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全国農業協同組合中央会様

全国農業協同組合中央会様

クラウドで全国のJAを支えるシステム基盤を構築
コストを削減しつつ、新サービスで地方創生もサポート

業種 金融機関
業務 経営企画,人事・総務,共通業務
製品
ソリューション・サービス クラウド,サービス(アウトソーシング),共通業務ソリューション(BC/DR)

事例の概要

課題背景

  • 各都道府県のJAが個別にシステム構築・運用を行っており、重複しているIT投資や運用管理負荷を削減したいと考えた
  • システム要員の高齢化により、業務を引き継ぐ人材確保が今後課題となる可能性があり、運用作業を効率化していく必要があった
  • もしもの災害時にも、JAが事業を安心して行える継続性の高いシステムが必要だった

成果

多様なシステムを収容できる統合基盤を実現

各都道府県のJAが運用しているシステムをクラウドとハウジングのハイブリッド環境に移行し統合。運用負荷の低減や大幅なコスト削減を見込む

業務の標準化とシステム統合により、運用作業を効率化

各都道府県のJAで同様のプロセスを持つ会計などの業務システムは、共通利用を前提に統合して標準化。運用作業を効率化し、要員不足の問題も解消

災害時対策強化で事業継続性が向上

NEC神奈川データセンターとNEC神戸データセンターを活用してDR(災害復旧)環境を構築。JAの事業を行う上で欠かせない災害に強いシステムを実現できた

導入ソリューション

拡大する各都道府県のJAが利用できる新システム基盤を実現

クラウドとハウジングのハイブリッド環境を活用した新システム基盤を構築。既存システムを移行させるだけでなく、新サービスの提供基盤としても利用を開始している。購買や会計などの業務は、全JAで共有する標準サービスとして提供する一方、各都道府県のJAが持つ独自システムを運用できる環境も用意。神奈川と神戸の2つのデータセンターを利用して、DR環境も実現した。

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事例の詳細

導入前の背景や課題

各都道府県単位で個別運用しているITシステムの重複を解消したい

全国農業協同組合中央会
JA情報システム対策部
部長
加藤 崇 氏

独立的な総合指導機関として全国の農業協同組合(JA)の営農や経営支援のほか、農業政策の企画・提案・推進などに取り組む全国農業協同組合中央会様(以下、JA全中様)。近年は「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を3つの基本目標とする「創造的自己改革への挑戦」に注力し、JAグループの事業価値の向上に努めています。

改革の対象は、JAグループの日々の業務を支えるITシステムにまで及んでいます。

「例えば、会計処理は全国のJAで似たような業務を行っています。収穫される農作物や品種の違いはあっても業務に大きな差はありません。しかし、これまでは、都道府県単位でシステムを個別に構築して、独自のプロセスで業務を行っており、全体で見ると重複の多い状態でした」とJA全中の加藤 崇氏は語ります。

また、個別に構築されたシステムの中には、メインフレームなどの、レガシーな資産も多く、長らく情報システム業務を行ってきた担当者も高齢化しています。運用を引き継ぐ要員の確保も困難なことから、業務を効率化したいという事情もありました。

そこで、JAグループ情報システム基本構想に基づき検討を開始したのがJA全中様主導によるシステムの統合と標準化・汎用化です。全JAグループでの利用を前提とする新システム基盤をJA全中様がクラウド環境に構築。そこに各都道府県のJAが持つシステムを集約しつつ、標準化が可能な業務については、標準サービスを共同利用することで、個別システム開発・保守・運用による重複や運用の効率化を図ろうと考えたのです。

「加えて、もう1つの狙いだったのが事業継続性の向上です。国民の『食』を支えているJAグループは、大規模な災害が発生したとしても、農作物を流通させ続けなければなりません。とはいえ、そのために各都道府県が個別に災害対策を行うのは合理的とはいえません。そこで、クラウド活用によりシステム基盤を集約した上で、合理的かつ効率的なDR(災害復旧)対策を強化することで事業継続性の向上を実現したいと考えました」とJA全中の大石 辰彦氏は話します。

選択のポイント

クラウドとハウジングを連携させたハイブリッド環境を評価

全国農業協同組合中央会
JA情報システム対策部
JA情報システム対策課
大石 辰彦 氏

JA全中様は、クラウドを活用して、システム統合および標準化・汎用化、そしてDR対策を実現することを決定。クラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」を中心とする提案を行ったNECをパートナーに選定しました。

大きな決め手となったのが、多様なシステムを柔軟に受け入れられることです。

NECのデータセンターでは、クラウドとハウジングを連携させたハイブリッド環境を提供できます。この環境を利用すれば、仮想環境で稼働させるシステムはクラウドへ、仮想環境への移行が困難な前述のメインフレームなどは、データセンター内のハウジング環境に移行させることができます。

「メインフレームなどは、いずれは仮想環境への移行が可能なオープン系のシステムにリプレースすることを前提としつつも、保守契約が残っているなど、しばらくは、そのまま継続せざるを得ない場合もあります。各都道府県のJAが異なる事情を抱えていますが、NECの提案してくれたクラウドとハウジングのハイブリッド環境なら、それらの事情を踏まえつつ、新システム基盤への移行を推進することができます」と加藤氏は選定の理由を述べます。

災害対策に関する提案も評価しました。

具体的に、NECが提案したのは、NEC神奈川データセンターとNEC神戸データセンター間でDRを行うというもの。「しかも、データの遠隔バックアップから、リアルタイム性を重視したDR環境の構築まで、さまざまな要件に対応できるプランを提案してくれました。これならば、システムの重要度に応じて、適切なDRを実現できます」と大石氏は言います。

加えて、JAグループのシステム構築を多数手掛けてきたNECの実績も高く評価されました。

導入後の成果

各地域のJAの活動を支援するサービスを拡充

全国農業協同組合中央会
JA情報システム対策部
JA情報システム対策課
農業協同組合監査士
永野 有美 氏

JA全中様が構築した新システム基盤は、すでに稼働しており、JA鳥取県中央会などが運用を開始しています。

「会計や購買など、標準化が可能なものは全JAで共同利用する『標準サービス』として提供しています。クラウドへ移行するシステムは、各都道府県のJA独自のテナントに収容する一方、クラウドへの移行が難しいシステムはハウジング環境へ移設。クラウドとハウジングは、同一ネットワークで接続できるため、両環境に配置されたシステム間の連携も問題ありません」とJA全中の永野 有美氏は言います。

移行後、個別に行っていたシステムの運用・保守が不要となれば、高齢化しつつあった運用要員の負担は減り、大幅なコスト削減が可能になる見込みだといいます。また、標準サービスを利用することで、保守・運用負荷を削減できるほか、業務の標準化も進みます。「グループ全体の内部統制も強化でき、監査対応にも有効です」と加藤氏は話します。

今後、JA全中様は、全国のJA中央会・JAと協議し、システム統合をさらに推進していきます。さらに、迅速に新サービスの提供を開始できるというクラウドならではのメリットを活かし、新システム基盤から提供するサービスのメニューをさらに拡充。各地域のJAの活動をバックアップするとともに、地方創生をサポートする新たなサービスを提供していきます。

このようにJA全中様は、クラウドを活用して、JAグループの事業価値の向上を図り、新しい時代の日本農業の発展に貢献していこうとしています。

お客様プロフィール

全国農業協同組合中央会(JA全中)

所在地 東京都千代田区大手町1-3-1

全国農業協同組合中央会様

設立 1954年
組合員 正組合員 456万人、准組合員 558万人(2013事業年度末現在)
事業内容 JA中央会(都道府県中央会)とともに、全国のJAや連合会の指導、情報提供、監査、農業政策への意思反映、広報、組合員・役職員の人材育成などを推進する。また国際協同組合同盟(ICA)に加入し、国際的な協同組合運動にも取り組む。こうした活動を通じ、日本の農業の発展と安全・安心で豊かな農産物の提供に努める。
URL https://www.zenchu-ja.or.jp/

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(2017年9月13日)

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