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nanaco EV充電サービスおよびビジター充電サービスの利用規約

日本電気株式会社
nanaco EV
充電サービスおよびビジター充電サービスの利用規約

第1条(目的)

このビジター利用規約(以下「本規約」といいます。)は、日本電気株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「本サービス」(以下に定義します。)に関して適用する各種条件を定めたものです。本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

 

第2条(定義)

本規約における用語は、それぞれ次の通り定義されるものとします。

1.「利用者」とは本条第4項に定める本サービスについて所定の手続きを経て、当社が利用を認めた個人をさします。

2.「EV」とは、Electric Vehicleの略で、電気を駆動力としてバッテリーに電気を蓄える装置を搭載した自動車をさします。

3.「PHV」及び「PHEV」とは、Plug-In Hybrid Electric Vehicleの略で外部電源から充電できるタイプのハイブリッド自動車をさします。

4.「本サービス」とは、利用者が当社の指定するビジター利用充電スポットにおいて、当社が発行するパスワード、又は電子マネーカード等を用いた充電器の利用(以下「ビジター利用」といいます。)を行うための認証(以下それぞれ「パスワード認証サービス」、「電子マネー認証サービス」といい、総称して「認証サービス」といいます。)を受けて、利用者がEV/PHV/PHEVの充電を行うサービスをさします。

5.「ビジター利用充電スポット」とは、EV/PHV/PHEV用充電器が設置してある場所の中で当社がビジター利用できる充電場所として指定する場所をさし、「無料充電スポット」及び「有料充電スポット」の2つの種別の充電スポットがあります。

6.「無料充電スポット」とは、ビジター利用充電スポットのうち、無料となっている充電スポットをさします。

7.「有料充電スポット」とは、ビジター利用充電スポットのうち、有料となっている充電スポットをさします。

8.「充電器」とは、急速充電器及び普通充電器の二種類をさします。

9.「充電コントローラー」とは、ビジター利用充電スポットに設置された本サービス用の機器をさします。

10.「パスワード」とは、当社の発行する6ケタの番号であって、パスワード認証サービスについて所定の手続きを経た後に当社が利用者に発行するものをさします。

11.「クレジットカード」とは、クレジットカード会社が会員に発行する決済用のカードをさします。

12.「クレジットカード会社」とは、AMEXVISAMASTERDINERS CLUBJCBのいずれかのカード決済を引き受ける会社をさします。

 

13.「電子マネー」とは、電子マネー発行会社が発行する「nanaco電子マネー」をさします。

14.「電子マネーカード等」とは、電子マネーを利用するためのカードその他の記憶媒体をさします。

15.「電子マネー発行会社」とは、株式会社セブン・カードサービスをさします。

 

第3条(本サービスの利用方法)

利用者は、ビジター利用充電スポットに掲示された利用方法にのっとり充電器及び充電コントローラーを操作することにより、本サービスを利用することができます。

第4条(パスワード認証サービス内容)

1.利用者は、当社の指定するWEBサイト又はお客様相談窓口の自動音声ガイドに応答して当社が必要とする情報を提供することで、パスワードの発行を受けることができます。

2.充電コントローラーに利用者が前項のパスワードを入力することでビジター利用のための認証がなされます。

 

第5条(パスワードの種類、利用場所等)

1.パスワードには「無料充電パスワード」と「有料充電パスワード」の2種類があります。

2.利用者は、発行されたパスワードを発行日の翌日23時まで、各ビジター利用充電スポットで何度でも使用することができます。 但し、無料充電パスワードは、有料充電スポットで利用することはできません。

 

第6条(電子マネー認証サービス)

利用者は、電子マネーによりEV/PHV/PHEVの充電料金を支払う場合に限り、電子マネーカード等を有料充電スポットに設置されている充電コントローラーの読み取り部に所定のタイミングでかざすことにより、ビジター利用のための認証(電子マネー認証サービス)を受けることができます。なお、当該認証は、電子マネーの会員番号を用いてなされるものとし、利用者は、当該読み取り部にかざした利用者の電子マネーカード等から、当社が電子マネー認証サービスのために電子マネーの会員番号を取得し、管理することに予め同意するものとします。

 

第7条(本サービスの利用場所)

当社は、ビジター利用充電スポット及びその種別について、当社の指定するWEBサイトに掲載するものとします。

 

第8条(本サービスの利用上の注意)

1.利用者は、本サービスを利用するにあたって、本規約並びに当社が配布又はWEBサイトに掲載する本サービスに関する通知の内容を理解し、事前に電磁的方法等により同意した上で本サービスの利用を開始するものとします。また、ビジター利用にあたっては、ビジター利用充電スポットに掲示される利用方法及び充電器利用ガイドの内容に従うものとします。

2.本規約並びに当社が配布又はWEBサイトに掲載する本サービスに関する通知は予告なく、直ちに有効なものとして随時更新され、利用者は自己の責任においてその更新内容を確認するものとします。

3.本サービスを利用できる者は、利用者本人に限ります。

4.利用者は、本サービスを利用するにあたって、ビジター利用充電スポットにおいて標識、書面又は係員等からの指示がある場合、その指示に従うものとします。また、ビジター利用充電スポットの営業時間や充電器の故障、事故、メンテナンス、停電その他の事情により、一時的に本サービスを利用できない場合があることを了承します。

5.利用者は、本サービスの範囲が当社の発行するパスワード又は電子マネーカード等を用いて充電器を使うための認証を行い、各ビジター利用充電スポットでの充電器を用いた充電を行うこと(有料充電スポットについては、代金回収を行うことを含みます。)であることを理解し、各ビジター利用充電スポットでのその他行為については、各ビジター利用充電スポット(充電器が設置されている駐車場や店舗を含みます。)が定める規約、手順、指示等に従うものとします。

6.当社は、車両等の盗難等の被害については、損害賠償の責任を負わないものとします。また、利用者は車両への充電完了後、速やかにビジター利用充電スポットから車両を移動するものとします。

7.利用者は、急速充電を過度に繰り返すことが蓄電池の充電性能に対して影響を与える可能性のあること等PHVPHEVEVの特性を十分に理解した上で本サービスを利用し、本サービスの利用に起因する車両の性能への影響について、当社は一切の責任を負わないことに同意します。

 

第9条(本規約の変更、追加、廃止)

1.当社は、利用者に対して事前に通知することなく、本規約、本サービスの内容及び料金プラン表を随時変更、追加することができ、この場合、利用者は、当該変更、追加後の本規約に従うものとします。

2.前項の場合、当社はその内容をWEBサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法によって利用者に対して通知又は公表するものとし、当該通知又は公表がなされたときから直ちに変更の効力が生じるものとします。

3.当社は、予告なく本サービスを廃止する場合があります。

 

第10条(パスワード認証サービスの申し込み及びパスワードの発行)

1.パスワード認証サービスの利用希望者は、当社所定の必要登録事項を、当社が指定するWEBサイトで電磁的に入力する方法又は当社が指定するお客様相談窓口に架電し、自動音声ガイドに応答して必要情報を提供することで申し込みを行うものとします。

2.前項の申し込みに対して当社(有料充電スポットの場合はクレジットカード会社を含みます。)が所定の審査を行った後に当社が当該利用の申し込みを受理した場合、当社はパスワードの発行を行い、当該利用者が充電コントローラーを操作することによりパスワード認証サービスを利用することを可能にします。

3.パスワード認証サービスの利用希望者が次の各号の一に該当するときは、当社は利用の申し込みを受理しません。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じとします。)その他の反社会的勢力の構成員(以下「暴力団員等」といいます。)であることが認められるとき。

(2) 自己若しくは第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員等(以下「暴力団等」といいます。)の威力を利用していると認められるとき。

(3) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団等に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団等の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

(4) 暴力団等との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(5) その仕入先、商品の売却先その他一切の事業に係る契約の相手方(以下「取引先等」といいます。)が前各号のいずれかに該当する法人、団体又は個人である事実を知りながら、当該取引先等と取引するなどしている又はしていたと認められるとき。

4.前項に該当する場合のほか、パスワード認証サービスの利用を認めることが適当でないと当社が判断した場合(本サービスの利用希望者の所有するクレジットカードの有効性を確認することができない場合を含みます。)、理由の開示をすることなく、申し込みが受理されないことがあります。

5.パスワード認証サービスは、パスワードが発行された時点より利用を開始することができます。

 

第11条(パスワードの管理)

1.パスワードは、パスワード認証サービスを利用するために充電コントローラーに入力する数字をいい、利用申し込みが完了した時点で発行されます。

2.利用者はパスワードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また利用者は、パスワードを第三者に通知、貸与、譲渡してはならないものとします。

3.利用者は、第三者によるパスワードの不正な使用を知った場合、パスワードの流出又は第三者が知りうる状況になった場合、速やかに当社に対して連絡するものとします。

4.パスワードの不正使用によって利用者に損害が生じた場合(前項の連絡があった場合を含みます。)は、当社はその責任を一切負わないものとします。また当社に損害が発生した場合は、利用者にその帰責に応じて、損害賠償を請求することがあります。

 

第12条(個人情報の取り扱い)

1.当社は、当社の指定するWEBサイト又は自動音声応答システムで利用者が登録した利用者の個人情報を、当社WEBサイト(http://jpn.nec.com/site/privacy/index.html)において掲示する「個人情報保護方針」に従い取り扱うものとします。

2.当社は、当社の責によらない事由により利用者の個人情報が漏洩した場合においては、そのために生じた損害について一切責任を負わないものとします。

3.当社は、法令等に基づき、裁判所、行政機関その他の公的機関から利用者の個人情報の開示を要請された場合には、これに応じるものとします。

 

第13条(本サービスの利用中止等)

1.次の各号の一に該当すると判断できる場合には、当社は利用者に予告することなく直ちに本サービスの全部又は一部の利用を中止することがあります。

(1)利用者が本規約に違反している又は違反する恐れがある場合。

(2)本サービスが不正利用されている疑いがある場合。

(3)パスワード及び電子マネーカード等が不正使用されている疑いがある場合。

(4)システムの障害や充電コントローラーの不具合等、本サービスの提供が困難となった場合。

(5)天災地変その他の不可抗力の事由により、本サービスの全部又は一部が使用不可となり、本サービスの提供が困難となった場合。

(6)その他やむ得ない事由が生じた場合。

2.前項に基づく本サービスの利用の中止によって、利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、本サービスの提供が困難となった原因が当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。

 

第14条(本サービスの利用資格の取り消し等)

1.当社は、利用者が次の各号の一に該当したときは、直ちに当該利用者の本サービスの利用資格を取り消すことができます。この場合、当社は何らの通知、催告をすることなく、直ちに当該利用者の本サービスの利用を当然に中止することができるものとし、 利用者はこれを予め異議なく承諾するものとします。

(1)本規約に違反したとき。

(2)第10条第3項各号の一に該当したとき。

(3)クレジットカード会社により、利用者が決済用に指定したクレジットカードの利用が停止されたとき。

(4)過去に当社に対して充電料金の支払債務その他の債務の履行を遅滞し、又は拒否したとき。

(5)利用者が、ビジター利用充電スポットの建物、設備、機器、設置物等の損壊、窃盗等の加害行為を行ったとき。

(6)破産、民事再生、会社更生、特別清算その他の債務整理のための法的手続申立てを受けたとき、又は自ら申立てをしたとき、又は利用者が支払停止になったとき。

(7)仮差押え、差押え、仮処分、競売等の申立て又は滞納処分を受けたとき。

2.前項に基づき利用が中止された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している充電料金等その他当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。

3.利用者は、本条第1項各号の一に該当した場合において当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

4.本条の定めに基づいて本サービスの利用が中止されたことによって、利用者に損失、損害、諸費用が発生した場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

 

第15条(充電料金)

1.利用者は、有料充電スポットにおいて有料充電パスワードを用いたパスワード認証サービス又は電子マネー認証サービスを利用する場合、有料充電スポットごとに当社が定める料金プラン表を選択のうえ、充電の対価として充電料金を支払うものとします。

2.利用者が、本規約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率14.6%の割合(1年を365日とする日割計算による)による遅延損害金を支払うものとします。

 

第16条(パスワード認証サービスを用いた充電料金の支払い)

1.前条のパスワード認証サービスを利用する場合の充電料金の支払いについて、当社は、原則として本サービス利用の翌日に、利用者が申込時に指定したクレジットカード会社に対して当該充電料金を売上代金として計上するものとします。

2.前項の場合、当社の計上日と当該クレジットカード会社が定める締日及び実際の処理日との関係において、利用者とクレジットカード会社の間で定められた引き落とし日が翌月又は翌々月にずれることによって生じた利用者の損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.クレジットカード会社の規定その他の事由により、当社が、本条第1項に定める充電料金についてクレジットカード会社から支払いを受けられない場合、利用者は、充電料金を、当社が定める方法により直ちに当社に直接に支払うものとします。

4.利用者のパスワード認証サービス利用に関する支払について、本規約に定めのないことについてはクレジットカード会社の規約に従うものとします。

 

第17条(電子マネー認証サービスと充電時間繰り越しサービス)

1.第15条において電子マネー認証サービスを利用する場合の充電料金の支払いは、充電を開始する前に利用者が充電コントローラーの読み取り部に電子マネーカード等を所定のタイミングでかざすことにより行うものとし、いかなる場合も充電料金の払い戻しはできないものとします。

2.選択した充電時間に満たずに充電が終了した場合、利用者は、未使用分の充電時間に対応する充電料金を次回に行う充電の充電料金の支払いに充当することができるものとします。但し、当該未使用分の充電時間に対応する充電料金の累積の上限は普通充電器の場合には最大3時間充電分、急速充電器の場合には、最大30分充電分(いずれの充電器の場合も1分単位で換算します。)までとし、累積可能期間は、前項に基づく支払いから1年間とします。

3.当社は、前項に基づく未使用分の充電時間の累積時間を、電子マネーカード等の会員番号を用いて管理するものとし、利用者は電子マネー認証サービスを利用した時点で予めこれに同意したものとみなします。なお、当該累積時間の利用期限が過ぎた場合、当社は速やかに対象となる電子マネーの会員番号を削除するものとします。

4.利用者は、電子マネーカード等の不具合、紛失、盗難等により電子マネー認証サービスが利用できない場合、第2項に規定される充電料金の支払いへの充当及び前項に規定する累積時間の管理が行えないことに予め同意するものとします。

5.前項の場合において利用者に損失、損害が発生した場合であっても、当社及び電子マネー発行会社はその一切の責任を負わないものとします。

 

第18条(利用者の自己責任)

1.利用者は、本サービス利用のために必要なEV/PHV/PHEVその他これらに付随して充電に必要となる全ての備品を、自己の責任と費用において準備し、本サービスが利用可能な状態にするものとします。また、自己の責任と費用において、本サービスを利用するものとします。

2.利用者が、本サービスを利用することに起因して、利用者に対して第三者から内容の如何を問わず問合せ、クレーム等が通知された場合は、直ちに当社に連絡するものとし、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。また、利用者による本サービスの利用を原因として、又はこれに関連して、当社が第三者から警告書、クレーム、訴訟、仮処分等の法的権利義務に関する通知・催告・請求を受けた場合は、当社は直ちに利用者に通知するものとし、利用者が自己の責任と費用で、一切の処理解決をするものとします。

3.利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって解決するものとします。

4.利用者は、本サービスの利用により当社又は第三者に対して損害を与えた場合(利用者が、本規約における義務を履行しないことにより第三者又は当社が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって、その損害を賠償するものとし、これにより当社が被った損害の一切について賠償するものとします。また、当社が、利用者が責を負うべき損害賠償、損失補償その他の金銭債務について代位弁済した場合、当該弁済額及び合理的範囲内の弁護士費用を含む必要な費用を、利用者に求償しうるものとします。

 

第19条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用に関して、次の各号に定める行為を行わないものとします。

(1)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

(2)充電器、充電コントローラーの滅失、毀損その他本サービスの利用を妨げるおそれのある一切の行為

(3)他の者による本サービスの利用を妨げ、又は妨げるおそれのある一切の行為(但し、本規約に従って本サービスを利用する行為を除きます。)

(4)前各号の他、本規約又は公序良俗に反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、又は当社の財産を損害する行為、第三者又は当社に不利益を与える行為、その他当社が不適当であると判断する行為。

 

第20条(損害賠償)

利用者は、利用者による本サービスの利用に関連して第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。

 

第21条(免責事項)

1.第13条第2項及び第14条第4項第17条第5項の場合のほか、当社は、次の各号に該当する事由が生じた場合でも、そのために利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

(1) 利用者が、ビジター利用充電スポットに掲示される利用方法及び充電器利用ガイドにおける指示に従わない方法で本サービスを利用したとき。

(2) 当社の責によらない事故により損害が発生したとき。

(3) 当社の責によらない事由により、利用者のクレジットカード番号、パスワード、電子マネー及び電子マネーカード等が不正利用されたとき。

2.理由の如何を問わず、当社は、利用者に対し、特別の損害、派生的損害、付随的損害、間接損害又は結果的損害については、その予見性の有無を問わず、賠償の責任を負わないものとします。

3.当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスが利用できないことにより利用者に生じた不利益又は損害(逸失利益、機会損失を含みます。)について、その責任を負いません。

 

第22条(専属的合意管轄裁判所)

1.当社と利用者との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2.本規約に基づく権利行使及び義務履行については、準拠法として日本法が適用されるものとします。

 

第23条(権利譲渡の禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約に基づく地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に譲渡、担保提供その他の一切の処分を行うことができないものとします。

 

第23条(連絡先)

利用者から当社への本規約又は本サービスに関する問合せは、下記問合せ先に行うものとします。

 

【問合せ先】 ジャパンチャージネットワークお客様相談窓口

      事業者の名称:ジャパンチャージネットワーク株式会社

      住所:神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号 クイーンズタワーC 8F

      TEL:0570-200-588

      受付は24時間365日対応しておりますが、当社からのご回答は、以下営業時間帯となります事を
      あらかじめご了承ください。

     (営業時間:月曜日~金曜日の9:00~17:30 但し祝祭日・年末年始等を除く)


(附則)本規約は、2017年4月13日から実施します。


特定商取引法に基づく表記

 

事業者の名称

日本電気株式会社

住所

東京都港区芝五丁目7番1号

代表者

代表取締役 執行役員社長 新野 隆

運営責任者

マーケティング・ニュービジネス本部

早川 浩平

電話番号

03-3798-6402

料金(役務の対価)

普通充電

 最初の15分 37.5円(税抜)、充電スポットによっては 30円(税抜)

 以降1分あたり 2.5円(税抜)、充電スポットによっては 2円(税抜)

 

急速充電

 最初の5分 75円(税抜)

 以降1分あたり 15円(税抜)

 

時間は分未満切り上げ、料金は税込計算後1円未満切り捨てです。

料金(対価)の支払い時期、方法

<クレジットカードによる支払い> 取扱いクレジットカード: VISA, MASTER, JCB, American Express, Diners Club

 

サービス利用後、充電料金が確定しましたら、 ご登録いただいたクレジットカード会社より請求させていただきます。なお、代金の支払期限は各 クレジットカード会社の規約によります。

 

<電子マネーによる支払い>

取り扱い電子マネー:

nanaco電子マネー

 

サービス利用開始時に選択された充電時間に応じて電子マネーの残高から料金分を差し引かせていただきます。

サービス提供時期

<クレジットカードによる支払い>

クレジットカード会社によりクレジットカードの有効性が確認され、所定の操作により弊社システムの充電器が動作許可状態になったとき

 

<電子マネーによる支払い>

所定の操作により電子マネーの残高から料金が差し引かれ、弊社システムの充電器が動作許可状態になったとき

 

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