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利用事例:NECの「FINECHANNEL」、金融機関のデジタルサイネージを有効活用

横浜市文化観光局様が、金機関利用者へのイベント周知に活用

広告や情報コンテンツを編成 効率的な情報配信を可能に

NECが提供する「FINECHANNEL(ファインチャンネル)」は、広告と情報コンテンツをパッケージ化し、各金融機関や駅・小売店などに既設のデジタルサイネージへ提供するメディアサービスだ。例えば金融機関に設置されているデジタルサイネージの場合、これまでは自行の金融商品や金利情報が主に流されていた。

しかし、それではデジタルサイネージの利点を活かしきれているとは言えない。時間やロケーションに適した情報を表示できることが、デジタルサイネージの最大の特徴でありメリットだ。そうした、一方的な情報の提供に課題を感じている金融機関では、顧客との接点としてのデジタルサイネージの活用を自ら模索していた。

ただ、魅力的な映像コンテンツの配信を効率的に行うことは、金融機関本来の業務ではなく、専門知識を必要とする。「FINECHANNEL」は、広告や情報コンテンツを編成し提供することで既出課題を解決し、既存資産を活用する新しいビジネスモデルの確立を果たした。

「FINECHANNEL」のビジネスモデル。広告主から広告会社に公告依頼、広告会社からNECに公告出稿、あるいは情報コンテンツ提供会社からNECに情報コンテンツ。NECは配信運用機能により放映先(金融機関、交通系、流通・サービス系など)に公告・情報コンテンツを配信。配信運用機能とは、広告枠管理(放映先空き枠状況紹介、各種放映情報提供(仕様))、コンテンツ取り扱い(放映確認、レギュレーションチェック)、媒体価値の向上(コンテンツ企画、プロモーション、放映先の充実(開拓)、ニーズ収集・情報提供、企画相談窓口(放映先)、映像制作会社紹介、他)

横浜市が集客とシティプロモーションに活用

守屋氏の写真「FINECHANNEL」を活用した理由を話す、横浜市文化観光局横浜魅力づくり室 横浜プロモーション担当 守屋 朋廣氏。

横浜市では昨年、市内各地で開催したダンスフェスティバル「DanceDanceDance@YOKOHAMA 2012」の集客を目的に、「FINECHANNEL」を活用した。首都圏を中心に関西エリアなど広い範囲で告知できることや、視認性の高さ、生活導線上にあり、多くの人にリーチできるなどの利点から出稿することにした。

横浜市は、文化芸術によるにぎわいの創出、経済の活性化をコンセプトとして、芸術フェスティバルを継続的に展開することを目指している。

参加金融機関で放映された『Dance Dance Dance@ YOKOHAMA 2012』のPR動画。

2011年に開催した「ヨコハマ・トリエンナーレ2011」は、すでに開催実績があり、規模の大きい芸術イベントとしての認知が高かったため、予想を超える33万人の集客を記録した。しかし、このダンスフェスティバルは初の開催で認知がまったくない状態。「ない認知をどう広げていくか。それが課題のひとつだった」と、横浜市文化観光局横浜魅力づくり室横浜プロモーション担当の守屋朋廣氏は振り返る。

また、これまでのイベントの来訪者属性を分析すると、市民の来訪が多く、首都圏から広く集客できていないことが分かった。守屋氏は、「遠方からの集客によって、地域での購買力の高い宿泊客を誘引し、滞在型観光の拡大に結び付けたいとも考えました」と話す。

動画による視認性の高さを実感

「FINECHANNEL」の特徴、・金融機関で初のネットワーク型広告→ネットワーク化されており全国規模で一斉配信が可能。都銀・地銀合わせ1300パネルを提供、平均1300万人/月が来場(2015.8月時点)、・高い視認性→待ち時間に視聴するため広告認知が高い、・好ローケーション→生活導線上に位置するロケーション、・エリアセグメント可能→金融機関別でエリアセグメントできる、・ターゲットセグメント可能→金融機関を利用する自営業・会社員・主婦らに効率的にコミュニケーションできる

PR動画を配信したのは、三井住友銀行の店舗内およびATM。首都圏、関西などの広いエリアで、合計で400を超えるパネル、ロケーションで放映された。 守屋氏は、今回の出稿について、「効果を検証中であるが、現場からの声を聞く限り、手ごたえがあったと感じている」と話している。また、「“ダンス”とい うフェスティバルのテーマの特性上、動画で内容を伝えることは、大きなアピールになった」と分析している。

動画広告の効果に市場として注目が集まる中で、PR動画の反応を定性的にでも得られたことは、今後の集客・プロモーションのノウハウになり得そうだ。「総じて視認性の高いメディアであることが実感できた」と守屋氏は語る。

コミュニケーション・ハブの役割に期待

銀行有人店舗での待ち時間の過ごし方(横棒グラフ、平均滞在時間7.5分、41.7%特に何もしない、34.8%携帯電話やスマートフォンを見る、25.5%銀行に設置されている情報誌を見る、15.7%銀行に設置されているサイネージを見る、12.0%自分の本や雑誌を見る、8.3%銀行の金融商品のパンフレットを見る、2.1%その他。) 銀行有人店舗に行った後でしていることについて(円グラフ、24.1%スーパーマーケットで買い物をする、6.2%百貨店や駅ビルなどで買い物、2.8%飲食店に寄る、1.7%コンビニで買い物をする、63.8%自宅・職場・学校に戻る、出典:NEC調べ「デジタルサイネージ向け広告・コンテンツに関する調査」(調査期間2012年12月22日~12月24日、サンプル1547人、調査機関:マクロミル)

視認性の高さは、銀行という場所柄も影響している。NECの調査によると、銀行の有人店舗のATMや窓口を利用する際、待ち時間に「特になにもしない」人の割合は41・7% (20~60代男女、合計1547人)と、そのほかの項目の中で一番高い(グラフ参照)。

彼らに対して魅力的な情報をデジタルサイネージに配信することは、注視させるための手段として極めて有効だ。携帯電話やスマートフォンを見る人の割合も高いことから、デジタルサイネージと携帯・スマホを連動させるようなコンテンツがあれば、さらに注目させる効果は高くなるだろう。

NECによると、近日中にもサービスを利用できるパネル台数を拡大する予定。冒頭に触れたように「自行の情報配信だけでなく、お客様に有益な情報を提供することで店舗を活性化させたい」と考えている金融機関も多く、広告主だけでなく、各行の店舗にとってもメリットが大きい。金融機関側での運用負担が少ないことも、パネル数の拡大を後押ししそうだ。

今後、提携銀行が増えれば、各金融機関の集積は大きなマスになる。一方で、一つひとつのエリアをセグメントすることもできる。広告主にとって、ターゲットと目的に合わせてカスタマイズできる汎用性の高さは魅力だ。例えば「首都圏に広く認知させ、集客を図りたい」「一定の地域に限定して、認知を図りたい」という相反するニーズにも、FINECHANNELは対応できるだろう。マスメディアと連動した生活導線上でのコミュニケーション・ハブとして、プロモーションやPRに期待が持てる。

守屋氏も、「同様のイベントや別の形でも活用してみたい。スマートフォンなどを使った行動を促す仕組みにも期待している」と話している。

事例の増加とともに、様々な可能性が見えてきそうなサービスだ。

千葉銀行・足利銀行の担当者に聞く 金融機関のデジタルサイネージはどう活用すべきか

写真左から、足利銀行 営業企画部次長 上田政治氏、千葉銀行 営業企画部ビジネス開発室副調査役 関谷俊昭氏、室長 久保島淳一氏。

千葉銀行・関谷(以下、関谷) 当行では、店舗内ロビー、ATMコーナーにデジタルサイネージを設置しています。金利表示や自行の商品情報以外に何か流せないか。サイネージを活用してお客様の来店を促し、余剰の利活用ができるビジネスモデルを模索していました。

足利銀行・上田(以下、上田) 我々も余剰枠を有効活用したいという考えがありました。

関谷 そんなことを考えているとき、ちょうど 2010年5月頃にデジタルサイネージ活用研究会(※)でビジネストライアルの話をいただき、参加することにしたのが、デジタルサイネージの活用を本格的に検討するようになったきっかけです。どうしても“堅い”イメージのある銀行ですが、幅の広いコンテンツや情報を発信することで、そうしたイメージが少しでも和らぐといいなと思っています。

※NECが主催する研究会。金融機関・自治体・民間企業など約40社が参加(2013.2現在)

上田 ネットワーク化されているので、千葉銀行さんをはじめとする他金融機関と横断的な企画も考えられます。コンテンツを見たお客様から内容についてのお問い合わせもすでにあるので、視認性は高いと感じています。

千葉銀行・久保島 視認性の高さは感じます。自行のセールスだけでなく、いろいろな企業の情報、コンテンツがあることで情報全体に緩急がつき、訴求力が高くなっています。

関谷 今後は他媒体との連動、例えばスマートフォンや自社HPと連動させることで、効果的な宣伝、プロモーションを実現できれば、と思っています。

上田 自治体とタイアップして地域を盛り上げることもできると思うので、地域活性の一助になるとも期待しています。

株式会社宣伝会議
『AdverTimes(アドタイ)』2013年2月15日掲載

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