|
種類 |
会社が発行する株式の総数(株) |
|
普通株式 |
3,200,000,000 |
|
計 |
3,200,000,000 |
|
種類 |
中間会計期間末現在 発行数(株) (平成15年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成15年11月14日) |
上場証券取引所名 又は登録証券業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,656,268,189 |
1,656,268,189 |
東京証券取引所 大阪証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 札幌証券取引所 アムステルダム、 フランクフルト、 ロンドン、スイス |
― |
|
計 |
1,656,268,189 |
1,656,268,189 |
― |
― |
(注)１ 「提出日現在発行数」には、平成15年11月１日から提出日までの転換社債の株式への転換により発行された株式数は含まれていない。
２ 米国ではADR(米国預託証券)によりNASDAQ市場で取引されている。
平成14年６月20日株主総会決議
|
|
中間会計期間末現在 (平成15年９月30日) |
提出日の前月末現在 (平成15年10月31日) |
|
新株予約権の数(個) |
358 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
358,000(注)１ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
１株当たり 916(注)２ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成16年７月１日～ 平成20年６月30日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) |
発行価格 916 資本組入額 458 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社または当社の子会社（上場会社を除く。）の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使期間中にかかる地位を喪失した場合、喪失後１年間に限り当該権利行使期間内に新株予約権を行使することができる。また、平成16年６月30日までにかかる地位を喪失した場合には、平成16年７月１日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。 なお、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。また、１個の新株予約権の一部につき新株予約権を行使することはできない。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認を要する。 |
同左 |
(注)１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式の分割または併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
２ 時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(平成14年４月１日改正前商法第341条ノ２に定める転換社債の転換、平成13年10月１日改正前商法第210条ノ２第２項第３号に定める権利の行使および新株予約権の行使による場合を含まない。以下同じ。)を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後 払込金額 |
＝ |
調整前 払込金額 |
× |
新規発行前の株価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合は、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後 払込金額 |
＝ |
調整前 払込金額 |
× |
１ |
|
分割または併合の比率 |
平成15年６月19日株主総会決議
|
|
中間会計期間末現在 (平成15年９月30日) |
提出日の前月末現在 (平成15年10月31日) |
|
新株予約権の数(個) |
313 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
313,000(注)１ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
１株当たり 793(注)２ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成17年７月１日～ 平成21年６月30日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) |
発行価格 793 資本組入額 397 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社または当社の子会社（上場会社およびその子会社を除く。）の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使期間中にかかる地位を喪失した場合、喪失後１年間に限り当該権利行使期間内に新株予約権を行使することができる。また、平成17年６月30日までにかかる地位を喪失した場合には、平成17年７月１日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。 なお、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。また、１個の新株予約権の一部につき新株予約権を行使することはできない。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認を要する。 |
同左 |
(注)１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式の分割または併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
２ 時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(平成14年４月１日改正前商法第341条ノ２に定める転換社債の転換、平成13年10月１日改正前商法第210条ノ２第２項第３号に定める権利の行使および新株予約権の行使による場合を含まない。以下同じ。)を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後 払込金額 |
＝ |
調整前 払込金額 |
× |
新規発行前の株価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合は、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後 払込金額 |
＝ |
調整前 払込金額 |
× |
１ |
|
分割または併合の比率 |
無担保第７回転換社債(昭和63年10月19日発行)
|
|
中間会計期間末現在 (平成15年９月30日) |
提出日の前月末現在 (平成15年10月31日) |
|
転換社債の残高(百万円) |
118,506 |
118,506 |
|
転換価格(円) |
1,962.90 |
1,962.90 |
|
資本組入額(円) |
１株につき 982 |
１株につき 982 |
無担保第10回転換社債(平成８年４月15日発行)
|
|
中間会計期間末現在 (平成15年９月30日) |
提出日の前月末現在 (平成15年10月31日) |
|
転換社債の残高(百万円) |
97,906 |
97,906 |
|
転換価格(円) |
1,375 |
1,375 |
|
資本組入額(円) |
１株につき 688 |
１株につき 688 |
130％コールオプション条項付無担保第11回転換社債(平成12年８月11日発行)
|
|
中間会計期間末現在 (平成15年９月30日) |
提出日の前月末現在 (平成15年10月31日) |
|
転換社債の残高(百万円) |
100,000 |
100,000 |
|
転換価格(円) |
3,207 |
3,207 |
|
資本組入額(円) |
１株につき 1,604 |
１株につき 1,604 |
2010年満期ユーロ円建転換社債(平成13年12月10日発行)
|
|
中間会計期間末現在 (平成15年９月30日) |
提出日の前月末現在 (平成15年10月31日) |
|
転換社債の残高(百万円) |
100,000 |
100,000 |
|
転換価格(円) |
1,730 |
1,730 |
|
資本組入額(円) |
１株につき 865 |
１株につき 865 |
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
平成15年４月１日～ 平成15年９月30日 |
― |
1,656,268 |
― |
244,726 |
― |
303,046 |
平成15年９月30日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 兜町証券決済業務室) |
ウルゲート ハウス, コールマン ストリート，ロンドン EC2P 2HD, 英国
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
|
134,263 |
8.11 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
80,633 |
4.87 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 |
80,029 |
4.83 |
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー (常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 兜町証券決済業務室) |
ボストン，マサチューセッツ 02101， 米国
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
|
56,788 |
3.43 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
42,296 |
2.55 |
|
住友生命保険相互会社 |
東京都中央区築地七丁目18番24号 |
41,000 |
2.48 |
|
メロン バンク トリーティー クライアンツ オムニバス (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
ワン ボストン プレイス，ボストン， エムエイ 02108，米国 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
32,468 |
1.96 |
|
UFJ信託銀行株式会社（信託勘定A口） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号 |
25,452 |
1.54 |
|
第一生命保険相互会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
24,569 |
1.48 |
|
NEC従業員持株会 |
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
24,498 |
1.48 |
|
計 |
― |
541,998 |
32.72 |
|
氏名または名称 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー |
137,919 |
8.33 |
|
キャピタル・インターナショナル・インク |
22,504 |
1.36 |
|
キャピタル・インターナショナル・リミテッド |
15,200 |
0.92 |
|
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ |
4,678 |
0.28 |
|
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー |
71,598 |
4.32 |
|
計 |
251,901 |
15.21 |
平成15年９月30日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 4,450,000 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 1,640,201,000 |
1,640,201 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 11,617,189 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
1,656,268,189 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
1,640,201 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式257,000株(議決権257個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」のうち自己株式および相互保有株式の明細は次のとおりである。
|
所有者の氏名 または名称 |
|
所有 株式数(株) |
|
日本電気㈱ |
|
793 |
|
日本電気硝子㈱ |
|
902 |
|
㈱シンシア |
|
382 |
|
PCテクノロジー㈱ |
|
500 |
平成15年９月30日現在
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
日本電気㈱ |
東京都港区芝五丁目７番１号 |
2,044,000 |
― |
2,044,000 |
0.12 |
|
NECインフロンティア㈱ |
神奈川県川崎市高津区北見方二丁目６番１号 |
108,000 |
571,000 |
679,000 |
0.04 |
|
日本電気硝子㈱ |
滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号 |
1,621,000 |
― |
1,621,000 |
0.10 |
|
㈱シンシア |
東京都品川区南大井六丁目26番３号 |
71,000 |
― |
71,000 |
0.00 |
|
テクノ・マインド㈱ |
宮城県仙台市青葉区本町一丁目１番８号 |
20,000 |
― |
20,000 |
0.00 |
|
PCテクノロジー㈱ |
東京都千代田区外神田一丁目16番９号 |
10,000 |
― |
10,000 |
0.00 |
|
㈱コンピュータシステム研究所 |
東京都台東区柳橋一丁目１番12号 |
3,000 |
― |
3,000 |
0.00 |
|
三和エレクトロニクス㈱ |
神奈川県川崎市中原区新丸子東二丁目977番地 |
2,000 |
― |
2,000 |
0.00 |
|
計 |
― |
3,879,000 |
571,000 |
4,450,000 |
0.27 |
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっている自己株式が5,000株(議決権５個)あるが、これは名義書換失念株式であり、当社が実質的に所有するものではない。当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれている。
２ NECインフロンティア㈱の「他人名義」の株式は、NECインフロンティア㈱の子会社が保有するものならびに同社およびその子会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものの総数であり、その名義人の名称および住所は次のとおりである。
|
名称 |
住所 |
|
日通工エレクトロニクス㈱ |
長野県須坂市大字小河原2031番地の１ |
|
日本トラスティサービス信託銀行㈱住友信託銀行再信託分NECインフロンティア㈱退職給付信託口 |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
|
日本トラスティサービス信託銀行㈱住友信託銀行再信託分NECインフロンティア東北㈱退職給付信託口 |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
|
月別 |
平成15年４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
|
最高(円) |
402 |
499 |
609 |
841 |
872 |
951 |
|
最低(円) |
333 |
360 |
502 |
613 |
722 |
816 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。