより、証券会社等又は機構に対して行うものとする。
    2. 前項の請求の効力は、買取請求が第2条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達したときに生じる。

買取価格

  • 第13条
    1. 1株あたりの買取価格は、前条による買取請求の効力発生の日(以下「買取請求日」という。)の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。
    2. 買取請求日に、東京証券取引所の開設する市場において売買取引がないときは、その後最初にされた売買取引の成立価格をもって、1株あたりの買取価格とする。

買取代金の支払

  • 第14条
    1. 単元未満株式の買取代金は、買取株式数に1株あたりの買取価格を乗じた額とする。
    2. 買取代金は、第22条に定める手数料を控除して支払うものとする。
    3. 買取代金は、前条による買取価格決定の日の翌日から起算して4営業日目に株主名簿管理人事務取扱場所において支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金 の配当、株式の分割、株式又は新株予約権の割当てを受ける権利等の権利付価格であるときは、基準日又は割当日までに買取代金を支払うものとする。
    4. 買取請求者は、買取代金について銀行預金口座への振込又はゆうちょ銀行現金払による送金方法を指定することができる。

買取株式の移転

  • 第15条買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払日又は送金手続の完了日に本会社の振替口座に振替えるものとする。

単元未満株式の買増請求の方法

  • 第16条
    1. 株主は、単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡すことを請求(以下「買増請求」という。)するときは、機構及び口座管理機関の定めるところにより、証券会社等又は機構に対して行うものとする。
    2. 前項の請求の効力は、買増請求が第2条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じる。

自己株式の残高を超える買増請求

  • 第17条同一日になされた買増請求の合計株式数が、本会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日における全ての買増請求はその効力を生じないものとする。

買増価格

  • 第18条
    1. 1株あたりの買増価格は、第16条による買増請求の効力発生の日(以下「買増請求日」という。)の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。
    2. 買増請求日に、東京証券取引所の開設する市場において売買取引がないときは、その後最初になされた売買取引の成立価格をもって、1株あたりの買増価格とする。

買増代金の支払

  • 第19条
    1. 単元未満株式の買増代金は、買増株式数に1株あたりの買増価格を乗じた額とする。
    2. 買増代金は、第22条に定める手数料を加算して支払うものとする。
    3. 買増代金は、前条による買増価格決定の日から遅滞なく支払うものとする。

買増株式の移転

  • 第20条買増請求を受けた単元未満株式については、本会社が前条による買増代金の受領を確認した日に買増請求者の振替口座への振替申請を行うものとする。

買増請求の受付停止期間

  • 第21条
    1. 権利確定のために設けられる基準日の10営業日前から当該基準日までの間は、単元未満株式の買増請求の受付を停止する。
    2. 前項に定めるほか、本会社が必要と認めるときは、別途買増請求の受付を停止することができる。

第5章 手数料

単元未満株式の買取等手数料

  • 第22条単元未満株式の買取請求及び買増請求に係る手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。

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