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スマートコミュニティ。その先端モデルを地方都市から―

写真:早稲田リサーチパーク

埼玉県本庄市でスタートした、自然エネルギーを活用した新しい街づくりプロジェクトに、NECが参画。早稲田大学との連携で、「電気」と「熱エネルギー」をコミュニティ全体で融通し合うことができる、かつてないマネジメントシステムを開発します。

ポスト3.11、エネルギー需給のあり方

電力不足問題が全国に波及した今夏――。企業と家庭の節電アクションに加え、電力会社が火力発電などの供給量を上積みしたことで、大規模停電は回避できたわけですが、綱渡りの状況は今後数年にわたって続きそうです。

「3.11」以前の私たちは、遠くの発電所から一方通行で送られてくる電力網の仕組みについて、深く考えることはありませんでした。しかし今回の電力不足問題を機に、電力需給のあり方が大きなテーマに浮上。エネルギーの安定的な供給と地球規模の課題=温室効果ガスの削減を同時に達成する新しい社会の仕組みが、切実に求められています。

北関東の地方都市で、注目プロジェクトが始動

この新しい仕組みは「スマートグリッド(賢い電力網)」と呼ばれるものです。自然エネルギーを大規模に導入した電力網を構築し、都市全体のエネルギーを効率化するスマートシティの実証実験が、横浜市や北九州市などの主要都市で、現在進められています。NECグループもさまざまなスマートグリッド領域の実証研究に、ICT、蓄電システム、クラウドなどの技術を提供することで参画しています。

2011年5月、埼玉県本庄市でも、自然エネルギーなどを活用した注目すべき取り組みがスタートしています。「本庄スマートエネルギータウンプロジェクト」と名付けられた、産・学・官が連携して取り組む街づくり計画です。太陽光など自然エネルギーはもちろん、発電装置などから出る排熱や地中の熱を、効率的に利用していくエネルギーネットワークを構築。地方版スマートシティのモデルを確立しようとしています。
このプロジェクトでNECは、ICTを駆使してエネルギーの需要予測や自律的な制御を支援する、新システムの設計・開発に携わっています。目指しているのは、複数の建物や法人同士で、「電力」と「熱」を融通し合うことができる、かつてない仕組みであり、他のスマートシティ実証実験でも例のない、革新的なエネルギーマネジメントの実現です。

地球規模の気候変動に対応し、東日本大震災後の電力不足事情にも対応した次世代のエネルギー需給モデルを、まず地方都市において実現し、国内外へ展開する――。そのカギを握る技術と、NECの果たしている役割について紹介します。

(2011年9月14日公開)

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