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NEC発見チャンネル! MiTA TV

開始が迫るマイナンバー制度!企業が対応すべき義務と、課題を解決するソリューションとは?

2015年5月25日

MiTA TVでもご紹介した「マイナンバー制度」の導入が近づき、TVCMなど政府の広報も本格化してきましたね。前回の繰り返しになりますが、今年(2015年)の10月5日には国民一人一人に「番号」が振られ、2016年1月からは、社会保障や税などの情報がすべて管理されることになります。ここ最近においてのかなり大きな制度改革ですし、民間企業でも対策が必要ということなのですが、「まだよくわかっていない」「うちはまだ対策をたてていない…」という声も聞かれるようです。対策が必要であることを知りながらも有効な手段が見つからず、時間がないと気持ちだけがあせっている企業トップや現場リーダーも少なくないのではないでしょうか?

「そんな企業トップや現場リーダーに知って欲しいソリューションがあります」と、以前マイナンバー制度について解説してもらったNECの「番号事業推進本部」さんから連絡がありました。これは、ぜひMiTA TVでみなさんにご紹介しないといけませんね! またまた「番号事業推進本部」さんを訪ね、マイナンバー制度に適切に対応するNECのソリューションについてお伺いしてきました。

  • 官公庁のホームページには「社会保障・税番号制度」と記載されていますが、このコンテンツ内ではより一般的な呼称である「マイナンバー制度」と表記しています。

お話を聞いた相手:小松 正人(こまつ まさみ)さん
NECが立ち上げた「番号事業推進本部」に所属するマイナンバー制度のエキスパート。官公庁・地方公共団体のみならず、マイナンバー制度の民間利用も含めた事業推進に従事している。

導入が迫り、あせる企業はどうすれば?

  • 三田お久しぶりです小松さん。さっそくですが、今「マイナンバー制度」の施行が近づいて、あせっていらっしゃる企業トップや現場リーダーの方が多いと聞きます。
  • 小松確かに、早めにきちんと対応しないといけない問題です。しかし、大あわてでその場しのぎの対策を立てるのもおすすめしませんね。重要な問題ではあるけれど、あせることはありません。
  • 三田そう言われても、今年10月頃からスタートして来年1月にはもう対応しないといけないと聞くと、心配になるのも無理はないと思うのですけど。
  • 小松それでは、このスケジュールを見てください。

主な法定調書・手続きへのマイナンバー記載時期 ※1個人番号・法人番号の告知について3年間の猶予規定
主な法定調書・手続きへのマイナンバー記載時期

  • 三田うーん。やはり、2016年からいろんな対応が必要であるような気がしますが…。あれ、給与や健康保険へのマイナンバー記載の義務については2017年1月からですか?
  • 小松大ざっぱに言って、入社や退職などの雇用保険関係、つまりハローワークに関わる部分は2016年1月から、すぐ対応しなくてはいけません。しかし、健康保険や年金に関してのマイナンバー関連の対応業務は、本格的にはじまるのは2017年からと考えてください。なお、税の関係については、退職所得の源泉徴収票等2016年1月から対応しなければならないものと、給与所得の源泉徴収票等2017年1月から対応しなければいけないものと分かれます。
  • 三田そうかあ。税は2016年の1年分の所得が確定してからですものね。
  • 小松はい。ですから、あせることはないです。とはいえ、その時まで何もしないでいると、それこそ大変なことになりかねません。
  • 三田なるほど。そのあたりの準備や、やるべきことを教えてください。

全社タスクフォースを立ち上げる

  • 小松マイナンバー制度の導入に関して、まず人事給与部門の対策が急務というイメージがありますよね。それで個別に対応しようとする企業が多いようです。
  • 三田直接関係が深そうな部門ですものね。
  • 小松はい。しかし、声を大にして言わせてください。人事給与部門だけの問題ではありません。統括部門が中心となり、タスクフォースを立ち上げて全社で対応するべきです。
  • 三田じゃ、社長さんが、人事給与担当者に「全部まかせたからな」というのはダメなのですね(笑)。
  • 小松トップダウンで責任者を選出した上で、統括部門を中心に取り組むことおすすめします。たとえば、情シス部門もシステムの組み直しが必要ですし、経理部門が支払調書を提出している会社もあります。見落としがちなのは法務部門です。いろいろな規定や業務委託契約の見直しが発生します。
  • 三田ああ、法務や経理、システム部門などもやることがたくさんあるんですね。
  • 小松個人の番号管理の問題も大きいです。マイナンバー制度導入にあたっては、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについて、個人情報保護法よりも厳格な規程が設けられています。もし違反があったときはきびしい罰則があります。たとえば、従業員が特定個人情報を漏らした場合、その従業員が所属する法人も処罰されます。
  • 三田マイナンバーにいろんな情報が紐づくから、漏れてしまったら大変ですよね。セキュリティ対策は必須ですね…。
  • 小松はいもちろんです。ここまで全社で取り組むべきと言いましたが、グループ企業がある場合は、全グループでマイナンバー制度の対応に取り組むべきなのですね。

企業のマイナンバー制度への対応対策イメージ

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