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「公会計」徹底解析セミナー

新地方公会計への対応と活用

今年1月総務省より「統一的な基準による地方公会計の整備促進」の通知が出され、原則として2017年度末までに新基準による財務書類の作成を開始するよう、全国の地方公共団体に向けて通達されました。この新たな業務負荷は決して小さくなく、地方公会計標準ソフトウェアを代表とする公会計システムの導入が必須と言われています。
 本セミナーでは、新たな公会計制度の概要と共に、意外と知られていない、システムで出来ること・出来ないこと、運用の見直しが必要なポイント等、実運用を想定した解説をします。また、財務書類の作成に加え、公共施設等総合管理計画への活用を考慮したシステム運用についてもNECの考え方をご紹介します。
この機会をお見逃しなく、是非ご参加賜りますようお待ち申し上げております。

開催概要

日時
2015年11月30日(月)  14:00~17:00  (受付開始 13:30)
会場
NEC中部ビル 1F セミナールーム
愛知県名古屋市中区錦1-17-1
主催
NEC東海支社
お申し込み
締め切り
11月24日(火)
※添付申込書にご記入の上、以下いずれかの方法でお申込みください。
担当営業へ手渡し/E-MAIL/FAX
アジェンダ
時間帯 内容
14:00-15:30
第一部
「新統一基準による財務書類の作成と活用について」

固定資産台帳や財務書類を作成するには、「地方公会計標準ソフトウェアを代表とする『公会計システム』を導入し、財務会計システムから必要データを引き渡すだけで完了する」と思っていませんか? 実際には作成した財務書類の正確性を検証するにあたり、様々な作業が求められます。また、日々・期末といった仕訳方式の違いや、関連システムとの連携方式によって、運用フローも複雑になってきます。
 本セミナーでは、NECの考える地方公会計への対応方針について、実運用に基づいた解説をします。また、単なる財務書類の作成に終わらず、公共施設等総合管理計画への活用を意識したシステム作りのポイントについてもご紹介します。

講師:NEC 公共ソリューション事業部 
    主任  井口 大介
15:40-16:15
第二部
「地方公会計パッケージソフト『PPP』の紹介」

PPPは、基準モデルを採用した自治体における180以上の導入実績によるノウハウをそのままに、新統一基準に完全準拠をした『PPP Ver.5』を新たにリリースしました。J-LISが配布する地方公会計標準ソフトウェアとの違いも含めたデモンストレーションをおこないます。

講師:株式会社システムディ 公会計ソリューション事業部
    課長  木村 展也



16:15-17:00 質疑応答・個別相談

お問い合わせ

NEC
公会計セミナー事務局
TEL:052-222-2210  FAX:052-222-2219(受付時間:平日9:00~17:00)

seminar@chubu.jp.nec.com

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