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開始が迫るマイナンバー制度!企業が対応すべき義務と、課題を解決するソリューションとは?

2015年5月25日

マイナンバー対応は2ステップ+α

  • 三田小松さんのお話を聞いて、あせることはないけれど、しっかりとした準備が必要というイメージがつかめてきました。具体的な対応方法を教えていただけますか?
  • 小松はい。「マイナンバー対応には2ステップ+α」で対応すべきとお伝えしたいです。
  • 三田まずステップ1は?
  • 小松まず「導入への準備」です。マイナンバーを記載する法定調書等の洗い出し、社内規定の見直し、体制の整備や社員への教育などが必要ですね。
  • 三田はい。ステップ2は?
  • 小松「制度への対応」です。ステップ1に基づき社内システムの整備、従業員やアルバイト、個人事業主等からの番号収集、情報セキュリティ対策などが必要になります。この「導入への準備」と「制度への対応」は、企業が行なわなくてはいけない義務的対応だと考えてください。
  • 三田わあ。大変そうですね。では+αは?
  • 小松「制度のビジネス活用」ですね。つまり、個人番号カード(マイナンバーカード)の活用を検討することです。マイナンバーカードの一意性を活かした新たなビジネスの創出を考えましょう、ということですね。これは義務ではありませんが、業界や競合他社の動向は気になるところだと思います。

NECの6つのソリューションが各ステップに対応!

  • 三田NECのソリューションは、この2ステップ+αに対応するものなのでしょうか?
  • 小松はい。ステップにあわせて6つのソリューションを用意しています。

[拡大する]拡大するNECの「企業向けマイナンバーソリューション」

  • 小松まず、「導入の準備」においては「コンサルティングサービス」をご用意しています。事業者向けガイドラインを読んでもよくわからない。何から手をつけたらいいの?という方に提供いたします。また、社員全員にもマイナンバー制度について理解してもらうことが必要ですね。そこで「教育サービス」を提供します。集合研修、eラーニングなどで、社員にマイナンバー制度についてしっかり理解してもらうようにします。
  • 三田社員教育もしてくれるんですね。
  • 小松ステップ2の「制度への対応」が現実的にいよいよ大変なところです。給与や経理システムの改修や特定個人情報保護のためのセキュリティ対策はもちろんのこと、従業員・アルバイト全員から番号を収集しなくてはなりません。そこで当社ではマイナンバー収集用の「ワークフローツール」や「BPOサービス」を用意しています。
  • 三田「BPOサービス」って何ですか?
  • 小松BPOはビジネス・プロセス・アウトソーシングの略で、自社の業務プロセスの一部を外部の企業に委託するサービスのことですね。実は、アルバイトや個人事業主から、ちゃんと本人確認をしながら番号、つまりマイナンバーを収集するのは大変なことなんです。
  • 三田たくさんのアルバイト、パートさんを雇っていたらすごい手間になりそうですものね!
  • 小松そこで、人事給与部門に代わって、番号の収集を代行し、セキュアな環境で保管するサービスが必要とされます。それがNECの「BPOサービス」です。
  • 三田「BPOサービス」の場合は、どうやって番号を集めるんでしょうか?
  • 小松大きくは2つ方法があります。スマホアプリと郵送です。スマホアプリの例を説明しましょうか?
  • 三田スマホを使うなんて、便利そうですね。
  • 小松具体的には、従業員などの自宅に対象者を特定するための暗号化されたQRコードを郵送します。そして、自分のスマホに専用アプリをダウンロードしてもらい、QRコードとマイナンバーを読み取ってデータ送信を行なってもらうというものです。
  • 三田QRコードを使うのなら、わたしでも簡単にできそうです(笑)。
  • 小松そうやって収集したマイナンバーは、NECの堅牢なデータセンターのサーバに保管されます。お客様は、このデータに直接触れることなく、適宜追加や変更の依頼が行えますので、安全に管理できるというわけです。
  • 三田なるほど!
  • 小松さらに、「制度への対応」のステップでは、「マイナンバー制度対応業務システム」と「セキュリティ対策サービス」というソリューションを用意しています。「マイナンバー制度対応業務システム」では「EXPLANNER(エクスプランナー)シリーズ」というERPソリューションを提供することで、各行政機関への法定調書を提出するまでの業務フローをサポートします。
  • 三田そうしたソリューションがあれば、一連のマイナンバー対応に必要な業務をもれなく行うことができそうですね。
  • 小松さきほどご説明したように、マイナンバーでは今まで以上に厳格な情報の管理が求められます。「セキュリティ対策サービス」では、企業が最低限実施しておくべき情報漏えい対策をはじめ、標的型攻撃やネットワークセキュリティなどさまざまなリスクへのセキュリティ対策メニューを提供します。
  • 三田企業の信頼に関わりますから、それは大切なことですね。
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