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株式会社 I・TECソリューションズ様

株式会社 I・TECソリューションズ様

地場ITベンダとNECグループが協業し、データ保全の
基盤と運用サービス、アプリケーションを一括で提供

業種 文教・科学
業務 その他業務
製品 ストレージ,情報管理
ソリューション・サービス ビッグデータ,共通業務ソリューション(文書・コンテンツ管理)

事例の概要

課題背景

  • 大規模な技術実証試験で収集するモニタリングデータを、コストを抑えつつ、長期にわたり安全に保管したい
  • 過去数年分の収集データから、要求されたデータを迅速に取り出したい

成果

機密性や耐障害性に優れたアーカイブ用ディスクストレージ製品「iStorage HS6」とテープ装置、およびアーカイブソフトウェア「StorageForce」の組み合わせによって、モニタリングデータの保管コスト、および運用コストを抑制できるシステムを構築

LTFS(*)というオプション機能をStorageForceに組み込むことで、テープのデータに対してもコピーや移動が直接実行できるしくみを実現

  • (*)LTFS(Linear Tape File System)・・・テープ装置へのデータアクセスを、デスクトップOSから容易に実施できる機能。ファイルサーバのデータと同様に、ダブルクリックで実行したり、ドラッグ&ドロップでデータのコピーや移動ができる。

導入ソリューション

拡大するビッグデータに対応。「ディスク+装置」で、低コストと高い運用性の両立を実現するアーカイブソリューション

アーカイブ用ディスクストレージ「iStorage HS6」と、安価なテープ装置を組み合わせ、StorageForceによるアーカイブ処理の自動化を実現している。

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事例の詳細

導入前の背景や課題

年間最大20TBのモニタリングデータを、安全に
低コストで蓄積できるしくみが求められていた

株式会社 I・TECソリューションズ
ITソリューション事業部
副事業部長
渋谷 秀司 氏

I・TECソリューションズ様は、北海道苫小牧地域において、情報システムのインフラ提供、アプリケーション開発、アウトソーシング事業をトータルに手掛ける情報サービス企業です。

苫小牧地域では現在、大規模な技術実証試験が行われています。この試験では海域に設置された各種センサーによるモニタリングデータを集約し、クラウドにて保持しています。保持する年数は5年以上となる見込みです。

2015年、この調査・実験を委託されている企業は、データを長期にわたって安全に保管するためのシステム構築を計画していました。「当初は、一般的なクラウド型ストレージの導入を検討されており、著名な米国企業などと話を進められていたようです。しかし、データを海外に保管するという点がネックになり、他の方法も模索されていました。そんな中、地元の苫小牧市で大規模なデータセンターを運営している当社にも声がかかり、提案を依頼されたのです」。ITソリューション事業部 副事業部長の渋谷秀司氏は、当時の経緯をこのように話します。

約10カ所の観測地点から、1秒単位で送られてくるモニタリングデータは、1年で最大20TBと見込まれていました。「大容量のデータを低コストで効率的に蓄積・保管できること、加えて、過去数年分の収集データの中から、要求されたものを容易に取り出せることが重要な要件として挙げられました」。ITソリューション事業部 第2システム部 部長の上原貴史氏はこう説明します。

選択のポイント

ディスクとテープ装置、アーカイブソフトを組み合わせ、
データアクセスが容易なシステムを提案

株式会社 I・TECソリューションズ
ITソリューション事業部
第2システム部 部長
上原 貴史 氏

大容量、長期保管、コスト抑制、容易なデータアクセス――。I・TECソリューションズ様は、これらの要件を踏まえたストレージシステムを提案するため、NECに製品情報の提供を依頼しました。「NECからは、まずiStorage HS6を紹介いただいたのですが、重複排除機能や機密性の高さ、システムを止めることなくノード交換が可能な点などが、大容量データを長期にわたって蓄積する本システムに合致するストレージ製品だと評価しました」(上原氏)

コスト抑制という要件に対しては、NECと協調しながら、テープ装置との併用によるソリューションを提案。「利用頻度の少ないファイルは、ディスクではなくコストの安いテープ装置にアーカイブする、階層型ストレージ管理という考え方です。StorageForceというソフトウェアを用いることで、このような情報配置を容易に実現できるプランは、お客様への大きなメリットになると考えたのです」と、上原氏は強調します。
テープ装置はデータの長期保管に適したストレージですが、いったんテープに格納したファイルへのアクセスは難しくなります。この課題に対しては、LTFSというオプション機能をStorageForceに組み込むことで、テープのデータに対してもコピーや移動が直接実行できるしくみを提案しました。

上原氏は「コストだけに着目すれば、クラウド型ストレージを手掛ける企業が優位だったはずです。しかし、数年分のLTOテープから迅速にデータを取り出せるしくみや、苫小牧市内に保守拠点を持つNECグループと連携した障害発生時の対応力などが総合的に評価され、当社が選定されました」と話します。

さらにI・TECソリューションズ様のデータセンターに、本システムのIT機器一式を設置し、運用を代行するハウジングサービスも、お客様から受託しています。地場に密着したITサービスを提供してきた同社の実績と、優れたSEを擁する社内体制が、高く評価された所以です。

導入後の成果

利用頻度の高/低をソフトウェアが判断し、
テープ装置へのアーカイブ処理を自動化

この技術実証試験を支えるストレージシステムは、2016年4月から稼働しています。上原氏は現在の運用状況を「利用頻度の高いファイルは高速なディスク装置に、頻度の低いファイルはディスクを経由してテープ装置に保管されていくという、当初の目論見どおりのローテーションが実現しています」と語ります。

運用を受託している同社のデータセンターでは、StorageForceによるアーカイブ処理の自動化が実現したことで、当初予定していた2名による運用管理業務を、1名のみで可能にしています。

本システムはイニシャルコストを低減するために、カットオーバーの時点ではストレージの容量を抑えるなど、スモールスタートに徹した機器構成となっています。今後、5年を超える長期の運用を見据え、データの増加に合わせたストレージの拡張、テープの補充・交換に加え、システムを停止させることなく装置の世代交代が可能なシステムとなっています。


「この実証試験で収集・蓄積されていくデータは国内の大学や研究機関に公開し、分析・活用の裾野が広がる可能性もあります。そうなれば近い将来、オンラインで外部機関からのリクエストを受け付け、運用を代行している当社がデータの抽出・送付などのオペレーションを担うことになるでしょう」と渋谷氏は構想しています。

NEC担当者の声

データ保全と運用サービス、およびアプリケーションを
一括して提供できる強みを活かし、お客様企業の成長に貢献

NEC 北海道支社
主任
湯浅幸洋

I・TECソリューションズ様は、北海道において大容量データを安全に蓄積するシステムを構築する力を持った企業です。また、ハウジングなどのサービス提供基盤として強固なデータセンターを保有されています。おそらく多くのお客様は「重要データを地元で保全し、サービスを提供してくれるから安心だ」と、同社を評価されているのではないかと想像します。

アーカイブ用ストレージ製品「iStorage HS6」と、アーカイブソフトウェア「StorageForce」を用いた今回のようなシステムは、モニタリングデータの蓄積はもちろん、放送局でのアーカイブデータや、監視カメラからのデータ蓄積・活用など、コンテンツ系のアクティブ・アーカイブソリューションとしても、ますます注目されることになるでしょう。
大容量のデータを、低コストで安全な環境に蓄積し、自在に抽出できるシステム基盤を構築することで、企業は事業リスクを低減しながら、いろいろな可能性を広げることができると考えています。そのカギは、大容量データの見える化と、分析・活用になると考えています。一例を挙げると、監視カメラの設備一式をお客様に貸与し、データの蓄積・保全は地場ベンダが代行するというサービス形態です。監視カメラシステムにNEC製の顔認証ソフトウェアを組み合わせることで、不審者をチェックしてお客様へ迅速にフィードバックすることもできるわけです。

このように、I・TECソリューションズ様のような地場ITベンダとNECグループが組むことで、データ保全と運用サービス、そしてアプリケーションを一括で提供し、地場で情報システムを完結できる強みがいかんなく発揮できると考えています。

お客様プロフィール

株式会社 I・TECソリューションズ

本社所在地 北海道苫小牧市表町1丁目1-11

株式会社 I・TECソリューションズ

設立 昭和45年7月13日
資本金 5,000万円
従業員数 191名
事業内容
  • システムインテグレーションサービス
  • データセンターサービス
  • アウトソーシングサービス
  • ネットワークサービス
  • 機器販売・保守サービス
URL https://www.itecsol.jp/

この事例の製品・ソリューション

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(2017年3月1日)

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