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IoTで変貌するものづくり ~Industry4.0は必ずやってくる~[8]

抱 厚志のものづくりコラム「IoT時代のものづくり4.0J」

抱社長

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抱 厚志プロフィール
昭和35年7月、大阪府生まれ。自称生産管理おたく。
海外25カ国、累計5,000以上の工場を視察し、1,000社以上の生産管理システム導入に関与した実績を持つ。
平成6年9月に株式会社エクスを設立し、代表取締役に就任。翌年2月に生産管理システム「電脳工場 for Windows」をリリース。最新版の「Factory-ONE 電脳工場」シリーズも含め、現在までに1400本を超える導入実績がある。
「生産管理システムは経営戦略を具現化するツールである」とのコンセプトをもって、「ソフトを提供するのではなく、ソフトの使い方を提供する」という『真のソリューションベンダー』となるべく、日々、精力的に活動中。

第8回(最終回)第4次産業革命は必ずやってくる

では最後にはこれまでの生産管理システムの系譜を反芻しながら、今後必要とされる生産管理システムの形を考えてみたい。

これまでの生産管理システムは現場、部門、企業、取引先企業とのEDI、設計から製造、保守までの一連のバリューチェーンへの展開に沿う形で、その機能範囲を拡張してきた。 今後、考えられる拡張は、自社の系列やサプライチェーンを超えた社会や海外、蓄積されたデータの時間軸から得ることのできる知見との連携などが考えられる。

それらを前提として今後の生産管理システムに求められる機能概要を考察してみる。

  1. 系列にとらわれない『開かれたサプライチェーン』の構築
    これまでのサプライチェーン(需要や供給)のように固定化されたサプライチェーンではなく、適宜に最適なパートナーやサプライヤーを探すことが出来るオープンなB2B(EC)による調達がトレンドになるであろう。
    またマスカタマイゼーションなどに対応するため、標準モジュール化を前提とした需要との密接な連携が重要視される。サプライチェーンはこれまでの様な「閉じた(クローズ)」なものではなく、系列にとらわれない、「開かれた(オープン)」なものに様変わりする。

  2. 有機的連携を深める仕入先とのネットワーク
    サプライヤーとは、単なるEDI(電子商取引)だけではなく、BCP(事業継続計画)の共有、ISOによる品質統制、SNSでのリソースや情報の共有などの連携が必須となる。
    新製品開発やコストダウンやリードタイム短縮などは、個別企業の努力に依存するものではなく、有機的に連携するサプライチェーンの中で検討され、全体最適を前提として、実施されて行くものとなる。

  3. クラウド上のネットワークBOM
    現在は各社に点在するBOM(部品表)は、最終製品を製造する企業をストラクチャーの最上位にして、ネットワーク上で共有されるものになるであろう。
    ネットワーク上のBOMの階層は、製品、ユニット、部品などのモノを表すものではなく、企業(サプライヤー)そのものになる。
    その階層は各企業の生産管理システムと連動し、ネットワーク上の仮想的なBOMでコストやリードタイムなどの管理が実施され、各社の在庫や生産計画のサマリーも共有される。
    上記の情報をもとに、ネットワークBOMを利用したGRP(Global Resource Planning):企業枠を超えた資材所要量計画が実施されるので、各社の生産管理システムの重要性が増すと考えられる。

  4. ナレッジデータベースとの連携
    情報社会から知識社会への移行に伴い、これからの生産管理システムは、情報管理を中心とした『統制』を目的とするものから、そのモノづくり企業の価値を高めて行く知識(ノウハウ)管理を中心とした『応用』を目的とするものに変わって行くであろう。
    ビッグデータとAI(人工知能)の発達によってナレッジベースが構築され、属人的な業務はルールとして管理されるようになり、生産管理システムは「生産戦略システム」として、ナレッジデータベースとの連携性を高めて行く。

  5. 自律進化するアプリケーションプラットフォーム
    人工知能の学習機能は今後も加速度的に進化して行くと考えられる。生産管理システムにも、この学習機能は適用され「使えば使うほど、利口になる生産管理システム」の登場が予想される。
    日々のシステム運用の中で、最適在庫数や発注ロット、発注先選択、生産計画の妥当性などが、システムによって自動的に評価、最適化され、その企業の癖(特長)は、AIのルールとして取り込まれ、属人的業務は大幅に減少する。
    コンピュータやロボットとの新しい協働の中で、人が手放すべき役割、果たすべき役割の精査が必要となり、新しいワークスタイルの構築が重要となる。

  6. IoTで裾野を広げるデータ通信
    今後の生産管理システムは、上位のネットワークとの連携も重要になる一方、現場のセンサーネットワークとの連携の重要度を増す。
    IoTの発達により、設備や工作機械はもちろんのこと、工具、計測器、搬送機、自動倉庫、現場の要員が保持するモバイルデバイスなどの現場のリソースとリアルタイムで接続が可能となるので、管理のタクトは最小化の方向に進んで行く。
    情報の収集量が増加するので、それらから知価を引き出すナレッジベースの構築も急務となるであろう。

  7. データサイエンティストの育成
    IoTにより、現場から収集されるデータ量は大幅に増加する。
    しかし集積されたデータは適切な解析による再活用が行われないのであれば、単なる情報の集合体である。今後は集積されたデータを知見に変えるデータサイエンティスト(統計学、コンピュータサイエンス、データ分析を駆使して、膨大なデータを構造化、整理し、価値ある情報となる解析結果を導き出す)の社内育成の重要性が増す。
    上記に合わせて、情報システム部の役割も大きく変化するであろう。

  8. 重要度を増す現場改善
    物事には二面性があり、「内と外」「表と裏」「陰と陽」など対極にあると思われるものが偏向することなく、バランスをとりながら存在している。
    Industry4.0やIndustrial Internetなどによって、ものづくりは「デジタル」による管理の方向性を強めて行くが、二面性から考えると、その対極にある「アナログ」の重要性も増大すると考えたい。
    そういう点では、デジタルで動的な7つ道具を備えたQCや小集団活動、さらにデ ータ活用を進めた見える化、5S3定活動などの推進も重要である。
    デジタルとアナログが相互補完関係にある現場改善活動が求められる。

上記の話など、20年前まではまさに夢の様な話であったが、情報技術やネットワークの進化した現在、そしてそれが加速するであろう近未来では、現実味のある話と言える。

Industry4.0やIndustrial Internetを通じて、『第4次産業革命』と言う大きなイノベーションは確実に到来しつつあり、生産管理システムは、その守備範囲を社会全般へと拡張し、「生産戦略システム」への変革を求められるようになるであろう。
情報社会から知識社会への変革は、ものづくり経営における情報活用の重要性の増大を推し進める。

ものづくり企業は「人・モノ・金・情報・技術」の経営資源を新しい社会形態に適応させる最適配分を考えなければならない時代の到来である。

『第4次産業革命は必ずやってくる。』

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