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IR資料

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事業報告・株主通信


事業報告・株主通信 一覧(2000年度以降)

本ウェブサイトで掲載されている情報は、会社情報の提供を目的としたものです。本ウェブサイト上の過去の決算短信やプレゼンテーションその他の資料は、時間の経過もしくはその後に発生する重大な事実や状況の変化によっては正しくなくなる可能性があります。本ウェブサイトに掲載されている過去の資料には、 NECの戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれていますが、これらは公表日現在のものです。過去の資料に含まれるすべての情報は公表日現在のものであり、過去の資料に含まれる将来予想に関する記述は公表日現在の記述です。多くの重要な要素が変わること、もしくは将来予想に関する記述から結果が大きく変わることがあります。仮に新しい情報や将来の出来事によって過去に予想した結果が実現できないことが明らかになった場合であっても、NECは将来予想に関する記述を含め、本ウェブサイトに掲載されている情報は、通常見直しておりません。
なお、当社は、2006年度(2007年3月期)中間決算から、証券取引法および会社法において要求される連結財務諸表を作成する際の会計基準を米国会計基準から日本会計基準に変更いたしました。これに伴い、本ウェブサイトに掲載されている2006年度(2007年3月期)中間決算以降の情報は、日本会計基準に基づいております。

※第170~175期は、招集ご通知と事業報告書は別冊でしたが、第176期から合冊となりました。

 半期通期
2014年度
2015年3月期
(日本会計基準)
 
2013年度
2014年3月期
(日本会計基準)

第176期定時株主総会招集ご通知添付書類(事業報告、連結計算書類、計算書類、監査報告書) (770KB)

<ご参考>特集(673KB)

2012年度
2013年3月期
(日本会計基準)

第175期報告書 (1,024KB)

(第175期定時株主総会招集ご通知添付書類)

2011年度
2012年3月期
(日本会計基準)

第174期報告書 (2,094KB)

(第174期定時株主総会招集ご通知添付書類)

2010年度
2011年3月期
(日本会計基準)

第173期報告書 (1,589KB)

(第173期定時株主総会招集ご通知添付書類)

2009年度
2010年3月期
(日本会計基準)

第172期報告書 (1,115KB)

(第172期定時株主総会招集ご通知添付書類)

2008年度
2009年3月期
(日本会計基準)

171期報告書 (980KB)

(第171期定時株主総会招集ご通知添付書類)

2007年度
2008年3月期
(日本会計基準)

第170期報告書 (936KB)

(第170期定時株主総会招集ご通知添付書類)

2006年度
2007年3月期
(日本会計基準)

第169期定時株主総会
招集ご通知
(472KB)

(計算書類、監査報告書、株主総会参考書類を含む。)

2005年度
2006年3月期
(米国会計基準)

第168期定時株主総会
招集ご通知
(1,755KB)[*]

(計算書類、監査報告書(単独)、株主総会参考書類を含む。)

「連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本」および「連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本」(195KB)

2004年度
2005年3月期
(米国会計基準)

第167期定時株主総会
招集ご通知
(1,614KB)[*]

(計算書類、監査報告書、議決権の行使についての参考書類を含む。)

2003年度
2004年3月期
(米国会計基準)

第166期定時株主総会
招集ご通知
(668KB)[*]

(計算書類、監査報告書、議決権の行使についての参考書類を含む。)

2002年度
2003年3月期
(米国会計基準)

第165期定時株主総会
招集ご通知
(133KB)[*]

(計算書類、監査報告書、議決権の行使についての参考書類を含む。)

2001年度
2002年3月期
(米国会計基準)

第164期定時株主総会
招集ご通知
(226KB)[*]

(計算書類、監査報告書、議決権の行使についての参考書類を含む。)

2000年度
2001年3月期
(米国会計基準)

*を付記した資料は、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準(米国会計基準)に基づく当該年度の連結財務諸表に基づいています。

わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本会計基準)と米国会計基準との間には重大な差異があり、それらが差異のないように調整した場合、当資料において表示される財務情報は重大な影響を受ける可能性があります。

当社は、米国証券取引委員会(SEC)に提出すべき2006年3月期の連結財務諸表について、米国会計基準に基づく収益認識に関する追加分析を完了できないこととなりました。

これに伴い、当社は2006年3月期以降の決算期に係るSEC向け年次報告書を提出できず、また、当社が2000年3月期以降の決算期についてSECに提出した米国会計基準に基づく連結財務諸表は依拠できないこととなりました。さらに、かかる連結財務諸表の修正再表示(リステート)に必要な修正作業が困難なため、当社は、かかるリステートは事実上実施できないと判断しました。

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