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月刊『時評』6月号より

グローバルな連携と高度技術でサイバーリスクから日本を守る

世界一の「顔認証」サイバー、フィジカル両面で守る

―御社にはセキュリティに関する高度な技術がありますね。詳しく教えてください。

今: サイバーセキュリティでは、各種情報の共有が非常に重要視されており、その共有メリットを可視化する具体的な技術検証も積極的に行なわれています。当社では、情報を分散暗号化した状態のままで処理を進める技術を持っており、これが実用化されればデータ漏洩に対してはパラダイムシフトが起こるものと思っています。
また、サイバー空間のセキュリティ技術以外にも、当社は金融、航空管制、マイナンバー対応といった多岐にわたる社会インフラにおいて大きな強みを発揮しています。その強みを発揮するコア技術の代表格が「顔認証技術」です。例えば、オーストラリアの政府機関に生体認証システムを提供したり、米国の主要空港に入国審査用の顔認証システムを納入したりし、この研究所発のコア技術が広く当社の事業に貢献しています。なお、弊社の顔認証技術は、世界的権威のある米国国立標準技術研究所(NIST)が実施した性能評価で、4回連続第1位を獲得しています。最新の評価テストでは、静止した顔認証よりも格段に高度な技術が必要となる動画での照合精度が問われましたが、他の参加者に対して大きな差をつけて第1位を獲得しています。
動画顔認証技術は、カメラを意識せずに動いている被写体の顔をリアルタイムに認証するものです。本技術を活用し、監視カメラの映像を高速に解析することで不審人物の検知による事件・事故の未然防止や、重要施設の出入口でカメラの前に立ち止まることなく自然に歩いたままでの認証が可能となるなど利便性が大きく向上します。当社では最先端のAI技術を駆使するなど、悪環境の映像においても高精度を実現する顔認証技術を開発し、今回の最高評価に至りました。

― 2020年に向けて頼もしい限りです。それでは最後に、今後のサイバーセキュリティ対策をどう展望しますか。

今: 産業界に課せられたサイバーセキュリティに関する課題は非常に大きく、解決するためには多くの時間を要するものばかりです。しかしながら、日本の産業界が総力を結集して取り組むことには大きな意義があるものと考えています。当社では、他に先駆けてサイバーセキュリティ対策を推進していこうとする積極的なイニシアチブを、そして、その原動力が「社会に貢献する」という強い使命感に基づくことを非常に重要視しています。
その上で、政府にサイバーセキュリティ対策の重要性をさらに広く呼びかけていただきたいと思います。例えば、国が主導して作るシステムについては、ある程度高度なセキュリティ要件を明示するなど、社会全体の意識向上に資する施策があればと思っています。
2020年まであと3年。困難を伴うことも予想されますが、決して諦めずに突き進むことで、当社の良さも全面に打ち出していきたいと思います。

―本日はありがとうございました。

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