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三井住友信託銀行株式会社様

三井住友信託銀行株式会社様

高度なニーズに対応すべく、確定拠出年金の運用分析レポート基盤を刷新。多彩な情報をタイムリーに提供し、サービスレベルを大幅に向上。

業種金融機関業務共通業務
製品情報分析/ビジネスインテリジェンスソリューション・サービス情報活用ソリューション・BI

確定拠出年金の分野において、業界トップクラスの受託実績を誇る三井住友信託銀行株式会社様。拡大を続ける確定拠出年金の関連事業マーケットにおいて、競合他社との差別化は必要不可欠です。そこで、2007年、同社(当時、住友信託銀行)では、新たなサービスの提供に向け、『InfoFrame Dr.Sum EA』を中核に据えた運用分析レポート基盤を構築。その結果、詳細かつ多彩な運用分析レポートを迅速に提供できるなど、サービスレベルを大幅に向上し、顧客から高い評価を得ています。また、レポート作成に関わる作業負荷についても大幅に軽減。今後の環境変化やニーズの多様化にも柔軟に対応できる基盤として活用されています。

事例のポイント

課題

  • 2006年頃、確定拠出年金の関連事業マーケットにおける事業者間の競争が大きく激化。事業主や加入者が関連業務に求めるサービスレベルもますます高度化しており、いかにサービス品質を向上させるかが重要なテーマとなっていました。
  • 事業主から「従業員の運用実績について、もっと短いサイクルで、より詳細なレポートを提供して欲しい」という声が寄せられていました。

成果

  • 運用分析レポートの頻度と質が劇的に向上。これまでの半期ごとのレポートに加え、月次のレポートも出せるようになりました。また、提出可能なレポートの種類も拡大。多角的に分析結果をまとめて事業主に提供できるようになりました。
  • 膨大な時間を使って人手で作成していたレポート作成作業の負荷が、大幅に軽減されました。
  • 法改正等の環境の変化や、次々と発生する確定拠出年金事業の新たなニーズに対しても、柔軟に応えていける運用分析レポート基盤が構築できました。

導入前の背景や課題

サービス品質の向上により競争優位性の獲得を目指す

三井住友信託銀行株式会社 確定拠出年金業務部長 絹川 竜男 氏三井住友信託銀行株式会社
確定拠出年金業務部長
絹川 竜男 氏

2012年4月、旧住友信託銀行、旧中央三井信託銀行、旧中央三井アセット信託銀行の統合により誕生した三井住友信託銀行様。国内最大級の信託銀行として、様々なサービスを提供し、高い成果を上げています。中でも確定拠出年金(以下、DC)の分野では、長年にわたる企業年金事業で培った豊富な経験と高度なコンサルティング力をベースに、約77万人の受託加入者数を獲得※1。業界トップクラスの受託実績を誇っています。

 

今後もDCマーケットは、さらなる拡大が予想されていますが、大企業での導入が広まり始めた2006年頃は、特に事業主や加入者が求めるサービスレベルが高度化。運営管理機関同士のサービス競争も激化していました。

 

「当社が重視するのは何よりお客様の満足度。それが、結果として競合他社との差別化につながると考えています。以前からWeb上でのサービス提供を中心に、お客様の利便性を高めるための取り組みを続けてきましたが、事業主様と加入者様のそれぞれに対し、さらなるサービスの向上を図る必要性が生じていました」と三井住友信託銀行 確定拠出年金業務部長 絹川 竜男氏は振り返ります。

 

具体的には、当時提供していた加入者向けのサービスにおいて、運用状況や資産残高などを把握したり、選定対象の商品を紹介する機能は提供していたものの、加入者への「投資教育」という観点でのサービスは必ずしも十分ではなかったといいます。「加入者様が自らのライフプランの中で、投資や運用の必然性を主体的に理解する『気づき』を与えるような仕組みが求められていたのです」と絹川氏は説明します。

 

一方、事業主向けサービスは、従業員の運用内容やWeb・コールセンターの利用状況などを明確に把握し、その内容に沿った必要な改善策を随時講じていくことが求められます。「事業主様に対して、従業員の方々の運用状況を年2回、人手でレポートにまとめて提供していましたが、『従業員の運用実績について、もっと短いサイクルでより詳細なレポートを提供して欲しい』という声が寄せられていました」と絹川氏は語ります。

 

こうした課題の解決に向け、2007年、新たなサービスの立ち上げを決定。その一環として、事業主向けの運用分析レポート基盤の構築を決断しました。

 

※1 三井住友信託銀行様発表による。企業型確定拠出年金制度の受託加入者数。2012年3月末現在の速報値

選択のポイント

システム構築に関わる豊富な経験と実績に大きな安心感

三井住友信託銀行株式会社 確定拠出年金業務部 業務グループ システム企画チーム チーム長 村田 浩泰 氏三井住友信託銀行株式会社
確定拠出年金業務部
業務グループ システム企画チーム
チーム長 村田 浩泰 氏

事業主向けの運用分析レポート基盤の構築にあたって、システム要件として掲げたのが、パフォーマンスの問題でした。「当時、サービスを提供していた事業主様は約400社、加入者様は約25万人を超えていました。また、トランザクションは月間トータルで400万件以上にも上り、将来的には1000万件を超えると見込んでいました。こうしたことから、運用分析レポート基盤には膨大なデータをハンドリングし、迅速に分析レポートへまとめるといった高度な処理能力が不可欠でした」と三井住友信託銀行 確定拠出年金業務部 業務グループ システム企画チーム チーム長 村田 浩泰氏は説明します。

 

また、分析内容をもとに事業主に対して、様々な提案を行うことが前提となっていたため、機能要件としては「分析の自由度が高いこと」や「多彩な表現力によるレポーティングが可能であること」が求められました。

三井住友信託銀行株式会社 年金企画部 業務管理グループ システム企画チーム 主任調査役 新井 宏明 氏三井住友信託銀行株式会社
年金企画部 業務管理グループ
システム企画チーム
主任調査役 新井 宏明 氏

こうした観点から綿密な検討を行った結果、最終的に選定いただいたのが、NECの提案するデータ活用/情報分析ツール『InfoFrame Dr.Sum EA』でした。

 

「まず、パフォーマンスについては、数々のミッションクリティカルなシステムを手がけてきたNECの豊富なノウハウに信頼感を抱きました。特に『どのようにデータマートを構築すれば効率的にレポートを生成できるか』といった点も含め、豊富な実績と経験に裏付けられた積極的な提案を高く評価しました。もちろん、国内の導入実績が高い『InfoFrame Dr.Sum EA』にも、レポーティングのビジュアル性や分析の自由度といった点で、大きなアドバンテージを感じました」と三井住友信託銀行 年金企画部 業務管理グループ システム企画チーム 主任調査役 新井 宏明氏は、採用のポイントを説明します。

システム概要

外部システムから情報を取り込んでデータベースを構築

こうして中核となる製品は決まったものの、まだ、解決すべきハードルも残っていました。中でも、大きな障壁となったのが、DC用のデータベースの構築です。というのも、DCにおける記録関連業務(レコードキーピング業務)は、「日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社(NRK)」に委ねられており、加入者の運用実績などの情報はすべてNRKの保持するデータベースで管理されていたからです。

 

そこで、NRK側のデータを同社のシステムに取り込み、データベースとして構築。「外部で管理されているデータのため、こちらで想定し得ない箇所もある中、いかに正確かつ最適なパフォーマンスでレポーティングを実現していくかについて、様々な工夫を要しました。最終的に、NECの技術力とサポートですべての問題をクリアすることができました」(新井氏)。

 

こうして構築されたデータベースは、構築から約5年を経た今では、約1,000社の事業主と約50万人の加入者に向けたデータとして利用されています。また、トランザクション数も月間トータルで800万件以上となり、今後、2,000万件を超えると見込んでいます。

 

図:システムイメージシステムイメージ

導入後の成果と今後の展望

人手をかけずタイムリーに多角的な分析レポートの提出が可能に

『InfoFrame Dr.Sum EA』によって構築された運用分析レポート基盤は、事業主向け運用分析レポートのサービスレベルを大幅に向上させました。まず、大きな点は運用分析レポートの頻度と質が劇的に向上したことです。

 

「システム構築以前は、レポートの提出は半期ごとの年2回でしたが、システム構築後、半期ごとのレポートに加え、月次のレポートも出せるようになりました。継続的な動向把握が可能になったと事業主様に好評です。また、以前は3月締めのレポートが事業主様へ届くのが、5月~6月といった具合でした。しかし、今では締めた翌月の早い段階にはお届けできるようになりお喜びの声を頂戴しています」と村田氏は語ります。

 

さらに業務負荷軽減というメリットもありました。それまで、一部手作業で行っていたレポート作成が、新システムではバッチ処理による自動作成となったことで、メールによるレポートのデリバリ作業と合わせて約1人/月の負担軽減が図れています。事業主から過去の運用分析レポートの提出を求められる場合でも、以前のように人手で再度作成する作業が不要となり、必要なレポートが速やかに提出できるようになりました。

 

加えて、提出可能なレポートの種類も拡大しています。これにより、多角的に分析結果をまとめて事業主へ提供できるようになった点も大きなメリットです。しかも、これらのレポートはダウンロードすることができ、事業主側で自由に加工して内部資料などへ二次利用できるようになっています。こうしたことも、顧客満足度の向上に大きく貢献しています。

 

「加入者となる従業員様に対する事業主様の教育義務が確定拠出年金法で明文化されたこともあり、加入者動向やニーズをより様々な角度で分析したいというご要望も増えています。その点、運用分析レポート基盤を活用すれば、追加の分析依頼にもきめ細かく対応可能です。事業主様の制度運営見直しにも有効活用いただいています」と村田氏は強調します。

 

今後もDCの分野では、法改正など様々な環境変化が予想されます。「環境変化に対応したタイムリーな分析と最適な提案を提供していくためにもNECの協力は不可欠。パートナーとして大いに期待しています」と絹川氏は最後にNECへの期待を述べました。

 

NEC担当スタッフの声

NECのシステム構築の経験やノウハウを十分に活用

NEC 第二金融ソリューション事業部 主任 城近 英司NEC
第二金融ソリューション事業部
主任 城近 英司

システム構築においては、外部にあるNRKのデータをデータベースに取り込み、そのデータの特性を検証しながら運用分析システムを構築していきました。また、データ検証用の仕組みをご用意していただき、NECが構築したシステムの出力と突合検証を実施するなど、二社間で密接な協力体制を築きながらプロジェクトを推進していきました。また、大量のレポートを短時間で生成するための性能改善策にも注力しました。

NECソフト ERPソリューション事業部 BIサービスグループ リーダー 金子 琢実NECソフト
ERPソリューション事業部
BIサービスグループ
リーダー 金子 琢実

こうしたことからもわかるように、最適な運用分析レポート基盤を構築するには、フロントエンド製品に加えて、バックエンドのシステム基盤整備も重要なポイントとなります。というのも、データの連携やシステムの信頼性、パフォーマンスの確保など、様々な要件をクリアする必要があるからです。ひとたびシステムダウンを引き起こしたり、データ分析に時間がかかるようでは、社内ばかりかお客様の不満につながりかねません。

 

そうした意味で、今回、NECが培ってきた様々なシステム構築の経験やノウハウを十分に活かすことができたと考えています。

お客様プロフィール

三井住友信託銀行株式会社

本店住所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
創業 1925年(2012年4月1日商号変更)
資本金 3,420億円(2012年4月1日現在)
従業員数 13,427人(2012年4月1日現在)
事業内容 銀行事業と信託財産管理事業を融合した幅広い事業を展開。2012年4月に、旧住友信託銀行、旧中央三井信託銀行、旧中央三井アセット信託銀行の統合により、三井住友信託銀行株式会社が誕生。
URL http://www.smtb.jp/

(2012年9月27日)

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