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株式会社ニコン様

株式会社ニコン様

eラーニングと集合研修の一元管理を実現
社員の受講履歴を見える化し、戦略的な人材育成を推進

業種製造業業務人事・総務
製品業種・業務ソリューション・サービスSaaS

光学技術のパイオニアとして国内外の市場をリードするニコン様。同社では、各社員のスキル・知識の底上げや成長領域のビジネスを担う戦略的な人材育成を目的に、研修関連システムの刷新を断行しました。そこで採用されたのが、NECが提供するグローバル人材育成サービス「Cultiiva Global/LM」です。これまで個別に管理されていた集合研修とeラーニングの一括管理を実現するとともに、本体社員の研修受講履歴を見える化。各社員が「必要な研修をきちんと受けているか」についてはもちろん「どのような研修を修了し、どんな業務に対応可能なのか」まで把握できるようになりました。今後はこの仕組みを基軸に、グループ会社への展開をはじめとし国内外拠点をまたいだ人材育成に役立てていく考えです。

導入前の背景や課題

今後の事業変革を支え得る戦略的な人材育成が急務に

株式会社ニコン 人事・総務本部 人事部 ものづくり人材育成課長 藤田 武男 氏株式会社ニコン
人事・総務本部 人事部
ものづくり人材育成課長
藤田 武男 氏

いかに社員の力を引き出し、企業の競争力の源泉としていくか。市場の変化が激しく、顧客ニーズの多様化に合わせて常に新しい製品・サービスの提供が求められる現在、これはすべての企業における共通の課題と言えるでしょう。
最先端の光学技術と超精密技術をコアに、幅広い事業をグローバルに展開するニコン様も、持続的な成長に向けて、社員一人ひとりが力を発揮できる環境を積極的に整備しています。充実した研修制度を用意していることもその1つ。集合研修のほかeラーニングの活用にもいち早く取り組んできました。
「社員が各自のレベルや業務内容に合わせてスキルアップを図っていけるよう、必修研修、ビジネススキル研修、技術者研修など、多様な“学習の場”を提供しています。これまで当社の成長の軸であったデジタルカメラ事業が成熟し、事業構造が大きく変化していく中で、いま必要なのは今後に向けた『変革』を支え得る人材。そのためにも、各社員の能力開発に加え、戦略的な人材育成や活用が急務となっています」とニコンの藤田 武男氏は語ります。

株式会社ニコン 人事・総務本部 人事部 業務管理課長 坂口 洋哉 氏株式会社ニコン
人事・総務本部 人事部
業務管理課長
坂口 洋哉 氏

一方で、そうした人材育成を支えるシステムの整備にも注力。具体的には、パッケージ製品をベースにしたeラーニングシステムを導入しているほか、集合研修の管理を行う学習管理システム(LMS)をExcelのマクロをベースに独自に構築・運用してきました。
しかし導入から年月を経て、いくつかの課題が顕在化。特に大きな課題は、「集合研修」と「eラーニング」システムが個別に管理されていたため、社員一人ひとりの受講履歴の把握が難しかった点でした。
「LMSの管理対象はあくまでも集合研修で、eラーニングとは別に受講管理をしていたため、管理作業が二重に発生していました。またLMSでは集合研修の講座を軸に受講者リストが管理されており、『ある社員がどういう研修を受け、どんなスキルアップを図っているのか』あるいは『その社員が受けるべき研修を受講しているのか』といった履歴を即座に知ることは困難でした」とニコンの坂口 洋哉氏は語ります。

選択のポイント

実運用の中で培ってきたNECの実践的なノウハウに大きな評価

ニコン様では、こうした課題の解消に向けて、新システムの導入検討を開始。様々な要件の絞り込みを行い、複数のパッケージやサービスを比較検討する中で、最終的にグローバル人材育成サービス「Cultiiva Global/LM」の導入を決断しました。その理由について、坂口氏は以下のように話します。
「Cultiiva Global/LMは、eラーニングと集合研修の一元管理という当社の最大の要件を満たすことに加え、クラウドサービスであるため、保守運用に係る工数を平準化できるというメリットもありました。現eラーニングシステムが保守期限切れによってリプレースを迫られたという経緯もあり、ぜひグローバルで高いシェアを持つクラウドサービスを選択したいという思いがあったのです」
また、外国人社員や海外拠点での利用を見据える同社にとって、Cultiiva Global/LMが日、英、中国語をはじめとする多言語に対応していることや、NECがグローバルなサービス提供体制を整えている点も重要なポイントでした。
「サービスの優位性に加え、NEC自身がCultiiva Global/LMを自社の人材育成に役立てている点も採用の決め手となりました。人材育成は今後も継続する重要な経営事項であるだけに、『どう活用するのか』『導入後にどう運用していくのか』まで考えることが重要です。その点、NECでは実践的なノウハウを踏まえた導入や運用を当初から提案してくれました」と藤田氏は語ります。


導入ソリューション

グローバル対応が可能なクラウド人材育成サービス

今回、ニコン様が導入した「Cultiiva Global/LM」は、数十万人規模の一斉教育や、多言語での教育など、大規模かつグローバル対応が可能なeラーニングサービス。米国で高い実績を持つサムトータルシステムズ社製のラーニングマネジメントシステムと、NECのサービス基盤を連携したSaaS(Software as a Service)として提供されます。
従業員ごとに必要とされるスキルの定義と研修コースを関連付けた研修管理が可能。例えば、集合研修、通信教育、eラーニングなど異なるコース形態のうち、どの組み合わせに対しても1つの修了条件を設定できるなど、柔軟な運用が行えます。さらに、標準ライセンスで8言語をサポートしており※、海外拠点を含めた多拠点での教育に対応しているほか、SAPなど他の人事システムと連携した人材開発・育成管理も構築可能です。
また、クラウドサービスであるため、自社内でシステム構築・運用した場合と比べ、導入までの期間を最大80%削減可能です。

※オプションサービスで19言語を追加することも可能

ニコン様の「Cultiiva Global/LM」活用イメージニコン様の「Cultiiva Global/LM」活用イメージ

導入後の成果

eラーニングと集合研修にかかわる管理の一本化を実現

株式会社ニコン 人事・総務本部 人事部 能力開発課長 来生 祐輔 氏株式会社ニコン
人事・総務本部 人事部
能力開発課長
来生 祐輔 氏

Cultiiva Global/LMの導入は、約6カ月でスムーズに完了しました。そこでもNECのノウハウや経験が大きな効果を発揮しています。
「もともと当社が構築した既存システムには、多様なサービスが実装されていました。これに対しNECが現状の業務を可視化して、その棚卸しを実施。必要な機能と不必要な機能の取捨選択を行いながら、Cultiiva Global/LM上でのあるべき業務やシステムの姿を我々と一緒になって考えてくれました」と坂口氏は語る。
また導入前テストの実施に当たって、NECは自社がCultiiva Global/LMを導入した際に作成、実施したテストパターンを提供。これをベースとすることでテストシナリオの策定が効率化され、円滑で漏れの少ないテストを実施することができました。
「NECが他のシステムと連携したシングルサインオン環境を構築してくれたことも、社員の利便性やセキュリティの強化という観点で大きなポイントです。これにより、社員は勤怠関係の申請や旅費の精算を行っている環境から、シームレスに自らの受講履歴や予定などを確認することが可能です」(坂口氏)。
現在、本体の社員がCultiiva Global/LMを利用。システムには既におよそ200件の集合研修が登録され、実際の運用がスタートしています。一方、eラーニングについても、次年度以降、全社あるいは部門単位で利用を進めていく計画です。
「eラーニングと集合研修の管理を一本化できたことは、当社にとって大きな一歩。社員ごとの受講履歴が見える化されたことで、『どのような研修を受講し、どのような分野に興味を持っているのか』『どのような業務に対応可能なのか』といったことを容易に把握できるからです」とニコンの来生 祐輔氏はその期待を語ります。

今後の展望

人事関連システムとの連携により従業員像を立体的に把握

今後、ニコン様では、Cultiiva Global/LMとSAPで構築されている人事システムなどとの連携も視野に入れています。その1つのゴールとして同社が据えているのが、各従業員の経歴やスキル、研修受講履歴といった個々人の人事情報を一元的に把握できる環境の実現です。「これまでシステム的に整理されていなかった情報をデータベース化し、さながら“カルテ”のように閲覧できるようにすることで、『どこにどんな資質・資格・経歴を持った人材がいるか』を、海外拠点やグループ企業を含め横断的に捉えることができれば、真に戦略的な人材の活用・配置を図っていくことが可能となるはずです」と来生氏。同社事業の変革を担う新しい人材の育成に向けて、Cultiiva Global/LMの導入は大きな役割を果たすことになるでしょう。

お客様プロフィール

株式会社ニコン

所在地

〒100-8331 東京都千代田区有楽町1-12-1(新有楽町ビル)

(2014年11月25日より、〒108-6290 東京都港区港南2-15-3 品川インターシティ C棟 に移転)

設立 1917年7月25日
従業員数 連結 23,859名/単独5,684 名(2014年3月末現在)
概要 1917年の設立以来、国内外の市場において、光学技術のパイオニアとしての道を切り開いてきた。「信頼と創造」を企業理念に、「精機事業」「映像事業」「インストルメンツ事業」などの事業展開により、広く社会に貢献している。
URL http://www.nikon.co.jp/

(2014年11月11日)

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