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NEC発見チャンネル! MiTA TV

企業でも対策が必須! 開始が迫る「マイナンバー制度」

2014年3月17日

マイナンバー制度を使った新たなサービスの創造へ

  • 小松三田さんにぜひお伝えしたいのが、民間企業においてもマイナンバー制度を利用し、新たなサービスを創出できることです。
  • 三田どういうことでしょう?
  • 小松実は、マイナンバー制度では「個人番号カード(マイナンバーカード)」というICカードの配付も予定されているのですね。このICカードの中には、電子証明書が入っていて、パソコンなどにつながったICカードリーダライタに読み取らせるだけで、インターネット上の本人確認や資格確認に利用できるようになるんです。つまり、紙の申請書でいう印鑑代わりになるわけです。現在、この電子証明書は官公庁しか利用できませんが、2016年1月以降は、民間企業でも総務省の許可を受ければ、利用できるようになる予定です。
  • 三田例えば、どんな場面で使えるようになるんですか?
  • 小松一番分かりやすいのは金融機関ですね。インターネットで銀行口座を開設するときに、免許証などの本人確認の書類がいらなくなり、このICカードの電子証明書だけで済むようになります。ICカードをピッと読み取らせてパスワードを入力するだけで済んでしまうのですね。
  • 三田わー、すごく簡単になりますね!
  • 小松あとインターネットバンキングを使うときにも、今は、第一パスワード、第二パスワードのように何度も入力しないといけませんが、このICカードがあれば、1回で済んでしまうのです。
  • 三田支払いのときなんかの手間がなくなるのはありがたいです!
  • 小松医療機関での利用も想定できます。今は診察を受けるときには、診察券や保険証、クレジットカードなどいろいろなカードが必要ですよね。これをICカード1枚にまとめられるかもしれません。
  • 三田いろいろな使い道が考えられるんですね!

[拡大する]拡大するマイナンバー制度の民間活用ユースケース(マイナンバーカード)

  • 小松それで、わたしたちNECでは、このマイナンバー制度を利用した事業を推進する組織として「番号事業推進室」を立ち上げました。官公庁や地方公共団体だけでなく、民間企業向けのソリューションを担当するメンバーも含めた体制となっていて、マイナンバー制度を活用した新しい事業を創出していこうと考えているのです。
  • 三田技術的なことだけでなく、組織的にもしっかり体制を整えているんですね。ぜひマイナンバー制度の可能性を広げていってください! 本日は貴重なお話をありがとうございました。
  • 小松こちらこそ、聞いていただきありがとうございました。

まとめ
今回は、国民一人一人に「番号(マイナンバー)」を割り振るマイナンバー制度と、その導入においてのNECの役割についていろいろお聞きしました。国や地方公共団体だけの話と思っていたのが、実は民間企業もいろいろ準備しないといけないことに驚いてしまいました。それと、将来的な民間利用も検討されていることにもびっくり。新しいビジネスの可能性が広がっているかもしれませんね! 今後も注目していきたいと思います。ではまた、次回の「MiTA TV」でお会いしましょう!

(2014年3月17日公開)

「C&Cユーザーフォーラム & iEXPO2014」セミナーレポート

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