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株式会社昭和様

株式会社昭和様

月1,200万件もの取引明細を7万件の会計仕訳に集約
明細管理による管理会計と経理業務効率化の両立(財管一致)を実現

業種卸売・小売業・飲食店業務経理・財務
製品ERP(会計・人事・給与・販売・生産等)パッケージソリューション・サービスERP(会計・人事・給与・販売・生産等)パッケージ

導入前の課題

業界の目まぐるしい変化に柔軟かつ機敏に対応するため、管理会計の刷新が急務に

株式会社昭和 常務取締役 久保居 正通 氏株式会社昭和
常務取締役 久保居 正通 氏

昭和様は、水産加工品、冷凍食品、ドライ食品、酒、ギフト、業務用食材など幅広い商材を扱う総合食品商社です。昭和25年の創業以来、食品流通業界の革新に向けて取り組む中で、経営環境や経営方針の変化に柔軟に対応できるよう、長年にわたりシステムを手作りで構築してきました。

1990年代後半に導入された既存システムは、販売管理領域と会計領域がそれぞれ独立で稼働していたため、二重入力作業や確認作業の手間を要していました。またシステムが分かれていたために電子帳票化に対応できないという課題もありました。さらに、会計領域内でも、財務会計と管理会計は別々に処理しており、財管を一致させるために属人的な作業が発生していました。

そんな中、年々激しさを増す業界の変化に、より迅速に対応する必要に迫られるようになりました。
「そこで、段階的なシステム再編成を実施することに決め、これまで各部門や部署がそれぞれバラバラに入力・管理を行っていた会計領域の刷新からスタートしました」と、常務取締役である久保居正通氏は語ります。

販売管理領域を変えずに、分離していた財管の一致を実現したい。会計業務はどの企業も大差なく、手組みのシステムでなくてもよい。そして、大規模明細に耐えられるパフォーマンスを実現できるパッケージが望ましい。それが昭和様の最大のニーズでした。しかし、そのためには月間およそ1,200万件にも及ぶ明細をまとめる高度な処理能力が求められます。

導入の経緯

現場での使いやすさを重視。さらにNECの親身な対応を高く評価

そこでNECは、5社のパッケージを比較検討していた昭和様に、膨大なデータの活用とマネジメントアプローチを大規模ERPと同等に行えるソリューションを提案。最終的に昭和様は、財務・主計業務処理を実現するEXPLANNER/Aiとともに、既存システムデータの統合・連携を行う「GroupVision」、グループ間経費ワークフローを実現する「EXPLANNER/FL」、情報分析を実施する「Dr.Sum EA」、固定資産管理を担う「ProPlus」などの同時導入を決断しました。

選定の決め手について、「最も重視したのは現場での使いやすさです。業務に直接関わる部分ですから、拠点やグループ会社などの現場で使いやすいものでなければ意味がありません。そこで、まずは資料を現場担当者が確認し、細かくチェックしました」と語るのは、選定に携わった情報システム部 部長の柴田剛宏氏です。
また、情報システム部 課長の曽我真人氏も、「実機デモを用意してもらい、業務の担当者が実際に使用感を確認しました」と振り返ります。

さらに、昭和様が重視したのは、NECの対応と豊富な実績です。「NECとは、話せば話すほど当社の要望が伝わっていく感覚がありました。当社の課題を腹に落とし込んでもらえ、これならドラスティックな改革を行えると確信したことも決め手の一つです」(久保居氏)

導入の際、昭和様は専任のプロジェクトチームを構成。チームの主軸であった経営企画室 係長の植村健太氏は、「認識のズレが起こらないよう、要件を確実に固めることを徹底しました。NECには私どもの要望に対してきちんと耳を傾け、対応していただけたと感じています」と語ります。大規模改修にもかかわらず、予定通りの運用開始ができたのは、両社のプロジェクトにかける結束の固さがあったからといえます。

株式会社昭和 管理本部 情報システム部 部長 柴田 剛宏 氏株式会社昭和
管理本部 情報システム部
部長 柴田 剛宏 氏

株式会社昭和 情報システム部 マスタ管理課 課長 曽我 真人 氏株式会社昭和
情報システム部 マスタ管理課
課長 曽我 真人 氏

株式会社昭和 経営企画室 経営企画課 係長 植村 健太 氏株式会社昭和
経営企画室 経営企画課
係長 植村 健太 氏

図グループ共通会計システム全体概要図

導入後の成果

大幅な会計伝票入力業務の削減とペーパーレスを実現。日計表出力も容易に

2014年4月のサービスインから並行稼働による現場への負担は予想よりも大きく残業が増加しました。しかしNECのサポートもあり、およそ半年が経過した現在、導入効果について財経部 部長代行の太田敏彦氏は次のように述べます。「導入前は月間約3万枚も入力していた会計伝票が月間約100枚に減少し、入力や仕訳の手間が大幅に削減されたことは狙い通りでした」

また財経部 副参事 佐藤巧氏も「新ワークフローの確立までは教育や申請ルートの変更など苦労しましたが今はメリットを実感しています。従来は各営業所から届いた紙ベースの各種社内申請をまとめて本社で入力していたのですが、すべて各営業所で入力できるようになりました。そのデータをそのまま管理会計情報として使用できるようになりペーパーレス化も実現しています」と導入後の変化を語ります。

さらに財経部 主事の高木里美氏は「これまで部門ごとに個別処理をしていたため、同一の入金先でも部門ごとの入金処理になり、支払手数料などが余分にかかっていました。導入後はまとめての処理が可能となったため、支払手数料などのコスト削減も実現しています」と導入効果を強調します。

またGroupVisionなどのソリューションについても、「これまで日計表を出力する際も、各システムに分散していたデータを集めてからExcelに入力して算出していたのですが、あっという間に出力することができるようになりました」(曽我氏)と高く評価しています。今回の会計領域のシステム刷新は、昭和様に二重三重のメリットをもたらしているようです。

EXPLANNER/Aiの導入により、大幅な業務改革を実現した昭和様。最後に久保居氏が今後の展望を次のように語ります。
「加速する時代の変化、そして多様化する顧客ニーズに応えるべく、今回導入したシステムの拡張性と柔軟性の高さを生かしながら、さらに販売管理領域のシステム刷新を図っていく考えです。今回の新会計システムで全ての課題が解決されたわけではないので、今後のさらなるバージョンアップをNECにサポートしていただきたい。NECとは、今回初めてのお付き合いでしたが、これからも引き続き相談に乗っていただき、末永いお付き合いができればありがたいです」

株式会社昭和 管理本部 財経部 部長代行 太田 敏彦 氏株式会社昭和
管理本部 財経部
部長代行 太田 敏彦 氏

株式会社昭和 管理本部 財経部 経理課 副参事 佐藤 巧 氏株式会社昭和
管理本部 財経部 経理課
副参事 佐藤 巧 氏

株式会社昭和 管理本部 財経部 財務課 主事 高木 里美 氏株式会社昭和
管理本部 財経部 財務課
主事 高木 里美 氏

NEC担当スタッフの声

綿密なコミュニケーションに努め、お客様のニーズに応える

中部支社 第二ソリューション事業部 人給会計ソリューション部 システムマネージャー 大岩 澄人 中部支社
第二ソリューション事業部
人給会計ソリューション部
システムマネージャー 大岩 澄人

中部支社 第二ソリューション事業部 人給会計ソリューション部 主任 伊藤 雄一 中部支社
第二ソリューション事業部
人給会計ソリューション部
主任 伊藤 雄一
昭和様の業務改革に向けたプロジェクトの最終的なゴールは、全てのグループ会社の一元管理を強化し、今回段階を踏むことにした販売管理領域のシステム刷新を目指した大規模なものです。今回のEXPLANNER/AiおよびGroupVision導入は、未来に向けたステップの一つにすぎません。

とはいえ、本来、数百万件に上る伝票処理などの業務のスマート化、そして迅速な業務内容の見える化を昭和様の事業規模で行おうとすれば、多大なコストと工数をかけ、抜本的かつ大規模なシステム構築の必要があります。しかし販売管理領域を変更することなく、EXPLANNER/Ai、GroupVisionなど汎用性の高いパッケージを使うことで、この刷新を実現できたことは、昭和様の今後の事業拡大に向けて、経営管理基盤が出来上がったのではないかと思います。

これはNECの技術力だけで成し得たことではなく、昭和様もまた一丸となり、システムを研究され理解することに尽力いただけたことが、最大の成功要因と感じています。機能改善や業務へのフィットなど、お互いの意識に食い違いが生まれないよう、綿密なコミュニケーションを最優先に取り組ませていただきました。
今後も引き続き、ささいなことでも気軽にご相談いただき、昭和様の事業拡大に向けたパートナーとして、ソリューション活用のお手伝いをしていきたいと考えています。

お客様プロフィール

株式会社昭和

所在地 〒492-8602
愛知県稲沢市福島町中之町80番地
会社創立 1950(昭和25)年6月
資本金 9億6,000万円(昭和グループ11億9,600万円)
事業内容 水産物や同加工品を核に、一般食料品・冷凍食品の卸、冷蔵・冷凍倉庫および専門店を持つ総合食品商社。コンビニやスーパー、外食企業への卸をはじめ、小売りから加工、流通まで手掛ける。
URL http://www.show-wa.co.jp/

(2015年01月27日)

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