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新たなエネルギーインフラの構築で日本の未来を切り拓く

新たなエネルギーインフラの構築で日本の未来を切り拓く

ICTと蓄電技術が支える自立分散型エネルギー社会

小宮山
家、あるいは隣近所など、電力はできるだけ小さい範囲で融通し、安定化させるのが基本です。そして、自立した街同士がつながったり、街全体のエネルギー消費の効率化が進むと、全体として日本というグリッドが構築できます。
先ほど話題にあがりましたが、湯と電気を同時に作り出すエネファームの発電効率は火力発電所に匹敵します。エネファームの出力は1台1kWですから、100万軒の家に普及すると100万kWの発電所を造ったのと同じことで、おまけに給湯のエネルギーは要らなくなるのです。
太陽電池と蓄電池、さらにエネファームを組み合わせれば、非常に高効率で自立的な街ができあがると私は考えています。

JX日鉱日石エネルギー 社長 木村 康 氏

木村
電力の自立化を家庭から地域全体に広げることはとても重要なことですね。しかし、その実現には大量のエネルギーを蓄えられる地域内の需給拠点となる存在が必要です。
私たちはサービスステーションに大型蓄電池を設置して、新たな地域のエネルギー需給調整拠点にしたいと考えています。
次世代サービスステーションはガソリンと同じように電気も蓄え販売します。電力の需給状況を見ながら周りのご家庭や地域に電力を供給したり、受け取ったりという融通を行う。もちろん電気自動車(EV)への充電も行います。
ただし、この実現には地域のエネルギーをマネジメントできるシステムの構築が不可欠です。

ENEOSサービスステーションを需要拠点としたネットワークモデル拡大する(ENEOSサービスステーションを需要拠点としたネットワークモデル)

NEC 社長 遠藤 信博

遠藤
その点ではICTと蓄電技術の双方を持つ当社が力になれると思います。大容量蓄電池をICTと連携させることで、地域のエネルギー需給情報や蓄電情報などのデータを瞬時に収集し、少し先の需給見通しを予測できる高度なエネルギーマネジメントシステムをご提供することができます。


木村
当社とNECさんとは地域のエネルギーをマネジメントするシステムの構築にむけた取り組みを開始しております。その1つとして、経済産業省が実施する「次世代エネルギー・社会システム実証事業」に参加して、地域における次世代サービスステーションのエネルギー需給調整機能を検証しています。

遠藤
具体的には、蓄電技術とクラウド型EV充電インフラを活用したエネルギーマネジメントの実証実験です。地域の電力需給状況をEVユーザーに伝達して充電へと誘導するデマンドレスポンス(需要応答)や、複数の急速充電器と大容量蓄電池で構成したシステムを開発してEVへの充電時間短縮や充電電力のピークカットを検証し、地域やEVユーザーにとって最適なエネルギーマネジメントシステムの構築を目指しています。

三菱総合研究所理事長 小宮山 宏 氏

小宮山
今まで議論してきましたが、エネルギーの自立分散化が日本の大きな課題であることは間違いありません。しかし、同時に世界の課題でもありますから、日本が自立分散化のモデルとなる街をつくって世界中に展開すべきだと考えています。これは日本の国際的な輸出競争力にも結びついていきます。
道のりは険しく挑戦と修正を繰り返すと思います。しかし、震災というピンチをチャンスに変えて、新しいエネルギーインフラを構築することが、東北の復興にもつながると思っています。

木村
今回の震災は、私たちエネルギー企業に対してエネルギーの安定供給の意味を問うものでした。
従来は中東からの原油の輸入が滞った場合、どう供給を確保するのかということが安定供給の議論の中心でした。しかし、今回、安定供給とは最終消費者に確実に届けることだと痛感しました。
エネルギーのベストミックスに関しても、従来の石油や石炭、ガス、原子力などの一次エネルギーをどう組み合わせるのかという視点に加え、今後は系統電力と分散型電源のベストミックスという視点も合わせた、2つの視点で考えていくことが重要になるでしょう。とりわけ、分散型電源は新しい分野ですから、業界を超えて企業が知恵を出し合わないことには導入が促進されないと思っています。当社も様々な企業とパートナーシップを築き、自立分散型エネルギー社会の実現に貢献していきたいと考えています。

遠藤
当社が持っているICTの力、そして蓄電を含めたエネルギーコンポーネント技術を組み合わせて、スマートエネルギーソリューションをご提供していくことが社会貢献にもつながるのだと、今回改めて実感しました。当社も様々なパートナーと共に環境エネルギー事業を推進することで、自立分散型エネルギー社会の実現や、震災からの復興に貢献していきたいと思っています。今後はさらに幅広い領域でC&Cクラウドによる新しい価値をグローバルにご提供し、「人と地球にやさしい情報社会」の実現にむけて取り組んでまいります。

(2012年1月23日公開)

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→ デマンドレスポンス
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