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日本事務器株式会社様

日本事務器株式会社

CloudStackとSDNを活用したセルフポータル型クラウド基盤を実現
開発環境構築を半自動化し、リードタイムを3日から3時間に短縮

日本事務器株式会社様
業種その他業種業務設計・開発・製造,共通業務
製品UNIVERGE製品(LAN/IPテレフォニー)ソリューション・サービスSDN,プラットフォームサービス

総合システムインテグレータである日本事務器株式会社様(以下、日本事務器様:NJC)。同社は、今後の事業拡大に不可欠な技術と判断し、「1.グループウェアやSFAなどの情報系も含めた社内業務ITシステム」、「2.ユーザへの高付加価値の運用・保守を可能とするソフトウェア開発ITシステム(以下、開発環境)」、「3.ユーザへのサービス提供基盤であるクラウド型ITシステム(以下、クラウド型サービス)」の3分野全てを視野に入れ、SDN(Software-Defined Networking)の利活用を積極的に推進しています。まず取り組んだのが、自社の開発環境へのSDN導入です。NECの「UNIVERGE PFシリーズ」を導入してネットワークを仮想化し、柔軟にテナントネットワークを構築できるようにした上、「CloudStack」を活用して自社開発したセルフポータルによって、開発環境構築の半自動化も実現しました。サーバの仮想化により3日に短縮していた環境構築のリードタイムをさらに3時間に短縮するなど、すでに高い成果を上げています。

事例のポイント

課題

  • 導入以前の開発環境では、新たなユーザの環境を構築するたびに、ネットワーク機器の追加や設定作業が発生。コストと運用工数が増大していました。
  • 新たな環境を構築するには、3日ほど時間が必要でした。しかも、ネットワーク設定は高いスキルを持つ人材に頼らざるを得ず、業務が属人化していることも課題でした。
  • 特に医療の現場では、ネットワークの複雑化や接続する医療機器の増加が進んでおり、ネットワークの運用に多大な手間がかかっています。改善のためのソリューションが求められていました。

成果

  • UNIVERGE PFシリーズなら、テナントごとに仮想ネットワークを容易に構築可能。機器の追加や煩雑な設定作業が不要となり、効率的なマルチテナントネットワークを実現できます。
  • CloudStackを活用したセルフポータル型クラウド基盤を構築。ネットワークを含めたプロビジョニングを半自動化し、導入以前は3日を要した環境構築のためのリードタイムを、わずか3時間に短縮できました。
  • 仮想ネットワークの構築と、接続機器の自動マッピングが可能になるUNIVERGE PFシリーズは、医療現場のネットワークとして好適。自社のSDN導入で培った構築・運用ノウハウにより、医療現場へのSDN提案を行える体制が整いつつあります。

導入前の背景や課題

サービスの高度化と技術習得を目指し、SDNの活用を積極的に推進

日本事務器株式会社 代表取締役社長 田中 啓一 氏日本事務器株式会社
代表取締役社長 田中 啓一 氏

2014年2月に創業90周年を迎えた日本事務器様。コンピュータの黎明期から、ITによる業務課題の解決に取り組み続け、ヘルスケア、文教・公共、民間企業など幅広い分野のビジネスを支えてきました。
現在、同社が積極的に取り組んでいるのが、SDN(Software-Defined Networking)の活用です。「すでに一般化したサーバの仮想化技術と同様、今後ネットワークの仮想化は不可欠な技術になると考えています。最新の技術を活用してソリューションを進化させるため、また私たち自身がノウハウを習得するためにも、今からSDNに積極的に取り組むべきだと判断しました」と同社の田中 啓一氏は話します。

日本事務器株式会社 事業推進本部 プラットフォームソリューション事業推進部 部長 高井 俊彦 氏日本事務器株式会社
事業推進本部
プラットフォームソリューション事業推進部
部長 高井 俊彦 氏

まずSDNを導入したのが、同社の開発環境です。
豊富なシステム構築実績で培ってきた業務ノウハウと技術力をベースに、ユーザに最適なシステムを構築し、稼動後の運用・保守までカバーする、ワンストップサービスが同社の強み。その付加価値の高い運用・保守を可能にするため、同社はデータセンター内の開発環境でシステム開発を行うのはもちろん、システムを納品し、ユーザのオンプレミス環境で本番稼働を開始した後も、その開発環境を維持しています。
「仮にお客様に納入したシステムで障害が発生した場合にも、現象の再現や原因究明に、迅速に取り掛かれるようにするためです」と同社の高井 俊彦氏は説明します。

現在、同社が維持しているシステム環境の数は、仮想サーバでおよそ1000台分に及ぶ上、ユーザ数は拡大傾向にあり、年々、その数は増加しています。しかし導入以前は、システム環境が追加・変更されるたびに、新たにネットワーク機器を追加したり、煩雑な設定変更をしたりしなければならず、それが開発や運用の工数、コストの増大につながっていました。そこで同社は、最初にこの課題をSDNで解決することにしたのです。

選択のポイント

SDN分野の牽引役としての実績と安心感、サポート力を評価

SDNを実現する手段として同社が選択したのが、NECの「UNIVERGE PFシリーズ」です。「UNIVERGE PFシリーズを利用すれば、物理的なネットワーク構成を変更することなく、テナントごとの仮想ネットワーク『VTN(Virtual Tenant Network)』を瞬時に構築することができるからです」と高井氏は述べます。
新しいテクノロジーゆえの不安もあったといいますが、それを払拭したのがNECのSDNに対する豊富な実績と、充実したサポート体制でした。
「NECは、SDN分野の注目技術『OpenFlow』の製品化に早くから取り組み、世界でも中心的な役割を担っています。優れた技術力に加え、豊富な商用導入実績も決め手になりました。SDNの牽引役であるNECが提供する製品であれば、今後の供給体制やサポート面でも安心です」と田中氏は話します。
同社の正式導入前にも、NECからの手厚い支援がありました。「導入前に機器を貸していただき評価を行ったのですが、NECは評価に先立ち設定のポイントや注意点などを細かくアドバイスしてくれました。おかげで設定作業に煩わされることなく、評価作業に専念することができ、技術の習得や課題の把握に役立ちました。もちろん、その後の構築時にも、問い合わせに対して迅速かつ的確な回答をしてくれるなど、スムーズな導入をしっかりサポートしてくれました」と高井氏は続けます。

導入ソリューション

世界で初めてOpenFlowを商用化したUNIVERGE PFシリーズ

SDNには大きな期待と注目が集まっていますが、NECはOpenFlowの標準化を進める団体「Open Networking Foundation(ONF)」に設立当初から参加し、世界で初めてOpenFlow技術を実装した製品を商用化するなど、世界の市場でSDNをリードしてきました。
その製品がUNIVERGE PFシリーズです。OpenFlowをベースにNECが独自に開発した技術「ProgrammableFlow」を実装しており、ネットワークにおける制御機能と伝送機能を分離することでネットワークを集中制御するのに加え、ネットワークの「仮想化」「可視化」「シンプル化」を実現しています。
これにより、独立したセキュアな仮想ネットワークVTNを容易に構築したり、GUIで物理ネットワークと仮想ネットワークの両方を確認できるようになるほか、ネットワークのスケールアウトを実現。ネットワークの構築や変更時の効率性、柔軟性、拡張性を大きく向上します。

日本事務器様の開発環境のシステム構成イメージ
日本事務器様の開発環境のシステム構成イメージ 自社開発したセルフポータルを通じて、利用者が開発環境に必要なサーバやネットワークのリソースを利用申請。管理者の承認後、迅速に開発環境を構築できる。ネットワークは「UNIVERGE PFシリーズ」で仮想化。柔軟にマルチテナントネットワークを構築できるようにしている。

導入後の成果

環境構築のリードタイムを3日からさらに3時間に短縮し、障害対応も迅速化

現在、同社はデータセンターの基幹ネットワークにUNIVERGE PFシリーズを導入しています。これにより、ユーザごとの開発環境を同時に多数運用するためのマルチテナントネットワークを、迅速かつ容易に構築できる環境が整いました。
しかも同社は、オープンソースベースのIaaS構築・運用ソフトウェアである「CloudStack」を活用してセルフポータルを自社開発。開発担当者からの要請に応じて必要な環境を半自動的に構築、払い出しできる環境を実現し、ネットワークを含めた開発クラウド環境のプロビジョニングを、より迅速に行っています。
「VPNの手配など、一部、手動の作業が残ってはいますが、大幅な自動化を実現。サーバの仮想化により3日に短縮していた環境構築までのリードタイムを、わずか3時間に短縮することができました」と高井氏は強調します。
このことは、作業の属人性の解消にもつながっています。これまで、ネットワークの構築・運用は、高いスキルを持つ特定のエンジニアに頼らざるを得ませんでしたが、その必要がなくなったからです。今後は高いスキルを持つエンジニアを、より戦略的な業務に割り当てることも可能になります。
加えて、ネットワークを可視化できる点も大きなメリットです。
従来の環境では、障害が発生しても、その発生箇所を特定するのが困難でした。しかし今は、GUIを通してネットワーク全体の状況を直感的・視覚的に確認でき、発生箇所をすぐに特定できます。「障害からの復旧時間を短縮できれば、サービスレベルの向上につながります」と高井氏。ネットワーク上のトラフィックも可視化できるため、トラフィックの状況を見てボトルネックになる箇所を迂回させることも可能。安定したサービスを継続的に提供できます。

今後の展望

ネットワークの複雑化、接続機器の増加など、医療現場の課題をSDNで解決

開発環境におけるUNIVERGE PFシリーズの導入成果を受け、今後は、同社が提供するクラウド型サービスの競争力強化にもSDNを役立てる予定です。第一弾として取り組むのが、クラウド型運用支援サービス、「Ezharness(イージーハーネス)」の強化です。
Ezharnessとは、アマゾン ウェブ サービス(AWS)と同社のサービスを組み合わせたもので、例えばそのうちの1つ「Ezharness StoragePlus」は、ユーザのデータをAWS上にバックアップし、データの保全をサポートします。「このバックアップサービスと当社の開発環境とを接続すれば、納入したシステムに障害が発生した際に、当社の開発環境側にAWSからお客様のデータを即座にリストアし、業務を継続することができます。また、当社の開発環境をそのままクラウド型のシステムとして本番利用したり、当社の開発環境でシステムのアップデートテストを行ってから、納入することも可能でしょう。お客様ごとに独立したVTNがあればこそ、迅速かつ安心・安全で信頼性の高いサービスが実現できます」と高井氏は話します。

さらに将来的には、実装範囲を社内システム全体に拡張することを予定しています。現在運用中の東京と大阪のデータセンターの双方をSDN化した上で相互に接続。データセンターに分散配置しているハードウェアリソースプールを有効活用し継続的なシステム利用ができるシステム基盤、および体制の実現を検討しています。
「すでに検証を進めており、早期実現を目指しています。SDNには、社内システムを止めない、お客様のビジネスを止めないBC/DRの実現という面でも、高い期待を持っています」と高井氏は続けます。
他にも、開発環境を本番環境として利用すれば、Ezharnessと容易に連携させてハイブリッドクラウドを構築可能です。リソースが逼迫した際には、Ezharnessから迅速にリソースを調達して提供するなど、同社は様々なサービスの構想を練っています。
加えて同社は、自身でSDNを活用するだけでなく、同社のユーザにもSDNのメリットを提供すべく、システムの提案活動を展開していく考えです。
例えば、同社の主力事業の1つであるヘルスケア分野は、その有力な分野です。
医療業務の現場は、診療科や部門ごとに異なるポリシーでネットワークが運用されている上、医療技術の進化によって様々な医療機器がネットワークに接続されるようになってきています。

日本事務器株式会社 事業推進本部 ヘルスケア・文教ソリューション事業推進部 部長 岡山 公彦 氏日本事務器株式会社
事業推進本部
ヘルスケア・文教ソリューション事業推進部
部長 岡山 公彦 氏

「UNIVERGE PFシリーズを利用すれば、複数の部門単位の仮想ネットワークを柔軟に構築できる上、接続した機器を該当部門の仮想ネットワークに自動的に割り当てることが可能になります。誤接続のリスクを払拭し、ネットワークの運用・管理工数が削減できるだけでなく、今後も進化を続ける高度な医療技術への対応や、安全性・信頼性の一層の向上が期待できます」と同社の岡山 公彦氏は話します。
このような事業展開を行うためには人材の育成が不可欠ですが、開発環境での利用やセルフポータルの構築を通じて、すでに様々なノウハウを習得しつつあるとのことです。

「ユーザ企業とシステムインテグレータという2つの立場から、NECには大きな期待をしています。共にSDN市場を盛り上げ、より多くのお客様のビジネスをSDNで支えていきたいと思っています」と田中氏は最後に強調しました。

NECスタッフの声

VTNを使ってマルチテナントネットワークを容易に実現可能

NEC 企業ネットワーク事業部 エキスパート 堀口 一塊NEC 企業ネットワーク事業部
エキスパート 堀口 一塊

日本事務器様の開発環境は、すでに1000社で約1000台の仮想サーバが稼働しており、現在も拡大する傾向にあります。従来型のネットワークでこの膨大なテナント数に対応するのは非常に困難。テナント追加・変更時には、新たに機器を調達したり、煩雑な設定作業が必要になったりするため、運用管理の工数やそれに付随したコストも年々大きくなっています。SEの立場で考えると、従来型のネットワークでの提案は現実的ではありませんでした。

NEC 企業ネットワーク事業部 主任 白井 通友NEC 企業ネットワーク事業部
主任 白井 通友

それに対してUNIVERGE PFシリーズは、迅速にVTNを構築し、テナントの追加や環境変更に容易に対応できる上、テナント数がさらに増加してスイッチの増設が必要になった場合でも、スケールアウト型にネットワークを柔軟に拡張していくことができます。つまり、将来にわたって運用管理性の高いマルチテナントネットワークを、適正なコストで構築できるのです。
SDNの普及を促進するには、より多くのお客様にそのメリットを実感していただくことが重要です。今後も日本事務器様の取り組みを強力に支援し、SDNの利用拡大と市場の活性化に向けて、ともに歩んでいきたいと思います。

お客様プロフィール

日本事務器株式会社

所在地 東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル6号館
創業 1924年2月
資本金 3億6000万円
売上高 277億円(2013年3月期)
従業員 957名(2013年3月期)
事業概要 ヘルスケア、文教・公共、民間企業分野などのIT化を支援する事業を半世紀以上にわたり展開。豊富な経験を通じて培った高度な業務ノウハウと技術力をベースに、幅広い業種・業務の課題解決に貢献する多様なソリューションを提供する。
URL http://www.njc.co.jp/

(2014年03月13日)

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