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環境活動の歩み

当社の環境活動は、環境専門組織を設置した1970年から本格的に始まりました。当時の社長自らが環境に対する企業の責任を強く認識し、当社が為すべきことを真摯に取り組んでいくことを社内外に宣言し、活動を開始したもので、企業の中では先進的な取り組みだったと言えます。以来、当社は、常に一歩先を見据えることを心がけてさまざまな活動に取り組んできました。
2003年に発表した「環境経営ビジョン2010」では、環境に特化したビジョンを打ち出し、ICTが社会全体からのCO2排出削減に貢献できることを訴求してきました。2009年には、生態系・生物多様性や資源循環・省資源を含めた取り組みへと拡大し、2014年からは気候変動対策の強化を目指した長期目標を策定するなど、事業と一体となった環境経営を進めています。

NECの環境活動の変遷

公害防止スタート:1969~

NECの経営 年代 環境面での動向
NECの対応 社会の動き
  • 事業部制を採用(1961)
大型化・国際化の時代:1964~
  • 集積回路(IC)の製造開始(1964)
  • カラーブラウン管の量産開始(1967)
  • NEC・デ・メヒコ、NEC・ド・ブラジルを設立、海外生産に乗り出す(1968)
  • 初の地方分身会社鹿児島日本電気株式会社を設立(1969)
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公害防止スタート:1969~
  • 小林社長(故名誉会長相談役)が環境管理の重要性を認識し、組織の設置を指示(1969)
  • 世界野生生物基金
(現世界自然保護基金、WWF)設立(1961)
  • 公害対策基本法」制定(1967)*
  • 「大気汚染防止法」制定(1968)*
  • 「騒音規制法」制定(1968)*
  • イランからマイクロ回線設備を国際コンソーシアムにより受注(1970)
  • 衛星通信用スペード装置をコムサットに納入(1971)
  • 北京に可搬型地球局を納入(1972)
  • オフィスコンピュータNEACシステム100を発売(1973)
  • 「テレビ放送局装置フレームシンクロナイザ」でエミー賞を受賞(1975)
  • マイコントレーニングキットTK-80発売(1976)
C&Cの時代:1977~
  • パーソナルコンピュータPC-8000シリーズを発売(1979)
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  • 公害防止環境管理担当役員を任命し、本社に「公害防止環境管理部」、各事業場に「公害防止環境管理センター」を設置(1970)
  • 「全社公害防止環境管理規程」を制定(1971)
  • 「第1回公害防止環境管理中央委員会」
(現環境経営委員会、1992~1999年
NECエコ・マネジメント委員会)の設置(1972)
  • 「環境監査」スタート(1973)
  • 「世界環境デー」に呼応して、
「環境向上強化月間」を設定(1975)
  • 「水質汚濁防止法」制定(1970)
  • 「廃棄物の処理および清掃に関する法律*
(廃棄物処理法)」制定(1970)*
  • 環境庁設置(1971)*
  • ローマクラブが「成長の限界」を発表(1972)
  • ストックホルムで「国連人間環境会議」開催。
(「人間環境宣言」採択)(1972)
  • 政府初の環境白書を発表(1972)*
  • 第一次石油ショック(1973)
  • 「振動規制法」制定(1976)*
  • 第二次石油ショック(1979)

*は日本の出来事

環境保全活動へ:1980~

NECの経営 年代 環境面での動向
NECの対応 社会の動き
  •  米国ハネウェル社にACOSシステム1000をOEM供給(1984)
  • C&C振興財団を設立(1985)
  • スーパーコンピュータSX-2が世界最高速の実測に成功(1985)
  • ハネウェル・ブル社(米国ハネウェル社、仏国ブル社との合弁会社)に資本参加(1987)
  • ISDN対応通信機器Aterm100、200を発売(1988)
  • TFTカラー液晶ラップトップパソコンを発表(1989)
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 環境保全活動へ:1980~
  • 「環境ニュース」創刊(1980)
  • 環境向上シンボルマークを制定(1981)
  • 「廃棄物ゼロ運動」を開始(1985)
  •  廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約(ロンドン条約)発効(1980)
  • 「湖沼水質保全特別措置法」制定(1981)*
  • 「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」採択(1987)
  • 「公害健康被害の補償等に関する法律」改正(1987)*
  • 「オゾン層の保護のためのウィーン条約」発効(1989)
  • 「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」制定(1989)*
  • バルティーズ号座礁、アラスカ沖で原油流出事故(1989)

*は日本の出来事

環境マネジメント活動本格化:1990~

NECの経営 年代 環境面での動向
NECの対応 社会の動き
  • 企業理念・経営指針発表(1990)
  • カーボンナノチューブを発見、新物性を予測(1991)
  • 21世紀へ向けての企業ビジョン策定・CI刷新(1992)
  • 携帯電話「デジタル・ムーバN」を発売(1993)
  • 世界最速のスーパーコンピュータSX-4を発売(1994)
  • 世界初の1GビットDRAMを開発(1995)
  • 世界初の256Mビット・シンクロナスDRAMを開発(1996)
  • 半導体事業グループが第1回「日本経営品質賞」を受賞(1997)
  • 世界最速のスーパーコンピュータSX-5を発売(1998)
  • iモード対応の携帯電話「デジタル・ムーバN501i HYPER」を発売(1999)
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環境マネジメント活動本格化:1990~
  • 「NEC環境憲章」の制定(1991)
  • オゾン層破壊物質を全廃(除く冷媒消火器)(1993)
  • 環境自主行動計画「NECエコ・アクションプラン21」を社外へ公表(1993)
  • 製品アセスメントガイドラインを発行(1994)
  • 環境管理活動報告書「エコロジー&テクノロジー」を発行(1995)
  • 環境ISO 14001の導入開始(1995)
  • NEC独自の環境ラベル「エコシンボル」制定スタート(1998)
  • 「環境会計」結果公表(1999)
  • お客さま向け環境フォーラムを開催(1999)
  • 鉛フリーはんだ適用パソコンを発売(1999)
  • 「再生資源の利用の促進に関する法律(リサイクル法)」制定(1991)*
  • 「気候変動に関する国際連合枠組条約」(気候変動枠組条約)採択(1992)
  • 「環境と開発に関する国連会議」(地球サミット)開催(1992)「環境と開発に関する国連会議」(地球サミット)開催(1992)
  • 「有害物質の国境を越える移動およびその処分の規制に関するバーゼル条約」発効(1993)
  • 第1回ISO/TC207(国際標準化機構第207技術委員会)開催(1993)
  • 国際エネルギースタープログラム制度スタート(米国)(1993)
  • 「環境基本法」制定(1993)*
  • 産業構造審議会「産業環境ビジョン」報告(1994)*
  • 「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進に関する法律(容器包装リサイクル法)」制定(1995)*
  • 環境マネジメントシステム、国際標準規格「ISO14001」発効(1996)
  • 気候変動枠組条約第3回締結国際会議(COP3)開催(京都)(1997)
  • 「環境影響評価法」制定(1997)*
  • 「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」制定(1998)*
  • 改正省エネルギー法施行(1999)*
  • PRTR制定(1999)*

*は日本の出来事

環境経営の推進:2000~

NECの経営 年代 環境面での動向
NECの対応 社会の動き
新たなる創業の時代:2000~)
  • 社内カンパニー制、執行役員制を導入(2000)
  • 世界最高速のスーパーコンピュータ 超高速ベクトル並列計算機「地球シミュレータ」を完成(2001)
  • NECエレクトロニクスを分社化(2002)
  • 事業ラインを基本としたフラットな経営体制への移行 (2003)
  • CSR推進のための仕組み、体制を強化(2003)
  • 高速充電が可能で柔軟性がある超薄型二次電池を開発(2005)
  • 陸域観測技術衛星「だいち」を開発(2006)
  • 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」に搭載する観測センサ「TANSO」を開発(2009)
  • 新経営管理制度導入(2009)
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環境経営の推進:2000~
  • ノートパソコンエコマーク第1号を取得(2000)
  • 第1回環境経営大会開催(2000)
  • 広域再生利用指定廃棄物処理業者の指定を受ける(2001)
  • NECグループ国内全分身生産会社でゼロエミッション達成(2002)
  • オーストラリアカンガルー島で植林事業を開始(2002)
  • 「NEC環境経営ビジョン2010」を発表(2003)
  • NECリフレッシュPC事業開始(2003)
  • 家庭向けパソコンのリサイクル開始(2003)
  • 環境ガバナンスの領域拡大・強化(2003)
  • 社員の意識啓発に向けたNEC田んぼプロジェクト開始(2004)
  • 国内全生産
  • ソフト全社でISOを取得(2004)
  • グローバルコンパクトに加盟(2005)
  • ソフトウェア/サービスのエコシンボル制度開始(2005)
  • 地球温暖化防止「国民運動」“チーム
  • マイナス6%”にNECグループを挙げて参加(2005)
  • 上期/四半期環境活動報告書の発行開始(2005)
  • 「温暖化対策ソリューション」の発売開始(2005)
  • ビッグローブエコサイトオープン(2005)
  • エコケータイ発売(2006)
  • 3Rビジネスサポート部設置(2006)
  • NECパーソナルプロダクツが環境省「エコ・ファースト制度」で業界初認定(2008)
  • エコシンボルスター制度開始(2008)
  • 省電力サーバー「ECO CENTER」を発売(2008)
  • 環境・エネルギー事業推進室を新設(2009)
  • 「オフィスまるごとエコ」を発表(2009)
  • 「DCまるごとエコ」を発表(2009)
  • 循環型社会形成推進基本法の制定およびグリーン購入法等の整備(2000)*
  • 気候変動枠組条約第7回締結国際会議(COP7)開催(2001)
  • 家電リサイクル法施行*
  • 京都議定書を批准(2002)*
  • 気候変動枠組条約第8回締約国会議(COP8)開催(2002)
  • パソコンリサイクル法施行(2003)*
  • 気候変動枠組条約第9回締約国会議(COP9)開催(2003)
  • 気候変動枠組条約第10回締約国会議(COP10)開催(2004)
  • 京都議定書発効(2004)
  • 地球温暖化防止「国民運動」“チーム・マイナス6%”(2005)
  • 気候変動枠組条約第11回締約国会議(COP11)開催(2005)
  • 京都議定書第1回締約国会議(COP/MOP1)開催(2005)
  • 気候変動枠組条約第12回締約国会議(COP12)開催(2006)
  • 京都議定書第2回締約国会議(COP/MOP2)開催(2006)
  • 気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)開催(2007)
  • 京都議定書第3回締約国会議(COP/MOP3)開催(2007)
  • 気候変動枠組条約第14回締約国会議(COP14)開催(2008)
  • 京都議定書第4回締約国会議(COP/MOP4)開催(2008)
  • 洞爺湖サミット開催(2008)*
  • 国内排出量取引の試行的実施(2008)*
  • 日本経団連生物多様性宣言発表(2009)*
  • 改正省エネ法施行(2009)*
  • 東京都環境確保条例施行(2009)*
  • エコポイント制度開始(2009)*
  • 気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)開催(2009)
環境・エネルギー事業本部新設(2010)

スマートシティ推進室を新設(2011)

復興支援推進室を新設(2011)

スマートエネルギー事業本部を新設(2012)

経営体制の強化
(2013)
蓄電システム事業会社「NEC Energy Solutions」を設立(2014)
世界の大潮流(メガトレンド)を踏まえた7つの社会価値創造テーマと取り組みを策定(2014)
ハードウェア開発・生産拠点を再編(2015)
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難燃性バイオプラスチック採用パソコンを発売(2010)

ICTを活用した省エネサポートを“まるごとエコ”ソリューションとして提供開始(2010)

「新しいエネルギー社会」を目指し、「エネルギーの安定供給」「電気自動車(EV)充電インフラ」「スマートハウス」「スマートビル」からの貢献を推進(2010)

「NECグループ環境経営行動計画2017/2030」を発表(2010)

「NECグループ生物多様性行動指針」を制定(2010)

家庭用蓄電システムを発売(2011)

節電対策を支援する「Express5800シリーズ」40度対応モデルを拡充(2012)

オフィスの節電対策を支援する省エネオフィスサービス「エネパル(R)Office」および「エネパル(R)PCパック」を強化し、販売開始(2012)

太陽光発電システムと、リチウムイオン蓄電システムを用いた、分散型エネルギー管理・制御システムを開発(2013)

多様な機器をつなぐ国際標準規格に対応のクラウド型BEMSを発売(2013)

 

国内初、蓄電池レンタルによる家庭向けエネルギーサービスを開始(2013)

 

Scope3排出量を公表(2013)

 

省電力性能世界1位の1Way 空冷式スリムサーバ「Express5800/GT110f-S」など3 機種を発売(2013)

 

データセンターの空調電力を最大50%削減する省エネ冷却技術を開発(2013)

 

オフィス、店舗などの“電力の見える化”を手軽に実現する「電力見える化スターターパック」を発売(2013)

玉川事業場スマート化プロジェクトの第一期整備が完了(2014)
社会ソリューション事業による気候変動対策への貢献を踏まえた新たな環境経営目標を策定(2014)
バイオプラスチック「NeCycle(R)」の耐久性を強化(2014)
米Space-Time Insightがスマートエネルギー事業で提携(2014)
住宅内のエネルギー計測機能と家電制御機能を一体化した「エネルギーマネジメントユニット」を発売(2014)
業界最長15年保証や施工性の大幅向上を実現した小型蓄電システムを発売(2014)

 

米国最大の独立系統運用機関向けに蓄電システムを構築(2015)
米国テキサス州・アーリントン市と共同で漏水監視サービスの有効性を実証(2015)
早稲田環境研究所と気候変動への適応策を定量評価する手法を共同開発(2015)
太陽光発電による余剰電力の抑制量を適切に配分する出力制御技術を開発(2015)
気象予報から太陽光発電量を予測し、蓄電システムを自動制御可能なクラウド型HEMSを発売(2015)
中小規模の電力小売事業者向けに顧客情報管理機能や電力の需給管理機能を提供するクラウドサービスを発売(2015)

「NECグループ環境経営行動計画2020/2030」を発表(2016)

2050年に向けた気候変動への対策指針発表(2017)

東京都の環境確保条例による大規模事業所に対する二酸化炭素(CO₂)の排出削減の義務付実施(2010)

日産自動車が電気自動車(EV)「リーフ」を発売(2010)

気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)開催(2010)

生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)開催(2010)

東日本大震災/原発事故に伴う輪番停電の実施(2011)

気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)開催(2011)

気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)開催(2012)

生物多様性条約第11回締約国会議(COP11)開催(2012)

京都議定書第1約束期間終了(2012)

カンクン合意に基づく各国の自主的な温暖化ガス削減開始(2012)

再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度開始(2012)

「GREEN POWER(グリーン・パワー)プロジェクト」開始(2013)

 

省エネ法改正、電気需要平準化(昼間ピークシフト)の義務付け(2013)

国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書統合報告書の公表(2014)

 

「持続可能な開発サミット」で、国連加盟国は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択(2015)

気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)開催、パリ協定採択(2015)

パリ協定発効(2016)

*は日本の出来事

2010

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