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愛知県 豊橋市様・岡崎市様

愛知県 豊橋市様・岡崎市様

全国初!法改正対応とBCP強化を見据え、
中核市2団体が税業務に共同利用型クラウドサービスを導入

業種自治体・公共業務その他業務
製品その他製品ソリューション・サービスSaaS

導入前の課題

法制度改正への柔軟な対応と、BCPの策定・推進が課題に

豊橋市 情報企画課 主幹 奥野 靖幸 氏豊橋市
情報企画課
主幹 奥野 靖幸 氏

愛知県 豊橋市様と岡崎市様は、いずれも人口約38万人を擁する中核市です。

両市は基幹システム等の最適化計画に基づき、ホストコンピュータのリース満了を契機にホストコンピュータの廃止を検討していました。

税システムについては、最近の頻繁な税法改正をはじめとした法制度改正への対応が難しくなっており、豊橋市 情報企画課 主幹 奥野靖幸氏は「番号制度も視野に入れた法制度改正に、柔軟に対応していくための方策を検討していました」と話します。

岡崎市 情報システム課 主任主査 畔柳 憲司 氏岡崎市
情報システム課
主任主査 畔柳 憲司 氏

岡崎市様も同様の理由から、個人市県民税、固定資産税・都市計画税、法人市民税などを包含した新しい税総合システムの構築を計画していました。

その計画には、大規模地震などの災害発生を想定したBCP(事業継続計画)を策定・推進し、かつITコストの削減効果をより高めるというねらいもありました。

岡崎市 情報システム課 主任主査 畔柳憲司氏は「県内の同規模の地方公共団体に電話で呼び掛けたところ、ちょうど豊橋市が税システムの更新を計画していることを知り、共同開発にお誘いしました」と語ります。

導入の経緯

パッケージシステムを活用したクラウドサービスの共同利用に向けて、業務プロセスをゼロベースで見直す

そこで、豊橋市様と岡崎市様が注目したのが、パッケージシステムを活用したクラウドサービスの共同利用です。パッケージシステムをサービス利用することで、ソフトウェアが常に最新の状態に更新され、法制度改正に柔軟に対応できることに加え、自前でIT資産を所有しないことから、大規模災害時の容易な復旧を可能にします。

2012年4月、両市は、共同でパッケージシステムを調達し運用することに合意し、基本協定を締結しました。この協定に基づき、両市の情報管理主管課がマネジメントを行いながら、現場のニーズを迅速に反映できるよう、業務主管課を含めた横断的なプロジェクト体制を構築しました。

一般的に、地方公共団体の業務プロセスは、団体毎に異なります。そのため、中・大規模地方公共団体向けの情報システムには共同利用やクラウドサービス化を適用しにくいと考えられてきました。そこで、両市は税に関する2市の業務を極力パッケージシステムの標準機能に合わせ、カスタマイズを最小限に抑えるという方針を策定。税業務の文化の違いを乗り越えるために、対面での会議を重ね、お互いのやり方を学びながら、ゼロベースで業務プロセスを見直し、機能を絞り込んでいきました。

「カスタマイズを最小限に」の方針にマッチした提案と地域に密着したサービス体制が決め手に

岡崎市 市民税課 主査 寄田泰弘氏岡崎市
市民税課
主査 寄田泰弘氏

本サービスを提供するITベンダには、NECが選定されました。その理由について畔柳氏は「パッケージシステムの性能、価格、提案内容などを総合的に評価し、最適だと判断した」と話します。

また、NECは今回のサービス提供&保守サポートに際して、地域に密着した体制を強化しました。岡崎市 市民税課 主査 寄田泰弘氏は、「我々からの要望や問い合わせに対して、とにかくレスポンスが速い。この迅速な対応力を、本稼働後の保守フェーズにおいても期待しています。NECのような、豊富な実績を持つITベンダにサポートしていただくことで、やはり現場に安心感が生まれます」と評価します。

中核市クラスの税業務におけるクラウドサービスの共同利用は、全国で初めての取り組みです。本サービスの基本となるパッケージシステムには、NECがこれまで全国500以上の地方公共団体におけるシステム構築で培ってきた、豊富なノウハウが集結されています。

豊橋市 情報企画課 主査 増本 晴俊 氏豊橋市
情報企画課
主査 増本 晴俊 氏

さらに、今回両市から要望された重要項目を新規開発し、標準機能に付加。中核市が必要とする機能を標準でカバーしています。豊橋市 情報企画課 主査 増本晴俊氏は、「われわれがどうしても譲れない要件であり、かつ他市でも使える機能については、できる限りパッケージの機能に取り込んで開発を進める、という提案内容を評価しました」と言います。

今回のサービスは今後、NECの自治体クラウド「GPRIME for SaaS(ジープライム フォー サース)」にラインナップし、既に普及が進みつつある中小規模団体だけでなく、中大規模団体向けの税業務領域についても対象を拡大して、メニューの強化と拡充を図っていきます。

豊橋市・岡崎市が共同で利用する税総合システムを、クラウドサービスで提供豊橋市・岡崎市が共同で利用する税総合システムを、クラウドサービスで提供

導入後の成果

制度改正に伴う改修作業の負荷を軽減。そして、万が一の大規模災害発生時に、真価を発揮

この両市のプロジェクトでは、まず2015年1月、個人市県民税、法人市民税、事業所税、軽自動車税、収納管理を稼働させ、続いて2016年1月、固定資産税・都市計画税を稼働させます。奥野氏は「手作業で実施していた夜間バッチ処理が不要になることに加え、法制度改正のたびに発生していた改修作業もデータセンター側で実施されることで、職員の負荷が軽減されると見ています」と、本稼働後の導入効果を語ります。

また、両市は本稼働後も、クラウド化の対象領域を順次、段階的に拡大する構想を持っています。「われわれは東海地震・東南海地震などを想定したBCP策定を進めていますが、データを確実に保全し、災害発生後の迅速な復旧を行う局面でも、この新しいクラウドサービスの真価が発揮されるはず」と、畔柳氏は期待を寄せます。

5年間で5.5億円、45%のITコスト削減に加え、住民視点の業務改善も視野に

ITコストの抑制効果について、畔柳氏は「岡崎市単独で導入する場合と比較して、開発費と運用保守費を5年間で約5.5億円、45%程度削減可能と見込んでいます」と説明します。寄田氏はNECへの要望として、「地方公共団体の規模にこだわらず、他団体への追加参加を、ぜひ呼びかけてほしいですね。“割り勘効果”によって、運用保守にかかるランニングコストのいっそうの軽減にもつながりますから」とも話します。

さらに両市は、自前のシステム運用からサービス利用に切り替えることにより、新たに確保が期待できる職員のリソースを住民サービスの強化に活用し、いっそうの住民満足度向上を目指しています。「このプロジェクトを住民視点で業務改善するきっかけにしていきたい」と強調するのは寄田氏です。加えて奥野氏は「クラウドサービスの導入によって、24時間365日運用可能な基盤ができました。このことで、住民や職員向けの新しいサービスを拡大するチャンスが増えると考えています」と話します。

企業プロフィール

豊橋市

所在地 愛知県豊橋市今橋町1番地
職員数 3,468人(2013年4月現在)
住民登録人口 380,166人(2013年8月1日現在)
URL http://www.city.toyohashi.aichi.jp/

岡崎市

所在地 愛知県岡崎市十王町2丁目9番地
職員数 3,440人(2013年4月現在)
住民登録人口 378,767人(2013年8月1日現在)
URL http://www.city.okazaki.aichi.jp/

(2013年9月19日)

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