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「NEC iEXPO KANSAI 2015」セミナーレポート

マイナンバー制度対応準備のポイントとソリューションのご紹介

2015年8月6日

NEC 産業ソリューション事業部 兼 番号事業推進本部 シニアエキスパート 久保井 博子

NEC自身の実践に基づく、企業向けマイナンバーソリューション

企業にとって、待ったなしの状況となったマイナンバー制度への対応。一般の個人情報を超える厳格な管理が求められるなど、様々なハードルをクリアしなければなりません。NECは、率先して自身が対応を進め、その経験を基に必要な要件や仕組みを整理。「企業向けマイナンバーソリューション」として提供しています。

厳密な「安全管理措置」が必須

全国民に12桁の固有番号を割り振る「マイナンバー制度」。導入後は、まず税や社会保障、災害対策といった分野での利用が予定されています。

税を例に挙げると、国がマイナンバーをキーに私たちの所得を正確に把握。適正な税務処理を行うことで、公平・公正な社会の実現に寄与します。

また、本人確認が従来よりも容易に行えるようになることから、各種行政手続きの効率化が期待されます。官公庁の業務を変革できるだけでなく、私たちの利便性も向上します。

しかし、企業にとっては避けられない課題があります。マイナンバーの管理に関する問題です。

運用開始後、企業は、源泉徴収票などの法定調書に従業員や扶養家族のマイナンバーを記載し、所轄省庁に提出しなければなりません。給与・報酬に関する情報は、税務や社会保障に関係するからです。

そのため、企業は従業員からマイナンバーを収集し、管理する必要があるのですが、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、「個人情報保護法」で規定された通常の個人情報以上に厳格な管理が義務づけられます。

実際、特定個人情報保護委員会が公表しているガイドラインは、マイナンバーの「取得」「利用・提供」「保管・廃棄」に至るライフサイクルを通じて、適切な「安全管理措置」を講じることを求めており、仮にマイナンバーを適正に取り扱わなかったり、情報漏えい事故などを発生させてしまったりした場合、企業には厳しい罰則が課されます。

実践経験をソリューションに集約

マイナンバー制度が求める安全管理措置に対応するには、人事・総務部門や情報システム部門をはじめ、全社一丸となった取り組みが不可欠ですが、NECもまた、ビジネスパートナーとしてお客様の制度対応をサポートしています。

お客様のマイナンバー対応を支援する上で、まずNECが重視したのが、NEC自身が安全・安心な仕組みを構築して対応を実践し、その成果やノウハウをお客様に提供していくことです。

そうして開発したのが「企業向けマイナンバーソリューション」です。マイナンバー対応に求められる様々なソリューションを網羅的にラインアップしており、必要なものだけを選択して利用することも可能。大企業から、予算に限りのある中堅、中小企業のお客様まで、無理なく導入いただけます(図1)。

図1[拡大する]拡大する図1 NEC「企業向けマイナンバーソリューション」

例えば、マイナンバー制度の開始を控える現在、すぐに対応が求められるのがマイナンバーの収集です。それに対し、企業向けマイナンバーソリューションでは、ワークフローシステム「EXPLANNER/FL(エクスプランナー・エフエル)」の申請・承認機能を応用した仕組みを提供しています。

一方、収集後に課題となる管理面については、暗号化などのセキュリティ機能を搭載し、安全にマイナンバーを保管できる人事・給与などの基幹業務システムとして「EXPLANNER/Ai(エクスプランナー・アイ)」を提供(図2)。これらのツールは、自社導入型(オンプレミス)のシステムとしてだけでなく、NECが運営するクラウド型ビジネスプレイス「N-town(エヌタウン)」を通じて、クラウドサービスとして利用することも可能です。

図2[拡大する]拡大する図2 「EXPLANERシリーズ」で実現するマイナンバー制度対応業務システム

将来の利活用も見据え開発に着手

ほかにも、企業向けマイナンバーソリューションには、「安全」「安心」なマイナンバー対応を支援するため、「マイナンバー安心セット」をご用意。セキュリティ強化を念頭に顔認証技術とPCをパッケージ化した「顔認証ログオンセット」、マイナンバーが保管されているデータベースへのアクセスを監視・追跡するための「アクセスログ監視セット」、ストレージに暗号化ソフトウェアを搭載した「データ暗号化セット」をラインアップ。さらに、これらITソリューション以外にも、マイナンバーの収集と保管を代行するBPOサービス、制度対応全般の支援やアセスメントを提供するコンサルティングサービス、社員向けの教育サービスなど、NECの経験と知見を活かした各種サービスを合わせて提供します。

マイナンバー制度の運用開始後、希望者に交付される個人番号カードには、公的個人認証の機能がある電子証明書が搭載され、総務省の認定を得られれば企業でも使用することができます。NECは、この認定を受けるための支援コンサルや、個人認証カードプラットフォームの構築の実現など、個人番号カードを活用した新ビジネス創出もご支援いたします。

今後もNECは、マイナンバー制度に関する知見を積み重ね、管理、利活用、様々な側面から多様なニーズに応えて参ります。

(2015年8月6日)

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