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新宿区様

新宿区様

Hyper-Vで庁内サーバ約400台を統合
最大37%、平均24%の年間ITコスト削減を見込む。

新宿区様
業種自治体・公共業務共通業務
製品iStorage,仮想マシン,運用管理,PCサーバソリューション・サービスプライベートクラウド(自社構築),サーバ仮想化/統合,BC(事業継続)ソリューション

新宿区様では、各業務主管部門が管理していたITの全体最適化を図るため、平成22年から順次、仮想化技術をベースとしたサーバの集約を実施。仮想化ソフトウェアに「Hyper-V」を採用し、庁内の物理サーバ約400台を統合していく予定です。今後5年の間に、最大37%/年、平均24%/年のコスト削減が実現すると試算しており、区民に向けたサービス・利便性の向上、業務の合理化や効果的な施策立案など、さまざまな効果を生み出せると考えています。

 

事例のポイント

課題

  • 業務主管部門が各システムを管理していたため、セキュリティレベルが異なり、IT全体の事業継続性の観点からも課題がありました。
  • 縦割りのシステム運用となっていたため、ITインフラ導入・運用コストも高止まり傾向でした。
  • ハードウェアの保守期限や法改正による業務システム更改など、外部要因の影響を強く受けていました。

成果

  • サーバなどの資源管理、情報セキュリティ対策、システム稼働状況などの管理を集約することで、全庁的なITガバナンスが可能となり、システムの最適な運用環境が確保できると考えています。
  • 区のIT資産全体の約80%を統合予定です。これにより、各課個別業務システムの開発・運用に要していたコストを、今後5年間で、最大37%/年、平均24%/年削減することができると試算しています。
  • ハードウェア障害発生時の業務への影響を最小限に抑えるとともに、ハードウェア保守期限の制約も排除でき、業務システムを長期にわたって利用することが可能となりました。

導入前の背景や課題

各主管部門ごとの管理のため、セキュリティレベルなどに差異

新宿区 総合政策部情報政策課 情報政策主査 村田新 氏新宿区
総合政策部情報政策課
情報政策主査 村田新 氏

従来、新宿区様では、業務主管部門が主体となって、システムの調達・開発・運用などを実施していたことでさまざまな課題がありました。「各業務主管部門のシステムごとにセキュリティやバックアップ、障害対策のレベルが異なっていました。そのためIT全体の事業継続性の観点からも課題がありました」と、新宿区様は語ります。

 

また、縦割りのシステム運用となっていたため、ITインフラの導入・運用コストも高止まり傾向で、ハードウェアの保守期限や法改正による業務システム更改など、外部要因の影響も強く受けていたといいます。

 

「これらの課題を解決するために、我々情報政策部門が積極的に関与してIT全体の最適化を図ることが必要だと考えました。そのインフラの中心となるのが、全庁統合仮想化基盤です」と、新宿区様は当時を振り返ります。

選択のポイント

選定基準のすべてにおいて最も優れていたNECの提案

新宿区 総合政策部情報政策課 主任主事 小林誠 氏新宿区
総合政策部情報政策課
主任主事 小林誠 氏

全庁統合仮想化基盤の構築を依頼する企業の検討にあたっては、主に5つの選定基準を用いました。「今回のプロジェクトは、仮想化技術をはじめ、マイクロソフトの最新ソフトウェアやソリューションを数多く包含した大規模かつ難易度の高いものでした。よって、新宿区が掲げた構築方針にきちんと対応できることが、まずは重要要件でした」と、新宿区様。

 

その他、新宿区にとって最適な仮想環境を実現する技術および構成・性能となっているか、ハードウェアやミドルウェアへ依存せず汎用性・拡張性があるか、環境負荷軽減として省スペース・省エネ対策が採られているか、などの選定基準で評価しました。

 

加えて、「仮想化ソリューションへの対応力やプロジェクトチームの実績および社内支援体制、マイクロソフト製品に関するスキルや実績も考慮しました」と、新宿区様は続けます。

 

そして、いずれの基準においても最も優れていたNECの提案が新宿区様に採用されています。

導入ソリューション

庁内サーバ約400台を統合するNECプラットフォームとHyper-V、SystemCenter

新宿区様では、まず、平成22年度に内部情報系システム(財務会計・文書管理システム、グループウェアなど)のサーバ約150台を43台に集約しました。さらに、平成24年度には、サーバ24台を導入し、各課個別業務システムの既存サーバ約250台を集約するための全庁統合仮想化基盤の整備を開始しました。

 

平成22年度に導入済みの「SystemCenter」などの既存運用管理基盤を全庁統合仮想化基盤でも活用することで、運用の標準化とコスト削減を実現しています。

また、バックアップストレージ「iStorage HSシリーズ」によるデータセンタへの遠隔バックアップを導入し、災害時のデータ保全および事業継続対策を行っております。

導入後の成果

今後5年間で最大37%/年、平均24%/年のコスト削減が可能に

今回のプロジェクトの効果について、新宿区様は次のように語ります。「サーバ仮想化により、ハードウェア障害発生時の業務への影響を最小限にすることができました。また、ハードウェア保守期限の制約も排除でき、業務システムを長期にわたって利用することが可能となります」。

 

さらに、サーバやパソコン、ユーザなどの資源管理、コンピューターウイルス対策などの情報セキュリティ対策、バックアップやシステム稼働状況などの管理を集約することで、全庁的なITガバナンスが可能となり、システムの最適な運用環境が維持できると考えています。

 

今後、5年以内に、各課個別業務システムのサーバなど、区のIT資産全体の約80%を統合基盤に集約できると考えているとのこと。加えて、「これまで、各課個別業務システムの開発・運用に要していたコストについても、今後5年の間に、最大37%/年、平均24%/年削減することができると試算しています」と、新宿区様。

 

新宿区役所内のサーバルーム新宿区役所内のサーバルーム

今後の展望

ITを利活用して、区民サービス向上に取り組んでいきたい

今回、新宿区様では、ITインフラを最適化した状態で運用できる環境を整備することができました。「今後は、IT利活用をさらに推進して、『区民サービスや利便性の向上』と『業務の合理化・高度化』の取り組みを加速させたいと考えています」と、新宿区様。

 

「NECには、今後とも、優れた技術力、提案力、組織力を提供いただき、我々の目指す『次世代の行政サービス創造に向けた電子自治体の構築』を支援していただくことを希望します」と、NECに対する期待を述べます。

 

お客様プロフィール

新宿区

人口 約32万人
世帯数 約19万8,000世帯
職員数 約2,800人
予算規模 約2,000億円、うちIT関連経費は約18億円(総予算に占める割合は0.9%)
URL http://www.city.shinjuku.lg.jp/

(2012年10月18日)

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