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オリンパス株式会社様

オリンパス株式会社様

複数存在していたPDMを統合
カスタマイズを最小限にしてIT投資を大幅抑制

業種 製造業
業務 設計・開発・製造
製品 その他
ソリューション・サービス 共通業務ソリューション(PLM),グローバル,共通基盤技術(その他)

事例の概要

課題背景

  • これまで事業分野ごとにバラバラだった設計情報管理の統合が必要な状況であった。
  • 統合PDMシステムの構築を決めたが、導入コスト、および将来の運用コストをできるだけ圧縮する必要があった。

成果

科学事業の設計・開発業務を統合

設計BOMを中心にドキュメント管理や配付管理、出図管理などの機能を備えたPDMシステムを科学事業全体で利用。開発業務オペレーションの標準化を推進した

カスタマイズの最小化でイニシャルコストを低減

既存の業務のやり方ありきではなく、選定したパッケージソフトで行う最適な業務のやり方を検討することで、カスタマイズを最小限に抑制。高い標準機能適用率(93.4%)を達成し、設定していた予算内で構築することができた

システム間を「疎」連携にして、将来の運用負荷を軽減

PDMと各システム間のインターフェースを標準化し、必要となる連携機能をHUBシステムとして構築。将来の改修やバージョンアップの際も、他システムへの影響を最小限に抑えながらスムーズに対応できる環境を整えた

導入ソリューション

拡大する図 オリンパス様が構築した統合PDMの概要

Obbligato III上に構築した設計BOMを中心に、ドキュメント管理や配付管理、出図管理、ワークフロー管理などの機能を活用して、設計情報やノウハウを各現場の担当者が共有できる仕組みを実現。Obbligato IIIと各システムとの間には、HUBの役割を果たすサブシステム「OBLink」を構築し、「疎」連携によって将来の改修やバージョンアップにも容易に対応していけるよう配慮している。また、取引先と図面や仕様書などを安全かつスムーズに共有するための「Obbligato III/Collaboration Platform」も導入している。

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事例の詳細

導入前の背景や課題

製品別に異なっていた開発業務のオペレーションを統合

オリンパス株式会社
技術開発部門
技術開発統括本部
RD開発サポート部
4グループ
グループリーダー
前田 真一 氏

創業以来培ってきた光学技術を活かし、「医療」「科学」「映像」という3つの事業を展開するオリンパス様。中でも科学事業は、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器などを提供して、生命科学・産業分野における研究開発や、生産現場の品質向上、社会インフラの保守点検などに貢献しています。

「現在、科学事業は『商品群別戦略』から『顧客群別戦略』への転換を図っています。製品ごとに開発、生産、営業を行うのではなく、お客様の視点に立ち、製品をトータルに提供していける体制を構築中です」とオリンパスの前田 真一氏は語ります。

その一環として、設計・開発の領域においては、業務オペレーションの標準化に着手。それを支えるシステムも統合することを決めました。

具体的には、一部で利用していた既存のPDMパッケージや老朽化していた図面管理システム、および部品表作成システムなどを廃し、科学事業の製品群すべての設計・開発業務を担う統合PDMシステムを構築することにしたのです。

選択のポイント

コストを抑制しやすい柔軟なライセンス体系と業務適用率の高さを評価

オリンパス株式会社
技術開発部門
技術開発統括本部
RD開発サポート部
4グループ
チームリーダー
永見 理 氏

統合PDMシステムの構築に向けて、同社は大きく2つの方針を掲げました。

まず1つ目はイニシャルコストを抑制するために、パッケージのカスタマイズは最小限に抑えるということです。「ITシステムの導入は、検討中に機能要求が積み上げられ、当初の想定を大幅にオーバーしてしまうことがよくあります。そこで、これまでの経験から売上高に対する比率で予算の上限を定め、それを厳守することにしました。カスタマイズを避けるために、業務のやり方ありき、ではなく、選定したパッケージソフトで行う最適な業務のやり方を追求する、というように発想を切り替えたのです」と前田氏は語ります。

2つ目は、将来的なバージョンアップを想定し、PDMシステムと他のシステム間はあえて「疎」連携にするということです。

「PDMと他システム間のデータ連携は、直接行うとカスタマイズが複雑になりがちです。そこで、中間HUBシステムを構築し、『疎』の連携とすることでカスタマイズを最小にする方針としました。これにより、各システムの運用を独立させることができ、それぞれの改修やバージョンアップを柔軟に行える環境が実現。同時に導入コスト、および将来発生する運用コストを抑制することができると考えたのです」と語るのはオリンパスの永見 理氏です。

これらの方針のもと同社が統合PDMシステムの基盤に採用したのがNECのPLM/PDMシステム「Obbligato III」です。

まず、Obbligato IIIが、豊富な機能の中から必要な機能だけを選択してモジュール単位の導入が可能なライセンス体系であること、必要な業務機能の完成度が高いこと、標準機能に対しパラメータを設定することで多様な業務に適用できることなどが、カスタマイズを最小化し、イニシャルコストを低減したい同社の要件に合致しました。

さらに決め手になったのが、NECのサポート体制です。「我々の業務を理解した上で、実際の業務に沿った画面遷移や操作説明などを用意し、実際の業務がどう変わるかをわかりやすく説明してくれました。その真摯な姿勢を評価して、安心して付き合っていけるパートナーだと判断したのです」と前田氏は振り返ります。

導入後の成果

カスタマイズの徹底排除でパッケージの標準機能適用率93.4%を達成

現在、Obbligato IIIによる統合PDMシステムには、設計BOMを核とし、ドキュメント管理や配付管理、出図管理、ワークフロー管理などの機能が実装されています。これにより、科学事業の生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡といった各製品の設計・開発業務は、単一の基盤上で、統合された業務オペレーションのもとで実施されています。

開発・設計業務のオペレーションが統合されたことで、後工程の生産業務なども効率化されつつありますが、今後は「マルチBOM」を構築することで、統合メリットをさらに拡大していく考えです。

「当初掲げた大きな方針であったPDMへの投資コストの低減については、『導入コスト+5年分の運用コスト』で試算し、従来に比べて約56%削減できる見込みです。また、カスタマイズの最小化についても、Obbligato IIIの業務機能を活かした業務のやり方を検討した結果、93.4%という高い標準機能の業務適用率を実現できました」と永見氏は話します。

特にカスタマイズによる「密」連携を避けたかった周辺の各システムとの情報の受け渡しについては、「OBLink」というHUBシステムを構築。データ連携に必要なチェックや変換処理をOBLinkで実行することで、2次元/3次元CADや電気CADの図面管理ツール、オフィス系のドキュメントシステムなどとPDMの「疎」連携を実現しました。これにより、将来、いずれのシステムをバージョンアップする場合にも、影響範囲を最小限に抑えることができます。

加えて、システムの性能が向上したことも成果の1つです。「例えば、既存のPDMシステムでは、CADから100部品の構成をアップロードした際の処理速度が20倍に向上しました」(永見氏)。

また、イントラネット外に設置した情報共有用サーバを通じて、委託生産先などの取引先に図面や仕様書などを送信できる「Obbligato III/Collaboration Platform」も導入。スムーズかつ安全な情報共有を実現しています。

このように、オリンパス様の科学事業は、Obbligato IIIを活用することで、パッケージの特長を引き出した効率的な統合PDMの構築に成功しました。「とはいえ、当社の統合PDMに関しては、まだ様々な展開が考えられます。今後もNECにも積極的な提案を期待したいですね」と前田氏はNECへの期待を述べました。

NEC担当者の声

お客様のニーズを探り、パッケージの可能性を追求

NECソリューションイノベータ株式会社
長野支社
PLMソリューション第一グループマネージャー
前橋 靖哲

今回、オリンパス様が構築したのは、科学事業の設計・開発業務を支える重要な基盤。NECは、営業からSEまでが一体となって、お客様のニーズをシステムに反映すべく、徹底したヒアリングと検討を行いました。

例えば、特にオリンパス様がこだわったアドオン開発などのカスタマイズの最小化については、Obbligato IIIのパラメータ設定で、どこまでお客様の業務を再現できるかを社内で徹底的に検証。設定がシステムの性能に影響を及ぼさないことなども確認しながら、パッケージの標準機能を最大限に活かした提案を行いました。その甲斐あって、性能を担保しつつ、標準機能適用率93.4%を達成。お客様からも高い評価を得ることができました。

現在、予定している、次期ステップについても、同様の姿勢でプロジェクトに臨み、オリンパス様のビジネスの継続成長に貢献したいと考えています。

お客様プロフィール

オリンパス株式会社

所在地 〒163-0914 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス

オリンパス株式会社様

設立 1919年10月12日
資本金 1,245億円(2016年3月31日現在)
従業員数 33,336人(連結、2016年3月31日現在)
概要 顕微鏡の量産化により、疫学を通して広く国民の健康に資するという使命感に基づき1919年に創業。今日では、長年にわたり培ってきた光学技術と最新のデジタル技術を融合させ、「医療」「科学」「映像」の3つの分野で事業を展開し、新たな価値創造に取り組んでいる。
URL http://www.olympus.co.jp/

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(2016年10月21日)

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