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株式会社エスイーシー様

株式会社エスイーシー様

データ処理をiStorage側の機能で実現することで、
サーバリソースは業務処理のみにフル活用。より安定したサービス基盤を構築

業種 その他業種
業務 共通業務
製品 ストレージ
ソリューション・サービス クラウド

事例の概要

課題背景

  • 他業務の高負荷で、優先度が高い重要業務に、十分なリソースを充てられないという状態を打開したい
  • 業務集中時に発生する、一時的なシステム遅延を解消したい
  • サービス拡大に伴う、バックアップの時間・容量の増大を解消したい

成果

安定したサービスの提供

業務のSLAにあわせ、性能を確保

レスポンスの向上

SSD二次キャッシュで、安定した高速性能を維持

バックアップの時間短縮・容量圧縮

バックアップ処理は従来の約10時間から1時間程度に。80TBのバックアップデータを2TBに圧縮

導入ソリューション

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株式会社エスイーシー様の自治体向けクラウドサービス基盤を支えるストレージ装置群

  • I/O流量制御など、仮想化環境に最適な機能を備えた「iStorage M310」と、バックアップストレージ「iStorage HS3」を接続して、大容量データを高速にバックアップできるシステム。
  • SSDを二次キャッシュに使用することで、費用を抑えつつ、ストレージ全般の性能向上を実現。
  • 住民系システムや税務・保険システムなどの重要データは、以下の3つの方法によって、日次でバックアップを実施。
    • 万が一、ストレージ内部の論理ディスクが故障した場合に備えて、DDR(筐体内でのレプリケーション機能)を活用し、筐体内部で論理ディスクをコピー。
    • 仮想OSの障害発生を想定し、NetBackupで個々の仮想OSを、イメージレベルでバックアップ。
    • データベースそのものは、別棟のストレージ装置にバックアップを取り、データを保全。

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事例の詳細

導入前の背景や課題

ストレージ装置のディスクI/Oに対する性能不足が顕在化

株式会社エスイーシー 情報処理事業本部 執行役員副本部長 兼 公共システム事業部長 片岡 高之 氏株式会社エスイーシー
情報処理事業本部
執行役員副本部長 兼
公共システム事業部長
片岡 高之 氏

株式会社エスイーシー 情報処理事業本部 公共システム事業部 プロジェクトリーダーⅠ 藤内 禎治 氏株式会社エスイーシー
情報処理事業本部
公共システム事業部
プロジェクトリーダーⅠ
藤内 禎治 氏

エスイーシー様は、道南地方の地方公共団体と病院・企業を主要顧客とし、システム開発や各種アウトソーシングサービスを提供しているSI企業です。

同社では2010年、地方公共団体向けのクラウドサービスを拡充するために、函館市内に「SECデータセンター」を設け、サーバ仮想化基盤を構築。ストレージ装置とディスクレス構成のブレードサーバを組み合わせたシステムによって、高いパフォーマンスの確保を目指しました。

「クラウドサービス全般のレベルを引き上げ、電源・配線などの効率化にも配慮した基盤が構築できたことは確かです。その一方、ストレージへのアクセス頻度が年々増大し、ディスクI/Oに対する性能不足が顕著になっていました」と、公共システム事業部長 片岡高之氏は語ります。

「各システムの夜間バッチ処理と並行して、仮想環境のバックアップを行っていたのですが、ストレージのリソースを食い合ってしまい、バックアップ処理が翌朝までに完了しないことがたびたびあったのです。また、バックアップストレージについては、サービスの拡大とともに容量不足の問題が深刻化していました。運用にあたってはVMwareの標準ツールを用いていましたが、使いづらいと感じていました」。公共システム事業部 プロジェクトリーダーⅠ 藤内禎治氏は、当時をこのように振り返ります。

選択のポイント

I/O性能の上限・下限を、業務ごとに設定できる「流量制御」機能が選定の決め手

株式会社エスイーシー 情報処理事業本部 公共システム事業部 営業部 課長代理 武田 好貴 氏株式会社エスイーシー
情報処理事業本部
公共システム事業部
営業部 課長代理
武田 好貴 氏

こうした問題を解決するため、エスイーシー様は2014年秋、データセンター内部の機器更新に着手。クラウドサービスを支えるストレージ基盤に、NECの「iStorage M310」を選定しています。
「業務システム単位でI/O性能の上限・下限を設定できる、流量制御という機能に注目しました。重要度の高い業務データを蓄積している論理ディスクは、下限値を高くしてリソースを多く確保し、WebサーバなどI/Oがあまり発生しないものについては、上限値を下げることができます。この機能によって、夜間のリソース不足などを解消できると判断したことが、選定の理由です」(藤内氏)


バックアップストレージには、「iStorage HS3」を選定。「圧縮効率が非常に高いことが決め手でした。また、バックアップ運用の改善策には、NetBackupを採用しています。NetBackupの効果を最適化するためにOST(OpenStorage *1)も導入し、バックアップのいっそうの高速化を図りました」と、藤内氏は説明します。

ストレージ装置をはじめ、クラウドサービス基盤を強化するもうひとつのねらいを公共システム事業部 営業部 課長代理 武田好貴氏は次のように話します。「道内では現在、『北海道モデル標準(*2)』というシステム仕様に則った、自治体向けのクラウドサービスが求められています。今後は、このモデル標準を意識した契約締結や、SLAの具体的な要求が寄せられることを先読みして、弊社側のICT基盤の再整備を進め、一定以上のサービスレベルを確保しておきたかったのです」

  • *1OpenStorage・・・さまざまなストレージベンダの提供する機能と、NetBackupをシームレスに連携させるアプリケーション・プログラミング・インタフェース。正式名称は「NetBackup OpenStorage Technology」。
  • *2北海道モデル標準・・・自治体クラウドの機能要件、運用保守要件、セキュリティやSLAなどの基準を、自治体の立場で見直し、北海道庁が策定・推奨しているもの。

導入後の成果

優先度が高い重要業務に十分なリソースを振り分けることが可能になった

2015年5月、エスイーシー様の新しいクラウドサービス基盤には、I/O流量制御など仮想化環境に最適な機能を備えた「iStorage M310」と、バックアップストレージ「iStorage HS3」を接続して、大容量データを高速にバックアップできるしくみが整いました。

iStorage M310に搭載されている流量制御機能の効果について、藤内氏は「優先度が高い重要業務に十分なリソースを充てられないといった状況が、現在では皆無になっています」と話します。

また同社は、ピーク時のレスポンス改善を低コストで実現するため、SSDを二次キャッシュに利用しています。この策によって、ストレージの性能全体をかさ上げすることに成功し、安定した高速性能が維持できています。

iStorage HS3がもたらした効果としては、約80TBのバックアップデータが重複排除により2TBにまで圧縮されており、「40倍という圧縮率は期待していた以上であり、たいへん満足しています」と藤内氏は強調します。また、NetBackupを活用した運用によって、自治体向けサービスを支える仮想環境のバックアップ処理が、従来の約10時間から1時間程度に短縮されています。

片岡氏は「今後は災害対策などを視野に入れ、遠隔地へのバックアップの更なる拡充を目指しています。また、今回導入したストレージ装置群は、低消費電力化が図られたモデルでもあります。そこで今回の仮想化基盤再構築を機に、データセンター全体のエネルギー効率を向上させる課題にも注力していきたいと考えています」と、将来を構想します。

NEC担当者の声

“仮想化二巡目”にさしかかった、全国のクラウドサービス事業者様にヒントとなるポイントが多いSMB領域のストレージ導入事例

NEC 函館支店 セールスエキスパート 石川 庄吾NEC 函館支店
セールスエキスパート
石川 庄吾

全国の地方公共団体様が運用されている情報システムの仮想化とクラウドサービスへの移行は、今後いっそう広がっていくと見ています。こうしたトレンドの背景にあるのは言うまでもなく、情報システム部門のコスト削減と、運用の効率化ニーズです。

今回のエスイーシー様の導入ソリューションは、SMB(Small and Medium business)領域での仮想化基盤構築のモデルとして、とりわけ“仮想化二巡目”にさしかかった全国のクラウドサービス事業者様にとって、ヒントとなるポイントが多い事例だと確信しています。

バックアップ運用の効率化とサービス品質の確保を両立させている点はもちろん、仮想化基盤の設計思想にも、注目していただきたいですね。業務の処理はブレードサーバ側に集中化し、バッチ処理やバックアップは可能な限りストレージ装置で担うシステム構成によって、より高いパフォーマンスを実現されています。省電力・省スペース化や、配線などの効率化にも配慮されている基盤です。

NECは今後も、クラウドサービスを支える仮想化基盤の動向を踏まえた製品・ソリューションを提案していきます。

お客様プロフィール

株式会社エスイーシー

本社所在地 北海道函館市末広町22番1号

株式会社エスイーシー様

設立 1969年10月
代表取締役社長 永井 英夫
売上高 93億100万円(2014年9月決算)
従業員数 552名(2015年4月現在)
事業内容
  • システムインテグレーション
  • ソフトウェア開発
  • アウトソーシングサービス
  • インターネットビジネス(ISP、ASP、コンテンツ制作他)
  • ネットワーク・組込み/システム及びソフト・ファーム・ハードウェアの設計開発
URL http://www.hotweb.or.jp/sec/index.html

この事例の製品・ソリューション

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(2015年7月7日)

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