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「C&Cユーザーフォーラム & iEXPO 2015」セミナーレポート

マイナンバーのその先へ ~近未来の姿と可能性~

2015年12月1日

NEC 番号事業推進本部 シニアエキスパート 小松 正人

マイナンバー制度で生まれる、近未来のビジネスの可能性とは

2016年1月から本格運用が始まる「マイナンバー制度」は、新たなビジネス創出の起爆剤となることが期待されています。NECでは、マイナンバーや個人番号カードを軸に、官民が連携したワンストップサービスの実現を支えるソリューション提案を行っています。

改めて問われる個人情報との向き合い方

2016年1月から本格運用が始まるマイナンバー制度。12桁のランダムな数字からなるマイナンバーの利用をめぐっては、社会保障、税、災害対策などの事務効率化や国民の利便性向上が期待される一方、個人情報の漏えいリスクなど、セキュリティ上の懸念も取りざたされています。

改めて理解しておきたいのは、12桁の数字が漏えいしただけでは、現実的な被害は生まれにくいということです。誰のものかが特定できていないマイナンバーでは、名簿業者などへの売却もできません。

対して、マイナンバーに付随して、以前から「個人情報保護法」の対象だった氏名や住所、生年月日などの属性情報が漏えいすると、現実的な被害につながり得るので注意が必要です。つまり、これからのマイナンバー運用で求められるのは、マイナンバーと、それに紐づく個人の属性情報を、セットでしっかりと守っていくこと。従業員のマイナンバーを収集・管理する企業はもちろん、マイナンバーの運用に関わる地方公共団体などの団体・組織では、内部関係者による情報漏えい、外部からの標的型攻撃などに対し、これまで以上に気を配る必要があります。

また、マイナンバーの利用が拡大すれば、国民自身による「自己情報コントロール」も重要になっていきます。自己情報コントロールとは、他者(組織)が管理する自分自身の情報の内容を正確に把握し、不当利用されないように関与することを指します。

こうした国民の権利を担保するために、国では「マイナポータル」というサービスの提供を予定しています(2017年1月開始予定)。これは「自分の個人情報をいつ、誰が、どこに、なぜ提供したか」「行政機関などが所有する自分の個人情報の内容」「行政機関などから提供されるサービス内容」などを、インターネット上で確認できるもの。自分に関する情報が、どう管理され、どのように利用されているかを自分自身でコントロールするという考え方が、これからの社会では不可欠になっていくでしょう。

マイナンバーの可能性を継続的に追求

懸念点や注意点を先に紹介しましたが、国民を一意に特定できるマイナンバー制度は、様々な価値や利便性の創出につながる可能性をもっています。

そこでNECでは、国や地方公共団体、企業向けに、マイナンバー制度を活用した新たな事業の可能性を提案する「個人番号カードソリューション」を提供しています。これは、個人番号カード(ICカード)を利用して、官民連携を実現するための基盤システム構築や、その運用などを支援していくサービスとなります。

図[拡大する]拡大する図1 「個人番号カードソリューション」の概要

このソリューションによって実現が想定されるサービスの1つに、「結婚ワンストップ」があります。これは、地方公共団体に婚姻届を提出した後、様々なサービス事業者などへの名義変更や住所変更の手続きを一括して行えるようにするもの。例えば、近所のショッピングセンターなどに設置されている次世代端末から、自身の変更情報を電気やガスといったサービス事業者に一括して送信できようになります。

もちろん、こうしたサービスの実現には、なりすまし対策が欠かせません。そこでNECが提案するのが、世界トップレベルの性能を誇る顔認証エンジン、「NeoFace」の活用です。個人番号カードによる公的個人認証と、顔認証を併用することで、カードと所有者本人を厳密に紐づけることが可能になり、なりすましや悪用を防ぐことができます。

なお、NeoFaceを中核としたソリューションとしては、個人番号カード交付窓口で来庁者の顔と個人番号カードなどの顔画像の照合を行う「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」も提供。すでに全国の地方公共団体での採用が決定しています。

また、個人番号カードを日常的に持ち歩くことに抵抗がある方もいらっしゃるかも知れません。そこで、個人番号カード内に埋め込まれた本人確認用の電子証明書を、将来的にスマートフォンやウェアラブルデバイスに格納することも技術的には検討できます。これが実現すれば、ウェアラブルデバイスのアプリと連動したシステムによって、利用者のヘルスデータを蓄積・管理。歩行数など、健康上の指標となるデータが改善された場合には、地域通貨やクーポンなどと交換できるようにするなど、地域住民の健康管理・向上や地方創生に役立てることも考えられます。

さらに先の将来には、IoT(Internet of Things)によって蓄積されるモノの情報と、マイナンバーを融合させることで、まったく新しい可能性も生まれてくると想定しています。

図[拡大する]拡大する図2 新しい可能性を生むIoTとマイナンバーの融合

今後もNECでは、マイナンバーの可能性を広げるソリューションの開発・提供に注力し、国や地方公共団体、企業の活動を支援するとともに、より安心・便利に暮らせる社会の実現を目指していきます。

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(2015年12月1日)

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