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EV・PHV充電インフラビジネス最前線 ~EVインフラへのNECの取組み~

NEC エネルギーインテグレーション事業部 マネージャー 平野 貴久

充電サービス有料化への取り組み

充電サービス有料化の状況をみると、急速充電器設置台数1,677か所のうち、全体の47%が有料化または会員制を導入して課金していますが、44%は無料で充電を行っています。その理由は、商業施設などが集客目的などで付加サービスとして無料開放しているからです。商業施設などは、社会貢献を目的に無料開放していますが、電気代やメンテナンス費用など、すべてを設置事業者が負担しており、充電器も、課金対応のできないスタンドアローン型がほとんどです。しかし、充電ビジネスとして継続していくためには、どうしても有料化が必須となります。

有料化している石油元売各社、JCN、合同会社充電網整備推進機構、中日本高速道路は、いずれも会員制でクレジットによる決済方式をとっています。沖縄のエー・イー・シーは、会員制でクレジットと現金決済を併用しています。

また自治体では、萩市や栃木県は現金決済、さいたま市やつくば市は会員カード制で実証実験中、大阪充電インフラネットワークは会員制でクレジット決済に向けた実験を行っています。

有料化方式をサービスレベルの高低と、有人対応・無人システム化の2軸でマッピングすると、会員制(クレジット)と電子マネー方式は、無人システム化で高いサービスレベルに位置します。したがって、これからは有料化するのであれば、会員制(クレジット)と電子マネー方式に進んでいくのではないかと思います。また、電子マネー決済方式はNECだけのサービスで、弊社最大の強みです。

図7:有料化の実現イメージ拡大する図7:有料化の実現イメージ

今後は、無人システム化が主流になると思いますが、料金徴収の方法として、電子マネーや会員制(クレジット)以外に、現金(コイン)決済、クレジットカード決済があり、これらの場合は各々の決済用インターフェイスを別途つける必要があります。また、コイン決済の場合はコインの回収など、定期的な作業に伴う運用コストも発生します。こうしたコストアップをどう回収するかも問題になってきます。

いま言われているのは、1回あたり急速充電500円、普通充電100円で、できるだけ低コストのニーズに応えていきたいと考えています。また、国に対しても、何が一番良い方法なのかを提案していこうと考えています。

環境・エネルギー領域へ向けて

NECは、EVインフラのロードマップを描いています。現在は、有料充電・電子マネー決済を広めることに注力していますが、将来的にはスマートシティやスマートコミュニティに結び付けていくことを考えています。
また、急速充電から得られるデータを、エネルギークラウドに蓄積し、ビッグデータ化することによって様々なデータと結び付け、新たなビジネスモデルを創り上げていきたいと思っています。

NECのスマートエネルギー事業が目指す次世代エネルギー社会とは、都市化による電力集中問題の解消されたストレスフリーなエコ社会であり、蓄電技術の普及によって再生可能エネルギーの大量導入促進がなされた社会です。このようなスマートシティを実現するため、我々はスマートエネルギー事業を通じて、エネルギー需給の不安解消と温室効果ガスの削減に貢献してまいります。

図8:スマートエネルギー事業がめざす次世代エネルギー社会拡大する図8:スマートエネルギー事業がめざす次世代エネルギー社会

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