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TOTO株式会社様

TOTO株式会社様

競争力強化を掲げ、アジアマーケット拡大のための経営基盤を構築。
変化のスピードが速い新興国市場におけるタイムリーな経営情報の提供を実現

業種製造業業務営業・販売,経理・財務
製品ERP(会計・人事・給与・販売・生産等)パッケージソリューション・サービスERP(会計・人事・給与・販売・生産等)パッケージ

導入前の課題

長期経営計画「TOTO Vプラン2017」のもと海外住設事業の成長を目指す

TOTO株式会社 情報企画本部 本部長 名取 順 氏TOTO株式会社
情報企画本部
本部長 名取 順 氏

衛生陶器、水栓金具、ウォシュレット、洗面化粧台、ユニットバス、システムキッチンなど、生活に密着した水まわりの設備機器を世に送り続けてきたTOTOは、2017年に創立100周年を迎えるにあたり策定した長期経営計画「TOTO Vプラン2017」のもと、成長の柱である「海外住設事業」において、売上1580億円、営業利益220億円という目標を掲げています。
これを達成する上で重要な鍵を握っているのが、グローバル経営基盤システムの整備です。同社 情報企画本部の本部長を務める名取順氏は、「今回、TOTOグループの海外拠点の標準基盤としてSAPをベースとしたグローバル経営基盤システムを構築し、各地域の拠点に展開することとしました」と話します。これを実現するため、「経営情報のタイムリーな可視化」「ベストプラクティスの水平展開と業務スピード向上」「人に依存しない業務運用とガバナンス強化」「新拠点の迅速な立ち上げ」「安定したIT基盤とコストの最適化」という5つのシステム要件が策定されました。

導入の経緯

すべてのグローバル拠点に適用可能な経営基盤システムを構築する

TOTOはこのグローバル経営基盤システムの構築プロジェクトを共に推進するパートナーとして、NECを選定しました。
「もともとNECには、国内の生産管理システムの構築・運用などで長年お世話になってきた経緯があります。今回は特にSAPの海外展開で豊富な実績を持つ日系コンサルティングファームのアビームコンサルティング(以下、アビーム)をグループ会社として有していることに着目し、NECにお願いすることにしました」と名取氏は話します。
また、プロジェクトの主要メンバーに迎えることになったアビームに対して、「Industry Framework®をはじめとするSAPの体系的な導入ノウハウを持っていることや、可能な限り標準機能を使って業務を標準化するといった基本方針が、我々の考え方と合致しいていました」と、決め手となった評価ポイントを示します。
こうして2012年4月にプロジェクトを開始。TOTOとアビームの両社は、すべてのグローバル拠点の業務(会計、物流、製造、販売、購買、品質管理、需給など)に適用可能な標準テンプレートを策定するという方針で臨みました。

インドネシア拠点の既存システムを精査し標準テンプレートを策定

TOTO株式会社 情報企画本部 開発プロジェクト推進部 企画主幹 宇佐見 隆之 氏TOTO株式会社
情報企画本部
開発プロジェクト推進部
企画主幹
宇佐見 隆之 氏

当初、TOTOはグローバル各拠点の標準テンプレートを一から構築するという前提で検討を開始しました。とはいえ、これは簡単なことではありません。各グローバル拠点の業務に精通し、標準プロセスやコードを検討できるメンバーも限られています。
そこでTOTOはアビームからの提案と支援を受け、インドネシアの関連会社であるSTI(P.T.SURYA TOTO INDONESIA)が運用しているSAP ERPシステムをベースに、標準テンプレートを策定するというアプローチを採用しました。
TOTO 情報企画本部 開発プロジェクト推進部 企画主幹の宇佐見隆之氏は、「STIはTOTOグループの海外生産拠点としては最大規模であり、なおかつSAPを効果的に活用してきた実績があることから、そこに組み込まれている業務プロセスは他のグローバル拠点にも適用できると考えました」と話します。
約2か月半の期間をかけてKPIカバー率、標準化方針適合率、業務プロセスカバー率、ドキュメント評価、システム評価などを詳細に分析。その結果として、「これなら大丈夫」と最終判断を下しました。

イメージ図

導入後の成果

インド、タイへグローバル経営基盤システムを導入し経営情報をリアルタイムに可視化

TOTO株式会社 情報企画本部 開発プロジェクト推進部 グローバルIT推進グループ グループリーダー 前田 勝宏 氏TOTO株式会社
情報企画本部
開発プロジェクト推進部
グローバルIT推進グループ
グループリーダー 前田 勝宏 氏

標準テンプレートを実装したグローバル経営基盤システムを最初に適用したのは、生産工場の立ち上げを進めていたインドです。2013年4月から2014年1月にかけ、既設のムンバイの販売会社ならびにハロルの新工場に順次導入が行われました。
「インドは税制や商習慣が非常に複雑なのですが、現地ビジネスに精通したアビームの支援によって、SAP Country Version India(CIN)の導入もスムーズに完了。おかげでスケジュールどおり、工場の稼働に間に合わせることができました」と宇佐見氏は話します。
続いて2014年8月にはタイ拠点への導入が行われました。プロジェクト開始直後に国内で大規模デモが発生し、TOTOの日本メンバーにタイへの渡航禁止指示が出るなど大きな困難に直面したのですが、アビームタイのメンバーが中心となって対応。実質7か月という短期間で導入を完了することができました。
これによりインドとタイの両拠点では、受注や購買、在庫の正確な状況をリアルタイムに把握し、適切な販売施策や購買折衝などを推進することが可能となりました。
「例えば、不動在庫を減らして収益に貢献するほか、これまでExcelや手作業で行っていた業務がSAP導入によってシステム化されたことで、人に依存した業務運用から脱するとともにガバナンス強化を実現できました。業務効率も大幅に改善され、月次決算処理のリードタイムを1週間程度に短縮しています」と宇佐見氏は話します。
また、TOTO 情報企画本部 開発プロジェクト推進部 グローバルIT推進グループのグループリーダーである前田勝宏氏も、「グローバル経営基盤システムは本社で集中的に運用・管理されているため、トラブルなく安定した稼働を続けており、各拠点での運用負荷を軽減することができました」と話します。

グローバル22拠点をターゲットにシステム展開を加速

TOTOの取り組みはまだ始まったばかりです。
「最終的にはグローバル22拠点へのシステム展開を予定しているのですが、現時点ではそのうちの2拠点への導入が終わったにすぎず、まだまだ効果も限定的です。一つの節目となる2017年を見据えてピッチを上げていきたいと考えています」と名取氏は話し、スピード感を持って今後のグローバル経営基盤システムの導入を推進していく構えです。

イメージ図

動画で本事例をご紹介します [ 03:55 ]


お客様プロフィール

TOTO株式会社

所在地 〒802-8601 福岡県北九州市小倉北区中島2-1-1 TOTO株式会社様
TOTO株式会社様
創業年 1917年5月15日
資本金 355億7,900万円(2014年3月現在)
売上高 5534億4800万円(2014年3月期の連結業績)
従業員数 25,705名(連結)
事業内容 トイレ、バスルーム、システムキッチン、洗面化粧台など、住宅から公共施設向けまで品揃えする、水まわり住宅総合機器メーカー
URL http://www.toto.co.jp/

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(2015年03月30日)

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