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「NEC iEXPO KANSAI 2016」セミナーレポート

「J-TaxFreeシステム」を通じた観光立国・地方創生に寄与する取組み

2016年8月29日

免税手続きの書類作成をわずか1分で!観光立国に貢献する仕組みとは?

近年、日本を訪れる外国人旅行者の数は急増しており、観光立国・地方創生への好影響が期待されています。J&J事業創造が提供する「J-TaxFreeシステム」は、免税店が行う法定書類作成の煩雑さを解消するソリューション。店舗運営の効率化のみならず、マーケティングの高度化、国が目指す免税手続きの電子化にも寄与する同システムの可能性を紹介します。

インバウンドの活況で免税が変わる

株式会社J&J事業創造
TaxFree事業本部 取締役
大本 昌宏 氏

旅行会社ジェイティービー(JTB)と、クレジットカード会社ジェーシービー(JCB)。株式会社J&J事業創造は、両社がそれぞれの事業領域で培った経営資源を連携させて活用し、新たな価値やビジネスを創造することを目的に2006年7月に設立されました。

近年、J&J事業創造が特に注力しているのが、インバウンドソリューションの領域です。

様々なメディアで取り上げられているように、日本のインバウンド市場は活況を呈しています。安倍政権では「観光立国」を政策の目玉に掲げ、現在約2000万人といわれる年間外国人旅行者数を、2020年までに4000万人に増やす意向を表明。インバウンド活性化の取り組みは、訪日外国人による買物消費額の増加にもつながっており、その額は1兆5000億円に達しています。

こうした動きを受け、急速に進められているのが、訪日外国人旅行者向けの免税制度の見直しです。2014年から2016年にかけて3年連続で制度が改正され、対象品目の拡大、ショッピングセンターや商店街での専用カウンターによる手続きの許可、地方の民芸品・伝統工芸品の販売を念頭に置いた最低購入金額の引き下げなどが実現。旅行者にとって、より魅力的な免税サービスを提供する下地が整いつつあります。

しかし、一方では、改革の着手が遅れている領域も存在します。その1つが、免税店における「免税申請書類」作成に関する問題です。

現在、日本の免税制度は、紙による書類の運用が義務づけられており、免税店では、外国人客への物品販売の際に、「購入記録票」および「購入者誓約書」を作成。購入記録票は旅行者のパスポートに貼付、購入誓約書については免税店側で保管をしています。この書類作成は従来、手書きで行われていたため、店舗にとって大きな負担となっていました。また、旅行者側も、パスポートに貼付した購入記録票と購入した商品を、出国時に税関に提示してチェックを受けるなど、煩雑な手続きをしなければなりません。

書類作成の負担をシステムで軽減

こうした課題のうち、免税店での書類作成の負担を軽減するために、J&J事業創造では「J-TaxFreeシステム」を提供しています。

これは、PC用のアプリケーションと、パスポート情報を読み込むリーダーをセットにしたシステム。パスポートに記載された顧客の「氏名」や「パスポート番号」、「生年月日」などをリーダーで読み込み、さらに購入した商品情報をシステム上で選択・入力したうえで、免税申請に必要な書類としてプリンターで出力することができます。このJ-TaxFreeシステムを使えば、これまでのようにパスポート情報や商品情報を手書きで記入する必要がなくなり、従来10分程度かかっていた書類作成作業を、わずか1~2分程度で完了できます。

J-TaxFreeシステムは当初「オフライン」のシステムとして開発しましたが、利用されるお客様が増える中で、「複数店舗のデータを統合管理したい」「購買情報の入力にPOSの販売データを活用したい」といった声が多く寄せられるようになってきました。

そこでJ&J事業創造では、NECの協力を得て、こうしたニーズに応えられるシステムメニューを拡充。商品購入データをネットワーク経由で集約し、管理ポータル上で売上集計や分析を行える仕組みを備えた「オンライン版」、お客様店舗のPOSサーバと連携し、店舗側で商品情報の入力を行うことなく免税書類を作成できる「POS連動版」、お客様店舗のPOSレジシステムにAPIを埋め込むことで、売り上げ処理の一環として免税処理を完了できる「ASPサービス版」を開発してきました。

[拡大する]拡大する図1 J-TaxFreeシステムのラインナップ

検討が進む「免税手続きの電子化」と「免税販売データの活用」

一方、旅行者の負担となっている、購入記録票のパスポートへの貼付・出国時のチェックなどの煩雑な手続きを解決するために、国は免税手続きの電子化について検討を進めています。具体的には、旅行者の免税店における販売情報を「免税購入データ」として電子データで作成し、国が用意する「免税クラウド」(仮称)に登録。このデータを税関で参照することで、出国時のチェックを効率化するというものです。

[拡大する]拡大する図2 検討が進む免税手続きの電子化

こうした免税手続きの電子化がなされた後に、J&J事業創造では、J-TaxFreeシステムのサーバ(JTFサーバ)に集められた免税購入データを、国の免税クラウドに連携させる仕組みをつくり、手続き電子化へのスムーズな移行に貢献しようと考えています。また、既にJ-TaxFreeシステムを利用している免税店に対しては、電子化された免税手続きシステムへの対応を、いち早く完了できるメリットも提供できます。

加えて今後は、J-TaxFreeシステムの高付加価値化も進めていく考えです。J-TaxFreeサーバには、「どこの国の」「どういう年齢・性別の」顧客が「いつ」「どのような商品」を「いくら」で購入したかといった詳細な販売データが蓄積されています。このビッグデータを、NECが持つ高度なアナリティクス技術によって分析すれば、「過去に売れた商品を知る」だけではなく「これから売れる商品を予測する」ことが可能。それをお客様に還元することで、マーケティング戦略の高度化にも生かしていただけます。

J&J事業創造ではこれからも、NECとの協業をベースに、国や地方行政における免税制度、関連施策の拡充、さらにはわが国の観光立国・地方創生に向けた取り組みに積極的に寄与していく考えです。

(2016年8月29日)

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