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購入済みお客様用ダウンロードページ

本ページは、製品をご購入いただいたお客様がアプリケーションソフトやドキュメント類をダウンロードするためのページです。以下の「ソフトウェア使用許諾規約」の内容を必ずご確認の上、同意される場合にはダウンロードへお進みください。なお、ダウンロードするためにはIDとパスワードが必要となりますので、商品に同梱されているIDとパスワードを予めご用意ください。

ソフトウェア使用許諾規約

お客様は、日本電気株式会社(以下「当社」といいます。)が「920MHz帯無線モジュール スターターキット」(以下「対象製品」といいます。)の利用の為に提供するプログラム・プロダクトに関し、当社が定める下記規約に同意し使用するものとします。

1.規約の適用

当社は、以下に定める規約(以下「本規約」という。)に基づき、お客様に対してプログラム・プロダクトの使用を許諾するものとします。

2.定義

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。

(1)「対象プログラム・プロダクト」
対象製品に同梱されたID及びパスワードを使用することで閲覧可能な当社指定のWEBサイト(以下「WEBサイト」といいます。)で、本規約に同意することで提示され、ダウンロードすることによってお客様に提供される、オブジェクト形式のコンピュータ・プログラムをいいます。

(2)「関連資料」
WEBサイトからダウンロードすることによってお客様に提供される、対象プログラム・プロダクトを使用するために必要なマニュアル、関連資料等の当社所定の資料をいいます。

(3)「対象ソフトウェア」
対象プログラム・プロダクトおよび関連資料を総称していいます。

(4)「顧客」
お客様が、対象製品を販売した第三者をいいます。

(5)「お客様等」
お客様及び顧客を総称していいます。

(6)「指定ハードウェア」
対象ソフトウェアに何らの変更を加えることなくこれを稼働させることができる、対象製品とともに使用するお客様または顧客のコンピュータをいうものとします。

3.ライセンス

(1)当社は、お客様等に対し本規約により定められた対象ソフトウェアを、指定ハードウェア上でお客様等の内部業務目的のためにのみ使用する、以下に定める譲渡不能の非独占的権利を許諾し、お客様等はかかる権利を受諾するものとします。

(i)対象ソフトウェアを使用する権利

(2)対象ソフトウェアは、指定ハードウェアの一時メモリ(例えば、RAM)にロードされ、または固定メモリ(例えば、ハードディスク、その他の記憶装置)にインストールされたときに当該コンピュータにおいて使用されたものとします。

4.利用区域および準拠法

指定ハードウェアの設置場所は日本国内に限定されるものとし、本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法によるものとします。

5.通知

当社からお客様等への通知は、通知内容を当社のホームページ等に掲載するなど、当社が適当と判断する方法により実施するものとし、お客様等に対する当該通知は、ホームページ等への掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

6.本規約の変更

当社は、本規約を随時変更することができるものとし、お客様等の使用条件その他の内容は、変更後の新しい本規約を適用するものとします。また、当該変更を行う場合は、変更後の新しい本規約の内容をお客様等に第5項の方法に従い通知するものとします。

7.禁止事項

お客様等は、対象ソフトウェアに関し次の各号に定める条件に従い使用するものとします。

(1)対象ソフトウェアの使用の目的以外に使用しないこと。
(2)複製または改変しないこと
(3)リバース・エンジニアリング、逆アセンブルまたは逆コンパイルを施さないこと。
(4)当社の承諾無く第三者に開示または提供しないこと。
(5)対象ソフトウェアに記載されている当社または第三者の著作権その他の権利表示を削除または変更しないこと。
(6)直接または間接に輸出、再輸出、転売、出荷、もしくは転用しない、または輸出、再輸出、転売、出荷、もしくは転用させないこと。

8.使用許諾料

本規約に定める対象ソフトウェアに係わる使用許諾の対価は、無償とします。

9.知的財産権等

対象ソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は当社または正当な権利者に帰属するものとし、本規約によって知的財産権等をお客様等に移転するものではないものとします。

10.免責事項

当社は、本規約において特に定める場合を除き、次の各号に定める事由によりお客様等に発生した損害について何らの責任を負わないものとします。

(1)地震、台風、洪水、異常気象などの天災地変および火災、停電、戦争、暴動、テロ、集団的疫病、政府の規制、法令改正その他の不可抗力ならびに合理的に当社の管理不能な事由により発生した損害。
(2)お客様等の端末設備、接続回線その他対象ソフトウェアを使用するためのお客様等の環境における障害、不具合または性能値等に起因する損害。
(3)お客様等の情報の送信遅延、誤送、消失、毀損、改竄、漏洩または利用不能により発生した損害。
(4)未知のウイルスまたは未知の手法による不正アクセスまたは情報漏洩、通信系路上での傍受その他類似行為に起因する損害。
(5)本規約において当社が定める遵守事項に違反し、またはその他の操作手順を遵守しないことに起因して発生した損害。
(6)第三者が提供するハードウェア、ソフトウェアおよびデータベースに起因して発生した損害。
(7)対象ソフトウェアの使用により蓄積されたお客様の情報の保管、保存またはユーザー情報のバックアップ等に関する損害。
(8)電気通信事業者の提供する電気通信回線または電気通信サービスに起因して発生した損害。
(9)刑事訴訟法第218条(令状による差押え、捜索、検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令または官公署の権限に基づく強制的な処分。
(10)その他当社の責に帰すべからざる事由

11.紛争に関する免責

お客様等は、対象ソフトウェアの使用に関連するお客様等の行為を原因として第三者に対して損害を与え、または第三者から当社に対し何らかのクレーム、要求、訴訟その他の方法による請求(以下「紛争等」といいます。)が提起された場合、自らの費用と責任において当該紛争等の解決に当たるものとし、当社を一切免責するものとします。なお紛争等に関連して当社に損害が発生した場合、お客様等はこれを賠償する責任を負うものとします。

12.権利および義務の譲渡の禁止

お客様等は、対象ソフトウェア及び本規約により生じる自己の権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡しまたは引き受けさせ、あるいは担保権の設定その他の方法により処分してはならないものとします。

13.秘密保持

(1)お客様等は、(i)対象ソフトウェアのいかなる部分および対象ソフトウェアから抽出されたいかなる情報、(ii)当社の秘密情報として合理的に特定可能な情報、および(iii)当社が秘密である旨明示して開示した情報を第三者に開示し、漏洩し、または入手可能にしてはならないものとします。ただし、本規約の条件に従って、その業務をなすために対象ソフトウェアに接する必要のあるお客様等の従業員に対する開示は、この限りではないものとします。これらの義務を果たすためにお客様等は善良なる管理者としての注意義務を尽くすものとします。

(2)次の各号の一については秘密情報とみなされないものとします。

(i)お客様等の作為又は不作為によらず公に利用可能となった情報
(ii)当社以外の出所者から、当社からの受領以前に正当に取得された情報
(iii)お客様等の権利として、独自に入手可能となった情報
(iv)お客様等が秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
(v)法令等に基づき行政機関や司法機関より開示が要求された情報

14.管理等

(1)お客様等は、対象ソフトウェアが記録された指定ハードウェアを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
(2)お客様等は、指定ハードウェアが盗難される等、対象ソフトウェアに係わる権利が侵害され、またはその恐れがあると認められる場合には、直ちにこれを当社に通知するものとします。
(3)お客様等は、顧客による対象ソフトウェアの利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

15.保守作業

当社は、指定ハードウェアに記録された対象ソフトウェアに対する保守作業については、これを行わないものとします。

16.瑕疵担保責任

(1)当社は、指定ハードウェアに記録された対象ソフトウェアに、当社の責めに帰すべき事由による誤り(バグ)が発見され、その旨をお客様等から通知された場合、当社が適応とする修正を行うものとします。ただし、お客様等は、当該バグ修正により当該誤りが完全に訂正されないまたは誤動作が回避されない場合があることをあらかじめ了承するものとします。本項に基づく修正された対象ソフトウェアの提供をもって当該ソフトウェアの当社の瑕疵担保責任の全てとします。

(2)前号の保証は、お客様等が、関連資料に従って対象プログラム・プロダクトが使用されない場合、又は当社により承認されていない対象プログラム・プロダクトへの修正が為された場合又は第三者製品に起因して対象プログラム・プロダクトの誤りが生じた場合又は当社が対象ソフトウェアの最新バージョンをリリースし、かかる最新バージョンを使用しなかった場合には、適用されないものとします。また、当社は、対象プログラム・プロダクトが中断なく作動すること、稼働に実質的な支障とならない程度の些細な瑕疵若しくはエラーがないことを、保証するものではないものとします。

17.無保証

当社は、対象ソフトウェアが商品性および特定目的との合致性に関する保証ならびに第三者の権利を侵害しないことの保証を含めいかなる保証も行わないものとします。

18.責任の制限

(1)当社は、対象ソフトウェアまたは提供媒体に起因してお客様に生じた損害ならびに対象ソフトウェアまたは提供媒体に関する第三者からのお客様に対する裁判上もしくは裁判外の請求について、いかなる責任も負わないものとします。

(2)当社は、いかなる場合も、現実に発生した通常の直接損害、お客様の逸失利益、予見可能性の有無を問わず特別な事情から生じた損害について一切の責任を負いません。また、お客様等は、対象ソフトウェアにつき、当社に対しいかなる損害賠償の請求も行わないものとします。

19.解除

(1)当社は、お客様等が次の各号の一に該当する場合、何らの催告も要せず本規約の全部または一部を解除することができるものとします。

(i)本規約の条項の一に違反し、当該違反に関する当社の書面による催告後15日以内にこれを是正しないとき。
(ii)当社に対する背信行為があったとき。
(iii)監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合。
(iv)当社がお客様等に対する債権保全上必要と認めた場合。
(v)差押、仮差押、仮処分、競売の申立もしくは租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立がなされ、または自ら破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立をしたとき。
(vi)自ら振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手につき不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。
(vii)公租公課の滞納処分を受けたとき。
(viii)解散、営業の廃止、または清算の決議をし、または手続きに入った場合。
(ix)前三号のほかその財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の理由があるとき。
(x)その他本規約を継続し難い重大な事由が発生したとき。

(2)お客様等が本規約の定めに対して違反があった場合、当社は当社所定の方法によりお客様等に通知することにより、本規約の全部または一部を直ちに解除することができるものとします。

(3)お客様等において第1項各号の一または前項に該当する事由が生じた場合、お客様等は、当社に対する一切の支払債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに現金で当社に支払うものとします。

20.本規約の終了

(1)お客様等は、終了通知を当社に行うことにより、本規約に基づくお客様等の権利を任意に終了させることができるものとします。
(2)お客様等が本規約のいずれかの条項の一に違反した場合には、当社は、いつでも本規約に基づくお客様等の権利を終了させることができるものとします。
(3)前2項により本規約が終了する場合、お客様等は、全ての媒体に含まれた対象ソフトウェアを直ちに破壊し、その旨を証する通知を、当社が定める電子的な方法により当社に行うものとします。
(4)本項第1号及び第2項により本規約が終了しない限り、本規約は有効に存続するものとします。
(5)本規約が理由の如何を問わず終了した場合であっても、当社はお客様等に対し如何なる賠償につき、これを支払う義務を負わないものとします。

21.本規約終了後の措置

(1)当社は本規約の終了後、30日間以上経過した時点で、お客様等の情報を削除することができるものとします。
(2)理由の如何を問わず本規約が終了した場合であっても、本規約第4項、第8項乃至第14項、第16項乃至第18項、第19項第3項、第20項、本項、第22項の各規定は引き続き効力を有するものとします。

22.合意管轄

本規約に関連して生じたお客様と当社との間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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