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株式会社ホットマン様

株式会社ホットマン様

震災時の経験を活かし、NECの小型蓄電システムを初めて導入。
非常時の事業継続体制を盤石にする

株式会社ホットマン様
業種卸売・小売業・飲食店業務経営企画
製品蓄電池ソリューション・サービススマートエネルギー

2011年3月11日の東日本大震災の際、停電で2日間にわたって本社機能が停止するという被害に遭われた、仙台市に本社を置くホットマン様。同社は震災後、NECのリチウムイオン蓄電池搭載小型蓄電システムを導入し、事業継続の体制を盤石なものとしました。非常時でも本社機能をストップさせないBCP(事業継続計画)のインフラを整備し、ビジネス拡大の基礎を確かなものにしています。

事例のポイント

課題

  • 停電で2日間にわたって本社機能が停止する被害に遭われた経験を受け、非常時の事業継続体制を整備する方針を立てられました。
  • 社員の安否や店舗の状況等を把握する為の通信や照明など、電気が復旧するまでの間(約1日+αと予測)、最低限の本社機能を稼動させる電源が必要でした。
  • 平常時の保守メンテナンスの手間ができるだけかからないことも、重要な要件でした。

成果

  • 衛星通信システムなどとともに、NEC製のリチウムイオン蓄電池搭載小型蓄電システムを導入。事業継続の体制を万全にしました。
  • 数台のPC、ルータ、電話の交換機、コンセント、照明などが24時間問題なく使える※環境を実現しました。(※ホットマン様のケース)
  • 導入後は日常的な保守メンテナンスがほぼ必要なく、運用上のトラブルなども一切発生していません。

導入前の背景や課題

本社機能は、いかなる場合でも稼働していなければならない

株式会社ホットマン 専務取締役 管理本部長 柳田 聡 氏株式会社ホットマン
専務取締役管理本部長
柳田 聡 氏

カー用品専門店の「イエローハット」を中心に、「TSUTAYA」「ガリバー」「ザ・ダイソー」など、多岐にわたる業種の店舗フランチャイズを手掛けているホットマン様。運営する店舗数は、現在、東北地方を中心とする6県で計108店舗を数えます。
ホットマン様の本社は、2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた仙台市内にあります。社屋には地震の直接的な被害はほとんどなかったものの、2日間続いた停電により、事業停止を余儀なくされました。専務取締役で管理本部長も務める柳田聡氏は、こう振り返ります。
「各地の支社と連絡を取れなくなったのが最大の痛手でした。2日目になって、電気が通じている仙台駅近辺に臨時の事務所を設けてようやく連絡を取ることができましたが、社員の安否確認もできなかった丸一日の間は、
本当に気が気ではありませんでした」
本社機能は、いかなる場合でも稼働していなければならない──。震災時の経験から、
その思いを強くしたと柳田氏は話します。設備の責任者として柳田氏は、震災後、緊急時でもビジネスを停止させない体制づくり、いわゆるBCP(事業継続計画)に本腰を入れて取り組みました。その最大のポイントが、非常用電源の確保でした。

選択のポイント

「信頼性」がNEC製品を選択する決め手に

非常用電源の比較検討の過程で、柳田さんはNECの小型蓄電システムの存在を知ったといいます。
「輸入品を含め、7社くらいの製品を比較検討しました。しかし、蓄電システムの活用事例はまだまだ少なく、安心して導入できる製品はほとんどありませんでした。その中で最も信頼性が高かったのが、NECの小型蓄電システムでした」
柳田氏は、「信頼性」には二つの面があったと話します。技術面での信頼性と運用時の信頼性です。
「緊急時に活用する蓄電システムですから、もしもの時に正常に稼働しなければ意味がありません。NECならば、電気自動車やハイブリッドカー等の実績もあるので、技術的に問題はない。そう考えました。また、初めて導入する蓄電システムなので、導入後のトラブルなどがいくぶん心配でしたが、その点でも、NECのアフターサービスの体制には十分な信頼が置けると判断しました」
製品のスペックも、ホットマン様の要件に見合ったものでした。震災後に柳田氏が電力会社と共同で行ったシミュレーションによれば、「このエリアで今後非常時に起こりうる停電の時間は、最長でも24時間程度と予測される」との結果になりました。その24時間の間、通信、照明、充電など、事務所の最小限度の機能を確保できればいい。それが柳田氏の判断でした。NECの小型蓄電システムの5.53kWhという容量は、それを十分に満たすものでした。

導入ソリューション

停電時でも、通信や照明は問題なく使用可能

リチウムイオン蓄電池搭載小型蓄電システムは、ホットマン様の本社社屋裏手に設置されました。導入に当たって、筐体を載せる基礎部分の工事と配電工事が必要でしたが、それらの作業は比較的短期間で完了しました。
「この蓄電システムは、蓄電と放電を自動的に繰り返す仕組みになっています。NECの担当者と相談しながら、事業への影響が最も大きいビジネスタイムに最も多くの電気を使える設定にしてもらいました。現在の設定では、昼間のビジネスタイムに停電が発生しても、数台のPC、ルータ、電話の交換機、コンセント、照明などが問題なく使えるようになっています」

ホットマン様本社社屋に設置された小型蓄電システム(5.53kWhモデル)

導入後の成果

「安心感が得られたこと」が最大の成果

蓄電システム導入の最大の成果は、安心感が得られたこと。そう柳田氏は話します。
「あの3月11日のような震災が再び起こっても、本社機能が麻痺することはない──。その安心感は非常に大きいと言えます。各地の支社にも、“どんな時でも本社機能は継続している。だから安心してほしい。非常時には、焦らずに連絡を入れてほしい”と伝えてあります」
柳田氏はまた、平常時の運用の負担感がまったくないのも、この蓄電システムを選んだメリットであったと指摘しています。
「最初に設定をしてしまえば、定期的な保守メンテナンスなどはほとんど必要ありません。筐体も頑丈ですから、故障などのトラブルの心配もありません。いわゆるメンテナンスフリーであること。それもまた、この蓄電システムの大きな特長と言っていいと思います」

今後の展望

事業拡大にともない、BCPインフラの拡張も視野に

ホットマン様の本社には、現在、この蓄電システムのほかにも、衛星通信システム、貯水タンク、プロパンガスといったBCPのインフラが整備されています。「現在のところ、本社の非常時対策はほぼ万全」と柳田氏は胸を張ります。
一方、今後事業が拡大していくにともなって、本社以外のオフィスでもBCPインフラを整備していかなければならなくなる可能性もあります。
「現在、私たちは、店舗数を200まで拡大する目標を立てています。店舗が増えれば、さらなる非常時への備えが必要になるでしょう。今後は、各県に一つずつ、このような蓄電システムを導入していくこともありうると考えています」
今年3月にJASDAQへの上場を果たし、フランチャイズ事業の拡大を目指されているホットマン様。リスクマネージメントに対する意識の高さが、そのビジネスの発展の確かな礎(いしずえ)となっています。

ホットマン様本社に整備されたBCPのインフラ(蓄電システム、衛星通信システム、貯水タンク、プロパンガス)ホットマン様本社に整備されたBCPのインフラ
(蓄電システム、衛星通信システム、貯水タンク、プロパンガス)

NEC担当スタッフの声

技術力やサポート力で、事業拡大を支援させていただきたい

NEC 東北支社 復興支援推進室エキスパート 佐藤 威NEC 東北支社
復興支援推進室エキスパート
佐藤 威

NECの法人向けの小型蓄電システムを、初めて導入されたのがホットマン様でした。ホットマン様のBCP構築の取り組みは全国的に見ても間違いなく先進的であり、NECが今後この蓄電システムを広めていくに当たって、ぜひ一つのモデルケースとさせていただきたいと考えています。
ニーズが極めて明確だったこともあり、蓄電システム導入の作業はたいへんスムーズでした。パートナーの東通インテグレート様に多大なご協力をいただいたことも、導入がスムーズに進んだ大きな要因でした。
今後、ホットマン様の事業が拡大していく中で、私たちの技術力やサポート力を再び活用していただける場面がきっとあるはずです。最新の情報をご提供しながら、今後も継続的なコミュニケーションを続けさせていただき、ホットマン様の事業の発展に寄与してまいりたい。そう考えています。

お客様プロフィール

株式会社ホットマン

所在地 宮城県仙台市太白区西多賀4-4-17
設立 1975年1月
資本金 19億1000万円
売上高 227億円(2014年3月期)
社員数 1,158名(2014年3月期)
概要 カー用品専門店「イエローハット」「TSUTAYA」「ガリバー」など、全8業種の店舗を展開するフランチャイズ事業者。東北を中心とする6県で、計108店舗(2014年4月末現在)を運営する。
URL http://www.yg-hotman.com/

(2014年09月10日)

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