ページの先頭です。
ここから本文です。
サイト内の現在位置を表示しています。
  1. ホーム
  2. NEC Information Square
  3. Event Report
  4. 「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2014」特集
  5. マイナンバーが描く近未来~制度とその可能性~
ここから本文です。

「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2014」セミナーレポート

マイナンバーが描く近未来~制度とその可能性~

2014年12月8日

NEC 番号事業推進室 シニアエキスパート 小松 正人

スタートが迫ったマイナンバー制度への対応と、将来の新ビジネス創出の可能性とは

2014年11月20日(木)・21日(金)、C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2014が、東京国際フォーラムにて開催されました。本稿では同イベントで行われたNECセミナーの中から、2015年度に法施行が予定されているマイナンバー制度に関する概要や、新しいビジネス創出の可能性についてご紹介します。

関連資料ダウンロード

会員登録(無料)が必要です。

マイナンバー制度の全体像をつかむ

写真:小松正人NEC 番号事業推進室 シニアエキスパート
小松 正人

はじめに、マイナンバー制度成立の背景についてお話しします。我が国は少子高齢化の進行に伴い社会保障制度と税制の一体改革が必要な状況下にあります。この改革の実現には、所得に応じたきめ細やかな社会保障サービスを提供すること、つまり、個人単位での税分野と社会保障分野の情報の連携が必要になります。

しかしながら、我が国では、行政分野毎に別々の番号を利用しており、行政分野をまたがる正確かつ効率的な個人情報の連携ができない現状があります。このため、行政分野をまたがった個人の特定と情報連携を実現するインフラとして、マイナンバー制度の導入が決定されたのです。

次にマイナンバー制度の仕組みについてお話しします。ポイントは、利用場面によって「マイナンバー」と「符号」の2つの番号を使い分ける点と、オンラインでの本人確認に「個人番号カード(公的個人認証サービスの電子証明書)」を利用するという点です。

図版[拡大する]拡大するマイナンバー制度の仕組み 全体イメージ

本制度開始時には、対象者(全国民や在留外国人)に対してモレなくダブリなくマイナンバーを付番する必要があります。そのためには何らかの既存の制度をベースにすることが現実的です。そこで、マイナンバー制度では、それらの要件を満たす住民基本台帳法をベースとした法制度設計になっています。

民間企業はマイナンバー制度にどう対応するのか

2016(平成28)年1月から、全ての民間企業においてマイナンバー制度への対応が必須となります。一般的な民間企業においては、国や市町村に提出する源泉徴収票等の法定調書等にマイナンバーを記載する必要があります。そのために民間企業では、給与システム等の改修や厳格な情報管理が必要になります。

更にこれ以上に大変な作業になると想定されるのが、マイナンバーの収集です。マイナンバーは、その利用目的や事務の範囲を通知した上で、従業員やその扶養家族から番号を収集する必要があり、この作業を正確かつ確実に実施することは容易ではありません。

そのため、NECではマイナンバー収集等の業務を支援するワークフローツールEXPLANNER/FL(FlowLites)をオンプレミス、クラウドの両方でお客様に提供する予定です。

また、健康保険組合や企業年金基金についても官公庁と同様のマイナンバー対応が必要となる点にも注意が必要です。

マイナンバー制度の民間利活用の可能性

マイナンバー制度の民間利活用には大きく2つあります。

1つ目は、個人番号カードの利活用(公的個人認証サービスの活用)です。2016年1月以降希望者に交付される個人番号カードには、表面に氏名や顔写真、住所などの個人情報が記載されます。また裏面にはマイナンバーが記載され、ICチップが搭載されます。このICチップ内には公的個人認証アプリケーション(電子証明書)が格納され、これは民間企業も利用することが可能です。

図版[拡大する]拡大する個人番号カード

この公的個人認証サービスの活用の例として、医療機関におけるユースケースをご紹介します。予め対象者の電子証明書と関連情報を紐付けておくと、個人番号カード1枚を提示することで、健康保険証として利用できますし、受診後の支払時にはクレジット決済が可能になります。個人番号カードを利用するこのケースでは、インターネット上にはクレジットカード番号ではなく電子証明書が流れるため、クレジットカード番号が漏えいするリスクが低いというメリットもあります。
なお個人番号カードの利活用については、国も実証事業を順次行っているところです。

図版[拡大する]拡大する医療機関における活用例

マイナンバー制度の民間利活用の2つ目は、マイナンバーそのもの、または符号等の利活用です。これらの利用範囲の拡大は、政府IT総合戦略本部の下のマイナンバー等分科会で検討されています。マイナンバーそのものの利活用については、預貯金口座への付番、医療・介護・健康情報の管理・連携等に係る事務での利用などが検討されています。また符号の利活用については、マイガバメント(電子私書箱等)を活用した官民連携サービスなどが構想されています。

マイナンバーが描く近未来のイメージ

写真

最後に、前章で説明したマイナンバー制度の民間利活用により実現される近未来のイメージをデモで説明します。

NECではこのように、マイナンバー制度のインフラを活用したソリューションの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

関連資料ダウンロード

会員登録(無料)が必要です。

(2014年12月8日)

ページ共通メニューここまで。

ページの先頭へ戻る