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EV・PHV充電インフラビジネス最前線 ~EVインフラへのNECの取組み~

NEC エネルギーインテグレーション事業部 マネージャー 平野 貴久

安心してEVやPHVを利用できる社会を目指して

NECは、EV・PHV用充電器を設置する事業者様に向け、充電ステーションの運用を支援する製品と各種サービスを提供しています。

NECの「スマートEVステーション」は、商用運転を開始してすでに1年半。「クラウドサービス」により、充電器の情報を常にEVクラウドセンターに吸い上げ、充電器の状態を監視しています。

今までは、充電器をスタンドアローンで設置するケースが多く、充電器が今使われているのか、使われていないのか。故障しているのか、いないのかも分からない状態でした。ネットワークにつながれているのは2割程度で、全国に設置されている充電器がおよそ2,000台とすると、400台くらいがネットワークにつながれ、残り1,600台はスタンドアローンのまま運用されていると考えられます。

これらをネットワーク化し、運用管理をクラウドに吸い上げ、より良いサービスを提供していこう、というのが我々のコンセプトです。

今後は、一か所に複数台の急速充電器を設置するケースが増えることが予想されます。急速充電器による充電は非常に大きな電力を一気に投入する必要があるので、複数の急速充電器が一斉に稼動すると地域の電力需要への影響が懸念されます。NECのクラウドサービスなら、予め決めたスケジュールに従って充電器が使う電力を柔軟に制御し、日中のピークをコントロールするエネルギーマネジメントが可能です。またNECは、事業者様向けにB to Bのコールセンターサービスも提供しています。

図3:NECクラウド連携型充電インフラ拡大する図3:NECクラウド連携型充電インフラ

充電インフラに関するNECの強みを整理すると、「充実したサービスの提供」「高機能充電器の提供」「多彩な実証実験に参画」という、3つがあげられます。

「充実したサービスの提供」では、設置者が安心できる運用管理を実現するだけでなく、利用者にとっても便利なサービスを提供します。具体的には、会員認証、充電ステーション・マップや満空情報の提供、30~40分かかる急速充電の完了通知メール配信などのサービスがあります。

「高機能充電器の提供」では、前述の通りEV・PHV充電クラウドによる遠隔制御やエネルギーマネジメントを行うことで、運用保守から実績の提供まで、設置事業者の運用を支援します。

「多彩な実証実験に参画」では、国や自治体、様々な企業と連携し、充電インフラの実用化に向けた実証実験に取り組み、EV普及以前から技術力とノウハウを蓄積してきたことが強みとして提供するサービスに活きてきています。

次にこれらを反映したサービスと製品についてご紹介させていただきます。

まず事業者向けクラウドサービスですが、この管理画面では、上部に遠隔監視の状況が表示され、利用状況を可視化。障害発生時にはアラートが通知されます。下部には使用する電力量をクラウドから制御する機能があります。将来的にはエネルギーマネジメントのひとつとして、店舗や施設の電力管理システムと連携し、契約電力を超えない範囲で充電器の経済的な運用を行ないます。

利用者向けクラウドサービスでは、高機能急速充電器にFeliCaカードのリーダ/ライタが内蔵されており、認証、電子マネー基盤を活用した利用料金の決済が可能です。FeliCaカードには交通系と流通系のカードがあり、今のところEdyやQUICPay、WAONなどの流通系電子マネーに対応しています。また、Yahoo!地図と連携し、充電器の位置、空き状況を提供するとともに、充電終了予定時刻などをPCや携帯電話に提供。日産LEAFをご利用の方にはカーナビへの情報配信も可能です。

製品写真図4:高機能急速充電器/高機能普通充電器

高機能急速充電器は、CHAdeMO対応のもので、最大50kW出力と44kW出力の2種類があります。FeliCaカード読み取り機能を内蔵し、通信機能としてLANを標準装備しています。また、オプションでFOMAの3G回線をつけることができます。充電器に3Gのルータ乗せることでLAN環境の無いところでも、クラウド連携による運用管理や認証課金が可能になります。

普通充電器においては、FeliCaの認証機能や通信機能を持つNEC製の充電コントローラーを接続することによって高機能急速充電器と同様にクラウド連携による運用管理や認証課金など、公共利用を想定したユーザインタフェースでの充電操作が可能になります。

ここで、弊社が参画させていただいた実証実験について紹介します。
平成21年度の総務省のナショナルプロジェクトとして、充電インフラ通信規格の実証実験を行いました。実験では、FOMAでクラウド接続ができるのか、あるいはNECと日本ユニシス様の管理サーバ間で相互認証が行えるかどうかなどの実験を行いました。

イオン様との実証実験は、日本最大級のショッピングモール、イオンレイクタウンで実施。環境問題に対する取り組みに熱心なイオン様は、EV車についても理解が深く、2012年11月、急送充電器2台と普通充電器1台を設置し、EV利用者に広く充電器を開放しました。また2013年2月には、WAONカードによる認証を行って充電する実験を始めました。実際にFeliCaカードを利用して運用を始めたのは、ここが初めてだと思います。流通業ならではの顧客目線に立って、より使いやすいシステムを実現したいということで、いただいたご指摘を知見として生かせたのは大きなプラスでした。

図5:イオン導入事例拡大する図5:イオン導入事例

充電インフラといえば、ガソリンスタンドは欠かせません。そこで、石油元売各社と相互間認証システムの実証実験を行いました。どこの会社のカードでも、どこのスタンドでも充電できるようにする実験です。その中心を担っているのがNECのクラウドシステムです。NECクラウドセンターがハブ(中継センター)の役割を果たし、認証を行ないます。

たとえば、コスモ様のカードを持つ利用者がJX様のSSで充電できるようになる。このように、充電ビジネスにおいて、利用者が1枚のカードで、すべての事業者の充電器を利用できるようにすることを目指しています。充電を生業とする会社は、関東エリアでは「ジャパンチャージネットワーク(JCN:Japan Charge Network)」、関西エリアでは「おおさか充電インフラネットワーク」から合同会社の「充電網整備推進機構」が生まれ、2大巨頭とされています。

実証実験にはJCNも参加し、元売会社だけでなく、専業会社とも相互利用が可能になることを実証。全国どこに行っても認証できるシステムが構築できます。

図6:石油元売各社との相互認証システム構築・展開拡大する図6:石油元売各社との相互認証システム構築・展開

また、神奈川県の箱根町では、EV充電サービスの有料化に向けた実証実験を行いました。ここでは、本庁舎に設置されている他社の充電器にNECの認証課金装置を追加設置し、JCNとEVサービスステーションネットワークの会員認証への対応を可能にしました。

これまで見てきたように、NECは充電器ステーションの設備導入から運用保守/利用実績の提供まで、設置事業者にとって最適な運用を支援するクラウド充電サービスをソリューションとして提供。安心してEV・PHVを利用できる社会環境づくりに取り組んでいます。

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