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「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2014」NEC、マイクロソフト対談(2014年11月20日)

NECとマイクロソフトが拓く ICTによるビジネスイノベーション

2015年2月16日

互いの強みを生かし、シナジーを追求

「クラウド」「ビッグデータ」「モバイル」「ソーシャル」、そして「IoT」といった技術キーワードによる企業や社会の変革が進んでいる。そうした中、NECとマイクロソフトは、戦略的アライアンスに基づく協業を強化している。去る2014年11月20日に行われた「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2014」では、両社のキーマンが登壇。その協業の目的や具体的な取り組み、企業や社会にもたらすイノベーションについて語りあった。
(モデレーター:日経BPイノベーション研究所 所長 桔梗原 富夫氏)

単独のICTベンダーのみでは多様なニーズを満たすことが困難に

写真:清水 隆明 氏NEC 取締役 執行役員常務 兼 CMO
(チーフマーケティングオフィサー)
清水 隆明

市場や顧客ニーズなど、我々を取り巻く社会やビジネス環境は、かつてない勢いで変化している。「こうした状況では、もはやICTベンダーが自社のみで社会や企業の要求を満たしていくことは困難です。異なる領域で強みを持つパートナー同士が緊密に連携し、互いの実績で培ったベストプラクティスを共有してシナジーを発揮していくことが求められています」とNECの清水 隆明は語る。

写真:庄司 信一 氏NEC 執行役員常務
庄司 信一

こうした背景のもと、NECでは自社製品のみならず、他ベンダー製品も組み合わせてインテグレーションすることにより、顧客に最適なソリューションを追求している。それだけに「戦略的アライアンス」はNECにとってきわめて重要だという。
「戦略的アライアンスとは、単に製品を仕入れて販売するだけではありません。市場や技術の動向を共有し、共同で次期製品・ソリューションの開発ロードマップやビジネス変革の方向性を検討する。あるいはエコシステムを構築しながら、新規市場の開拓を図っていくことが重要となるのです」とNECの庄司 信一は説明する。

写真:小原 琢哉 氏日本マイクロソフト株式会社
執行役 専務
小原 琢哉 氏

中でもNECの最重要パートナーの1社がマイクロソフトである。両社の関係は長く、Windowsの黎明期から戦略的なパートナーシップを築いてきた。「そうした取り組みを通して、NECとはお互いの文化や経験を十分に共有しています。特に様々な業界に深くかかわり、SIerとしての高い技術力を持つNECは当社にとっても最重要パートナーの1社です」と日本マイクロソフトの小原 琢哉氏は強調する。
現在、両社では様々な分野での協業を推進しているが、中でも特に重点領域となっているのが「ワークスタイル変革」と「データ活用」の2つだという。

図

NECグループ13万人の働き方を改革経験で得たノウハウをベースに企業を支援

まず「ワークスタイル変革」については、グローバル化への対応や迅速な意思決定、生産性の向上、従業員のモチベーション向上などを目的に、そのニーズが高まっている。NEC自身でも、2013年に、全世界でNECグループの従業員13万人が利用するコミュニケーション基盤のリニューアルを実施。グローバル情報共有基盤(GISP)と呼ばれるこの仕組みには、マイクロソフト製品が全面的に採用されている。「縦割りのマネジメントと横串のコミュニケーションをいかに両立させるかをテーマに、ICT基盤の刷新に留まらず、“人の働き方”についても全社的な検討を行い、改革を図っています。当社では自ら実践したこうした経験・ノウハウをベースに、お客様のワークスタイル変革を支援しているのです」と清水は説明する。

具体的には、顧客のビジネス状況やニーズに応じて、オンプレミス、プライベートクラウド、そしてパブリッククラウドであるOffice 365などを組み合わせるなど様々な形態で提供。自社で導入・活用してきたノウハウを活かし導入コンサルティングから定着支援サービスまで含めたトータルなサービスとして提案している。すでに多くの企業が、様々なデバイスを活用して現場担当者の業務改革を推進、Web会議やチャットなど新たなコミュニケーションツールを活用したグローバルで統一化された情報共有・コミュニケーション環境を実現しているという。

ビッグデータとIoTによりビジネスモデルの変革を支援

次に、データ活用において注目すべきは、ビッグデータとIoTという2つの技術トレンドがビジネスや社会に革命を起こしつつある点だ。業務システムはもちろん、顧客データ、ソーシャルデータ、さらには各種センサーから吸い上げた膨大なデータを高速に分析することで、現状の異変を察知するばかりでなく、近未来を的確に予測することが可能となってきているのだ。この分野における両社の協業の好例が、2015年初めにオープンが予定されるシンガポールの最先端のショッピングセンターでの取り組みだ。「同ショッピングセンターでは、お客様の"モノを買う"という顧客体験の品質向上と、テナントのサービスや運営にかかわる変革を推進しています」と庄司は語る。

具体的な仕組みとしては、「eコマース」「モバイルコマース」「デジタルサイネージ」といった各システムにより、店舗とオンラインショッピングの間をシームレスに接続するオムニチャネルに取り組み、一貫性のあるサービスや情報提供を実現している。さらにバックヤードに採用したMicrosoft Dynamics AXによる基幹システムで顧客の購入情報など様々なデータを一元管理し、顧客の購入意欲の向上を図るための施策を的確に行えるような仕組みも整備しているという。

「店舗スタッフがタブレット上で、購入履歴を確認しながら、顧客の嗜好やニーズに合った最適な商品を薦めるといったことはもちろん、来店した顧客の年齢や性別などの属性を、カメラを使った当社独自の顔認証によってリアルタイムに識別し、デジタルサイネージに各お客様へのお薦め商品情報を表示するといったことも実現しています。NECではこの事例を通して、ショッピングの概念そのものを変革していきたいと考えています」と庄司は強調する。

もちろんこうした事例以外にも、データ活用領域における両社の協業は、他の業種にも大きな広がりを見せている。「IoTの観点に立った新しい取り組みは、製造業のお客様においても進んでいます。従来、工場に閉じていた情報活用が、最近では上流のR&Dから、生産の先にある製品の販売や保守まで適用範囲が広がっています。これにより、トータルなビジネスプロセスの最適化や製品・サービスの高付加価値化を進めているケースも増えています」と小原氏は語る。

ICTによるインフラ高度化に向け社会ソリューション事業に注力

2つの領域に加え、今後さらに両社が強化していこうとしているのが、新しい社会基盤へのアプローチだ。特にNECでは、「2015中期経営計画」においてICTの活用による社会価値の創造を目指した「社会ソリューション事業」への注力を表明。「安心・安全な都市・行政基盤」「安全・高効率なライフライン」「豊かな社会を支える情報通信」など「7つの社会価値創造テーマ」を策定。こうしたテーマにかかわるイノベーションの加速を図っている。

その一例といえるのが、老朽化した上下水道インフラ対策だ。例えば、上水道では漏水が発生した際に生ずる固有の振動をセンサーで検知し、その情報をクラウドで集約・分析することで、漏水箇所を早期に発見・特定できるソリューションを提供している。また下水道においては、専用ロボットを管内で走行させ、画像を撮影。画像解析技術を駆使することで不具合箇所を自動的に検出できるようになったという。一方、マイクロソフトでも「Microsoft CityNext」というブランディングによるグローバルでの取り組みを展開。「Microsoft CityNextでは、『行政サービス』『教育』『交通・運輸』など10の分野で、社会的な課題に向けたソリューション提供を進めています。この分野はNECと共通した戦略領域であると捉えており、さらなる協業を図っていきます」と小原氏は今後を見据える。

また社会ソリューションという観点では、インフラのみならずサイバーセキュリティへの対応も重要な課題だ。2013年度、日本の政府機関に対するサイバー攻撃は508万件にのぼった。これから2020年の東京オリンピックに向け、そうした攻撃が確実に増えていくと予測されている。事実、ロンドンオリンピックの開催期間中には電力インフラや照明システムなどに対する2億回以上のサイバー攻撃が発生。おそらく日本に対する攻撃はその比ではないだろう。これに対しNECでは、産官学の情報連携や国際的なサイバーセキュリティのノウハウの蓄積を積極的に推進しているところだ。

「我々の社会を取り巻く課題は今後もさらにめまぐるしく変化していくはずです。そうした課題に応えていくためには、補完関係のあるパートナーとの協業によるオープンイノベーションが不可欠です。今後もマイクロソフトと協業し社会やビジネスのイノベーションを支援していきます」と清水はディスカッションを締めくくった。

写真

(2015年2月16日)

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