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さわやか信用金庫様

さわやか信用金庫様

タブレット端末を活用し、商品情報や金利を自動配信。
顧客サービスの向上と業務の効率化を目指す。

業種金融機関業務営業・販売
製品スマートデバイスソリューション・サービススマートデバイス活用ソリューション

導入前の課題

金利表示ボードの老朽化、営業店事務の効率化が課題に

さわやか信用金庫 システムセンター システム課 調査役 大井 博史 氏さわやか信用金庫
システムセンター
システム課
調査役 大井 博史 氏

地域に密着した金融に徹し、さわやかにまごころをこめて常に良質な金融商品・サービスを提供し続けるさわやか信用金庫様。最近では、変動金利型年0.775%(平成26年4月1日現在)という低金利でお客様のマイホーム資金の借り入れを支援する「特別金利住宅ローン」の新商品をはじめ、海外支援、企業育成、異業種交流、FP推進の4つを柱に多方面からお客様への情報提供や金融面でのサポートを行う「コンサルティングセンター」を新規に立ち上げるなど、様々な取組みを推進しています。

また、さわやか信用金庫様は、スマートフォンによる営業支援システムを信金業界でいち早く導入するなど、積極的にIT活用を進められています。今回、新たにタブレット端末を導入したきっかけについて、システムセンター システム課 調査役 大井博史氏は次のように話します。

「金融機関では、金利の店頭表示や、金融商品の概要を記載したものを、お客様が必要なときに閲覧できるようにしておくことが法的に義務付けられています。これまでは、金利表示ボードの設置や、商品概要説明書の専用ファイルを配備し、お客様への情報提供を行ってきました。しかし、金利表示ボードが老朽化により更改時期を迎えたことに加え、商品概要説明書は紙資料のため、内容が更新される都度ファイルの差替えが発生し、営業店での作業負荷が大きいという課題をかかえていました。」

さわやか信用金庫 営業統括部 営業企画課 専任役 関口 稔 氏さわやか信用金庫
営業統括部
営業企画課
専任役 関口 稔 氏

新システムでは、これら2つの課題を同時に解決すべく、個々に対応するシステムを導入するのではなく、タブレット端末の利用を前提に1つのシステムとして実現する検討が進められました。
営業統括部 営業企画課 専任役 関口稔氏は、検討の経緯について次のように説明します。

「タブレット端末を前提としたのは、店頭でのお客様への情報提供のみならず、渉外員による提案・営業支援ツールなど、幅広い用途での活用が期待できるからです。また、今回、商品概要説明書を電子化し、タブレット端末に配信できれば、お客様に常に最新の情報をお届けすることができるとともに、営業店での差替え作業も不要となり、事務の効率化にもつながります。合わせて金利情報も同じ仕組みを使って配信できれば統一システムとして運用が可能となり、システム投資も抑えられると考えました。」

導入の経緯

タブレット端末をサイネージと情報検索用途で活用

タブレット端末を活用した新システムは、2013年1月から検討が開始され、同年6月から開発に着手しました。共同開発ベンダーにNECを選定した理由について、大井氏は話します。
「2つのIT投資案件を1つのシステムにまとめる要望にNECが唯一手をあげてくれました。NECは携帯電話やスマートフォンを活用した営業支援システムの構築実績もあり、タブレット活用という新しい分野を一緒にやっていくパートナーとして大きな信頼感がありました。」

タブレット端末は、金利表示などのサイネージ用途で1台、商品概要説明書やパンフレットなどの情報検索用途で1~2台を各営業店に導入します。

サイネージ用のタブレット端末は、職員が見られるように営業店の事務室側に設置され、HDMIケーブルで大型モニターに接続されています。お客様が待ち時間に大型モニターで閲覧されているコンテンツを、職員がタブレット端末で確認できるため、お客様との迅速な情報共有が図れます。タブレット端末の画面は2分割し、金利情報と各種商品パンフレットなどの情報をスライドショー形式で表示しています。

情報検索用のタブレット端末は、来店されたお客様が自由に操作し、金融商品を閲覧することが可能です。また、住宅ローンの借り換えなどのシミュレーションやお客様への情報提供時に使用する電子化されたデモブックを利用することができます。今後は動画や音声などデジタルならではのコンテンツで、お客様へ金融商品の理解を深めていただくことを目指しています。

サイネージ用タブレット端末サイネージ用タブレット端末
情報検索用タブレット端末情報検索用タブレット端末

コンテンツ登録画面の利便性、セキュリティも考慮

金利や商品情報などのコンテンツは本部で一元管理され、各営業店の端末に配信されます。コンテンツの登録画面は、Webインタフェースとなっており、PCからログインして使用することができます。中でも金利情報は、タブレット端末ヘの配信の他、ホームページや営業支援システム、しんきん共同センターの元帳など、複数システムへの登録が必要です。今までは、システムごとにデータを入力していましたが、新システムでは、一度の入力で、利用システムごとの登録データを自動的に作成することが可能です。

「これまで金利情報の登録は、営業統括部や資金証券部の職員が、専用端末のある場所に移動して作業する必要があり、手間がかかっていました。新システムでは自席のPCで作業できるので、非常に便利になりました。金利情報の登録も1回で済むので、入力ミスも軽減されます。」と関口氏はそのメリットを語ります。

さらに、タブレット端末は、必要なアプリケーションしか操作できないように制御するなど、セキュリティ面も十分考慮しています。また、各タブレット端末にはサイネージ用、情報検索用の両方のアプリケーションを入れておくことで、障害時には端末を切り替えて運用することが可能です。

導入後の効果

システム導入費用を低減、自動化でコンテンツ管理も容易に

新システムは、タブレット端末を利用することで、これまでのデジタルサイネージとは異なり、営業店ごとに設置する専用のセットボックスが不要になるなど、システム導入費用が約30%低減されました。
また、各種配信コンテンツは、配信条件や配信期間の指定ができるため、本部でのコンテンツ管理の作業負荷も軽減されました。

「これまでは商品概要説明書が更新されるたびに、各支店へ通達文書で通知していましたが、営業店側での見落としなど、周知徹底が図れていないこともありました。新システムでは、期限が到来したコンテンツは自動的に削除されるので、期限切れの情報掲示を防止できます。また、コンテンツの電子化により、営業店に紙ベースの商品概要説明書を置かなくなるため、ペーパーレス化にも貢献できます。」と、関口氏は話します。

タブレット端末を幅広い用途で活用、今後の機能拡充も視野に

タブレット端末は、渉外活動に、営業店の閉店時間後は社内業務にと、様々な用途での活用が進められています。「今回、タブレット端末を導入した店舗については、年始の理事長の挨拶をタブレット端末に配信し、職員が大型モニターで聴講しました。渉外員が営業支援端末として利用する際は、デモブックなどを活用し、お客様と一緒に画面を見ながらよりわかりやすく説得力のある提案が可能となります。」と大井氏は話します。

今後、さわやか信用金庫様では、営業店からのニーズの高いアプリケーションをタブレット端末に順次搭載し、機能の拡充を計画しています。
「具体的には相続相談・年金相談システム、既存の営業支援システムや融資案件情報システム、地図システムなどの搭載を検討しています。今回のタブレット活用は、お客様サービスのさらなる向上を第一に、お客様と当金庫をつなぐシステムとして、有効に活用していきたいと考えています。より使い勝手のよいシステムに改善していくために、NECにはこれからも協力してもらいたいと思います。」と、大井氏は強調します。

お客様プロフィール

さわやか信用金庫

本店 港区三田5-21-5 さわやか信用金庫様
本部 渋谷区広尾5-19-8
預積金 1兆4,380億円(平成25年9月30日現在)
貸出金 8,243億円(平成25年9月30日現在)
店舗数 68店舗(うち有人出張所11ヶ所)(東京都、川崎市、横浜市に所在)
(平成25年9月30日現在)
役職員数 1,249名(平成25年9月30日現在)
URL http://www.shinkin.co.jp/sawayaka/

(2014年06月03日)

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