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プロセス産業における製造原価管理システム構築と成功要因

6. 原価管理システムと関係システムとの情報連携

本章では製造原価管理システムと生産管理システムや会計システム、人事給与システムなど関連システムとの的確な情報連携が成功要件であることを概説する。

生産管理・購買管理システムとの情報連携

製造原価管理システムにとって最も連携が密なシステムである。

1 同一パッケージシステムで構築する場合
2 異なる開発ベンダーによるパッケージシステムを連携する場合のEAIの活用
3 購買管理システムとの情報連携における留意点
①購買取引をすべて原価管理システムに取り込み、その後で会計情報システムに連携するか、製造原価管理システムを経由せずに会計情報システムに直接仕訳形式で連携させるかが要求定義上の論点
②購買価格差異分析を可能にするために購買諸掛明細情報を原価管理システムに連携させる。
③関係会社からの購買では、関係会社の要素別原価明細と諸掛と利益や通貨為替情報を取込ことが有用になる。
4 生産管理システムとの情報連携における留意点
加工実績情報は、加工現場で発生するロスをどこまで捉えるかの視点で工程管理目的と原価管理目的とを統合した視点で収集情報を定義する必要がある。
5 人事給与システムとの情報連携における留意点
①製造原価計算上の労務費の集計サイクルと給与計算における締日サイクルが異なる場合の調整
②人事給与システムでは基準時間内の給与と残業休出時間の給与を区分して製造原価計算に連携させることが有効
6 固定資産管理システムとの情報連携における留意点
①製造原価計算における設備原価は設備番号単位での減価償却費と修繕費等の計上が必要
②製造ライン全体や1工程に複数設備がある場合に工程やライン全体で減価償却費や修繕費の合計値が取れるようにグルーピングできるかどうかも課題になる。
7 会計情報システムとの情報連携における留意点
①会計情報から製造原価管理システムには、原価部門別の原価情報をインタフェースする必要がある
②費目別に固定費か変動費かの識別フラグを設定しておくことが必要となる。
8 物流管理システムとの情報連家における留意点
①購買物に関する輸入諸掛、工場間移送や販売拠点までの物流費などは製造原価を構成する。
②移転価格税制対応に必要なグループ内関係会社間の物流費

原価管理分析や環境変化に対するシミュレーションのためのKPI可視化のために活用する非会計情報例示

シミュレーションなど経営に貢献する原価情報の活用には非会計情報の基準化や活動実績からの取り込みが必須となるので要件定義では予め考慮しておく必要がある。

1 製造リードタイム、活動時間
製品の製造リードタイムあたりの利益が製品の収益性を比較する場合に必要
2 才数
原材料や仕掛品、製品の混載物流費を品目別に配賦するのに使用される容積値
3 部門別要員数
4 計画操業時間
製造間接費の予定配賦率を作成する場合に使用
5 収率
原材料やエネルギー資源の正味使用高を計算する場合に必要な係数
6 歩留率
7 使用期限/賞味期限
8 等価係数
連産品や等級別原価計算を実施する場合の製品の価値按分係数

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