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環境配慮基準

製品アセスメント

1994年に全社製品アセスメントガイドラインを制定し、アセスメント時には環境設計要件を確認することを制度化しました。
また、各事業部門においては全社アセスメントガイドラインを基本に事業内容に即した実施規程を制定し、運用しています。
製品アセスメントの評価項目には省エネ設計やLCA、製品に含有する環境影響物質基準、3R関連基準などを盛り込み、網羅的に環境配慮設計に対応できる仕組みにしています。
さらに最終評価結果は設計開発段階にフィードバックし、次機種の目標・評価項目設定に反映しています。製品アセスメントはコンピュータや通信機器などNECグループ全ての新規開発製品を対象に100%実施しています。

製品アセスメントの実施フロー

エコプロダクツとエコシンボルについて

エコプロダクツ基準(ハード製品)

ライフサイクル思考

製品のライフサイクル全体で環境負荷削減に取り組んでいます。

製品の環境負荷の特定・削減 社内ガイドラインに則って類似製品群または当該製品で調達から廃棄までのLCAを実施

地球温暖化防止

製品の使用に伴うCO₂ 排出量の削減のために、省エネ設計やCO₂ 排出量の把握を行っています。

省エネ設計 製品消費電力低減が従来製品比で絶対値または性能比で同等またはそれ以下
出荷先の省エネ設計関連規制に適合

グリーン化

製品に含まれる環境影響物質の種類や使用量の把握を徹底し、使用の抑制を目指しています。

環境影響物質の使用抑制 部品・製品・包装材の調達は社内規定で定めた要件に適合
筐体にPVC(ポリ塩化ビニル)は使用しない
筐体に使用するプラスチックには臭素系難燃剤プラスチックを使用しない
RoHS対応 出荷国に関わらず欧州RoHS指令に適合
出荷国・地域の含有物質規制を把握し、定められた閾値以上含有していない

資源循環

廃棄物の排出を抑え、循環型社会に貢献するために、リサイクルしやすい素材をできるだけたくさん使うとともに、リサイクルされた材料の活用も積極的に進めています。

省資源 製品質量または体積、質量、占有面積は従来製品と比較して同等以下
リユース可能な部品、ユニットを採用
機能を損なわない範囲でのマテリアルリサイクルに配慮した設計
解体容易性 分離・解体に配慮した設計
廃棄時に配慮した設計
リサイクルのための解体・分離工数が削減されている
解体方法を示す手順書または図面がお客様等の要求によりいつでも提供可能
長期使用性 製品の長寿命化を考慮した設計
25g以上のプラスチック部品は社内ガイドラインに則ってに材料名を表示
同一製品群または後継機種において筐体や部品の共通化設計を実施
マニュアル・包装材 マニュアルは電子化(WEB化、CD-ROM化)へ。電子化していない場合は、再生紙や環境ラベル取得製品等、環境負荷低減に寄与する紙を選択。
包装箱は再利用または再生可能な材料を使用
包装材表示は社内規定で定めた識別・材料表示を実施。また、関連する各国法等にも適合。
包装材料は全社標準品相当を選択し包装材料の種類低減、包装効率化を推進。
電池 重量比0.0005%(5ppm)を超える水銀を含まない。
各国法、地域法等の要件をまとめた社内規定に適合
容易に識別可能で、リサイクラー等で取外しが可能な構造

情報開示

お客様に正確で分かりやすい環境情報開示に努めています。

製品の環境情報開示 環境法規制、ガイドラインの要件または適合状況や、環境面での配慮事項、アピールポイント等の情報をインターネット、マニュアル、カタログ、仕様書等で情報発信
製品カタログ、マニュアル等に掲載する情報はその妥当性を確認するチェック体制のもと適正な掲載内容であることを確認
電池に関する情報(例:電池の種類、位置、安全な取り外しの手順など)をマニュアル等に記載
製品リサイクル関連情報が使用者及び処理施設向けに準備され、各国要求事項に準拠

管理の仕組み

主要生産基地では環境管理体制構築を図っています。

環境管理システム 製品の事業主体(開発設計を含む)および主要生産基地では環境管理システム(ISO14001、EMASなど)を構築
製造プロセス 製品の主要生産基地で新規化学物質の導入や工法変更を伴う部品の使用がある場合、アセスメントを実施

エコソフト・サービス基準

7種の製品環境アセスメント評価分類の中で、ソフトウェア/サービス毎に 設定した環境配慮評価項目の内、該当する項目すべてに適合した環境配慮型ソフトウェア/サービスを「エコソフト/エコサービス」としています。

エコソフト/エコサービス基準 –7種類の-製品環境アセスメント評価分類-  
製品環境アセスメント評価分類 環境配慮評価項目の数  
1.製造時の省エネ 1
2.製造時の省資源 1
3.顧客使用時の資源循環 6
4.顧客使用時の低消費電力化 5
5.顧客使用時の省資源化 1
6.顧客使用時の利便性向上 2
7.顧客使用時の環境負荷 7

エコシンボル基準(ハード製品)

エコシンボル適合基準(2012年度版):
非該当基準を除いたエコシンボル基準適合率が55%以上

大分類 中分類 エコシンボル基準(2012年度版) 全製品対象項目
ライフサイクル
思考
製品の環境負荷への配慮(特定、削減) 類似製品群または当該製品で調達から廃棄まで確実にLCAを実施している。
カーボンメータなど消費電力またはCO₂ の見える化機能を付加している。  
地球温暖化
防止
環境中計への対応 製品消費電力低減が、基準年度(2005年度)比で中期目標を達成している。
省エネ設計 製品消費電力低減が、従来製品比で削減されている。
消消費電力を低減するための新たな施策または技術を設計に盛込んでいる。
国際エネルギースタープログラムに準拠している  
グリーン化 環境影響物質の使用制限 部品・製品・包装材の調達に当たってはNECが定めたガイドラインの要件を満たした調達を実施している。
環境影響物質の適正管理 部品を含め製品に使用する全てのプラスチックに臭素系難燃剤プラスチックを使用していない。使用している場合はその含有部位を特定している。  
製品を構成する部品やユニットに使用される化学物質のうち、NECが定める含有禁止物質、条件付含有禁止物質、含有管理物質の情報を調査し管理できている。  
資源循環 省資源 省資源に配慮した設計がなされ、部品または製品質量、体積、又は占有面積が従来製品と比較して80%以下である。
部品または製品にエコプラスチック※を使用し、且つ使用量を把握している。
※:再生プラ、エコポリカ(再生エコポリカ含む)等
 
製品にバイオプラスチック(PLA、非PLA含む)を使用していている。  
長期使用性 モジュール、部品、製品を再利用している。
マニュアル/包装材 包装材を設計する場合、包装質量または体積、占有面積は従来設計包装材と比較して80%以下である。  
情報開示 製品環境情報の提供 お客様が確認し易い方法、分かり易い内容で、低消費電力モードや電力消費を抑えた使用の設定方法公開している。  
他社優位性 Type II※1以外のエコラベル※2を取得している。
※1:各社独自の基準に適合する自己宣言型エコラベル。
※2:EPEAT、エコマーク、エコリーフ(日本)、ブルーエンジェル(ドイツ)、YOC(スウェーデン)など
 

○:全製品で対象となる項目
それ以外は製品によっては非該当の場合もあり
適合条件:エコシンボル適合基準数/(全エコシンボル基準数-非該当基準数)≧ 55%

エコシンボルスター基準

項目 エコシンボルスター基準
ハード製品 ソフト・サービス
気候変動対策 緩和策 CO₂ 削減率50%以上を達成(従来製品比) CO₂ 削減率50%以上見込める
または業界初の技術を導入 CO₂ 削減量1,500t/年以上見込める
適応策 気候変動のもたらす8つのリスク※のうち、2つ以上のリスクに対応あるいは支援し被害あるいは損失等を軽減できるソリューション
資源循環 バイオプラスティックを80%以上使用(筐体プラスティック総重量比) 業界初などNECの独自技術を活用し環境負荷を低減
業界初の技術、または独自性かつ先進性あるシステムを導入
評価 社外表彰を受賞 社内外で高い評価を得ている等 
社内表彰を受賞
技術的優位性 NECの技術を似って圧倒的に環境負荷削減に貢献 ソフトウェア/サービスの環境情報を公開

※気候変動のもたらす8つのリスクとは、以下の8項目

① 沿岸低地や小島嶼国(しょうとうしょこく)で高潮、洪水、海面上昇が生命・健康・生活に被害を与える

② 大都市部で洪水が健康や生活に被害を与える

③ 異常気象による都市・社会インフラの機能停止など

④ 熱波による脆弱な都市住民や屋外労働者の死亡・健康被害リスク

⑤ 気温上昇、干ばつ、洪水、降水量の変動などが食糧安全保障を脅かす

⑥ 農村部で水不足と農業生産減少による生計・所得損失

⑦ 沿岸部(水産業)の生計を支える海洋生態系の損失

⑧ 人間活動に対する生態系サービス(自然からの恩恵)の損失

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