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電力使用制限令下の実験値を基に開発する、スマートな新製品

働く人の快適性を損なうことなく、エネルギー消費の抑制・最適化を図り、グループや拠点ごとに業務を円滑に遂行できるオフィス環境は、果たして実現可能なのか――。前号(「スマートコミュニティ。その先端モデルを地方都市から―」)の、街単位でエネルギーの自律制御を行う新技術の開発・実証研究に続いて、今回は舞台を一般のオフィスに移し、エネルギー管理の新しい仕組みづくりを加速させるNECグループの活動を紹介します。

ピーク時15%カット、貴社の場合は?

「当社、輪番休日でして・・・」「朝チャレ、始めました」「ウチはスーパークールビスOKです!」。

各地で猛暑日が続いた、2011 夏の日本列島。東日本大震災に端を発した電力不足懸念は全国に波及し、ビジネスパーソンの間ではこんな会話が普通に交わされるようになりました。

皆さんの会社では今夏、ピーク時(平日の9~20時)の節電要請を、いかにして乗り切りましたか? たとえばLED化、エアコン設定、就業の見直し、省エネ製品への切り替え・・・等々。社内で知恵を絞った策を「節電行動計画」にまとめ、職場単位で取り組んだという企業も多いと思います。

そんな節電アクションの効果は、やはり数値で実感し、さらなる省エネに役立てていきたいところです。「昨年の同じ日や、前日との比較では、電力使用量が減ったのか増えたのか?」「時間帯ごとの傾向は?」「各事業部門やワーキンググループ単位での比較も試みたい」・・・。

こうしたニーズに応えて、エネルギー消費を細かく可視化できるツールは、すでに各社からリリースされていますが、今回は、既存の節電対策ツールの紹介ではありません。今からちょっと先の未来に実現する、さらに進化したエネルギー管理の話を披露したいと思います。

かつてないエネルギー管理の仕組みづくり

電力不足問題は、夏が終わっても解決せずに長期化が懸念され、企業の省エネと温室効果ガスの削減努力も、一段と重要性を増しています。

こうした背景から、節電対策はビルや事業所単位の取り組みだけではなく、今後は全社・全事業所を網羅した、一元的なエネルギーマネジメントが必要になってくると考えられます。

全社のエネルギー管理は単に電力削減だけでなく、石油ガス、灯油、都市ガス、車両の利用に関わるガソリン、自家発電や太陽光などの再生可能エネルギーまで多岐にわたります。電力使用量を削減しても他のエネルギー使用量が増えてCO2排出量が増えては意味が無く、エネルギー管理の全体的なバランスや各部門での削減努力の状況を見渡した上での、タイムリーな全社のエネルギー管理が重要になってきます。

前号(「スマートコミュニティ。その先端モデルを地方都市から―」)では、ICTを駆使して街(コミュニティ)という単位でエネルギー利用を最適化し、自律的な制御を行える新技術の開発・実証について取り上げました。今回は舞台を一般のオフィスに移し、企業の環境情報マネジメントとして、全社規模で最適なエネルギー管理が行える新しい仕組みづくりを加速させるNECグループの活動に、スポットを当てます。

(2011年9月21日公開)

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