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顧客ニーズの変化や市場動向を見据え“先回りして”広範な選択肢を用意する

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企業の様々な業務において活用が進むクラウド。ただし、一口にクラウド活用といっても、企業の規模や業種、用途によって求められる要件は異なる。これに対しNECでは、顧客ニーズの変化や市場動向を見据え、常に先回りするかたちで広範な選択肢を用意している。これが本調査開始以来、常に「ベストブランド」としてNECが高く評価されている理由の一つといえるだろう。

※日経コンピュータとITproによる「第5回クラウドランキング」にて、NECはベストブランド企業に選出されました 。

クラウド基盤の選択肢を拡充し 各社各様のニーズに応える

いまやクラウドは、企業の業種・業態、規模を問わず、会計・生産・販売といった基幹業務を含む幅広い領域へ浸透しつつある。それに伴い、企業からクラウドへの多様化するニーズに対し、常に先回りした対応を行っているのがNECだ。「クラウドに求められる要件に、一つひとつお応えしていくことが、エンタープライズ領域における当社の重要なミッションだと捉えています」とNECの畔田秀信は語る。

こうした NECの姿勢を示す取り組みの一つが、クラウド基盤における選択肢の拡充だ。NECでは、共通IT基盤サービスを「RIACUBE」ブランドのもとに展開。ハードウェア、OS、ミドルウェア等のIT基盤を標準化・共通化し運用保守まで含めサービスレベルを明確にした高品質なサービスを提供している。中でも、プライベートクラウド向けのクラウドプラットフォームサービス「RIACUBE-V」は、CPUのコア数やメモリ、ストレージといったITリソースから可用性のレベルまで、顧客ニーズに応じたリソースや運用を自在に組み合わせることができる。

「例えば、クラウド上で動的にクラスタシステムを組むようなケースでは、単一の物理サーバーではなく、異なるハードウェアからリソースを切り出す必要があります。そうしたインフラ設計に関わる部分については、RIACUBE.VではNECの独自ノウハウを用いて構築しています」と畔田は説明する。

クラウド基盤を支えるデータセンターの安全・信頼性保持にも注力している。特に注目したいのが、信頼性に対する徹底した取り組みだ。国内で展開する主力データセンターにおいてISMS※1の認証を取得。さらに、川崎データセンターで提供しているサービスでは、「監査基準18号報告書※2」に準拠した内部統制保証報告書を取得している。「つまり、川崎データセンターからRIACUBE-Vを利用するお客様は、開発、運用、保守といったシステム関連の委託業務に関する内部統制の経営者評価作業の負荷を 大幅に軽減することができるのです」と畔田は強調する。

また、2012年12月には、「NEC東京第三データセンター」が新たに稼働する。同センターでは、OpenFlowを活用する計画がある。ネットワークを仮想化することで、企業が運用する既存のシステムを、現在利用しているIPアドレスを変更することなくスムーズにデータセンター間で移行したり、回線を企業ごとに効率よく共用するような帯域制御・QoS制御が可能になることを目指しているという。

SIノウハウを結集し様々なクラウド環境の構築に適用

概要図拡大するNECが提供するクラウドの全体像

NECのデータセンター(SaaS、共通IT基盤、ハードウェア)、顧客のオンプレミス環境、統合運用監視センターの三つをそれぞれのニーズに応じて提供することが可能だ

NECは、長年にわたり多様な業種・業態のシステムを構築・運用してきた経験を有しており、その中で培ったSIノウハウを結集した開発方法論、開発基盤、サポートサービスを「SDE(System Director Enterprise)」として体系化・標準化。これは、クラウド領域においても有効な強みとなる。

「SDEは構築するシステムのレイテンシーやキャパシティーなどの要件に応じた各種テンプレートを用意しており、お客様が求めるシステムを高品質かつスピーディーに構築して提供することができます。現在は、クラウドに特化した運用関連のテンプレートの整備を進めているところです」と畔田は説明する。

NECでは豊富なSIノウハウをベースに、複数のクラウド環境とオンプレミスを特性に応じて使い分け、それぞれのメリットを最大に生かすハイブリッドクラウド環境構築も得意だ。例えば、今回のランキングでベストサービスを獲得したNECビッグローブの「クラウドホスティング」などのパブリッククラウドとRIACUBE-Vによる既存システムと連携させ、リソースの柔軟性や経済性を重視したクラウド環境を構築することも重要だと考えている。

業種・業務特化型のクラウドやOSSをベースとした基盤開発も推進

NECは、業種・業態に特化したクラウドサービスラインアップも充実させている。ビッグデータ活用の局面で注目を集める各種M2Mソリューションや、地方公共団体向けシステム構築に関わる豊かなノウハウに基づく自治体クラウドサービス、あるいは製造業や建設業、流通業など業種に特化した基幹業務クラウドサービスなどが挙げられる。

このようにニーズに応えるITサービスを提供していくためには、それを支える人材育成も欠かせない。NECでは、以前から“NECプロフェッショナル認定制度(NCP)”という独自の教育制度を展開している。「ITに関わる人材には、これまで以上に高度な技術力やノウハウが求められるようになると同時に、幅広い業務知識やコンサルティングノウハウ、ビジネス視点も不可欠になっています」と畔田。
今後も継続して、NECでは一歩先を見据えた施策を打っていく考えだ。OSS※3をベースとするクラウド基盤ソフトウェアの開発を推進する非営利団体「OpenStack Foundation」に参画したのもその一つ。「日本企業としては唯一のゴールドサポートメンバとして、同団体に貢献していくことになります。このようにOSSへの取り組みも含め、これからもクラウドに関する広範な選択肢をお客様に提供していきます」と畔田は語った。

  • ※1情報マネジメントシステムに関する適合性評価制度の啓蒙、普及、認定機関である(財)日本情報経済社会推進協会が
    推進する情報セキュリティマネジメントシステム基準
  • ※2アウトソーシングサービスなどの受託業務に関する内部統制を評価するため、日本公認会計士協会が発行した監査基準
  • ※3OSS:オープンソース・ソフトウェア

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