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ヤマトシステム開発株式会社様

ヤマトシステム開発株式会社様

業界初!出荷検品業務に高精度な画像認識技術と重量計を活用し、
業務効率化と出荷品質の向上を実現。コストも時間も2割削減

業種運輸・サービス業業務物流
製品その他製品ソリューション・サービスその他ソリューション

導入前の課題

商品識別情報のない商品の検品作業を効率化したい

ヤマトシステム開発株式会社 執行役員 e-ロジソリューションカンパニー プレジデント 槇 裕史 氏ヤマトシステム開発株式会社
執行役員
e-ロジソリューションカンパニー
プレジデント 槇 裕史 氏

1973年、ヤマト運輸のコンピュータ室から分社化してスタートしたヤマトシステム開発様は、ヤマトグループの中核事業「e-ビジネスフォーメーション」を担っています。「業務プロセス効率化パートナー」を企業スローガンに掲げ、ヤマトグループの情報システムはもちろんのこと、豊富な事業ラインアップでさまざまな業種のお客様にITソリューションを提供。ヤマトグループ以外の売上比率は約60%を占めています。
執行役員 e-ロジソリューションカンパニー プレジデントの槇裕史氏は、自社の強みと事業展開について、次のように語ります。
「当社の強みは、システムインテグレータであると同時に物流の現場を持っていること。例えば、クラウド型倉庫管理システムなど、ICTの仕組みを自社でも利用し、検証した上でお客様に外販しています。今後もモバイル端末を使って営業拠点での在庫可視化や、ウェアラブルコンピュータのキッティングサービスなど、積極的に需要開拓に取り組んでいきます。今回NECに開発を依頼した画像・重量検品支援システムも、当社のWMSや3PL事業と組み合わせることで、有力な商品になると考えています」
ヤマトシステム開発様の物流アウトソーシング事業では、かねてよりバーコードなど商品識別情報の付いていない、カタログやパンフレット、マニュアルや医薬品の添付文書などの検品作業に多くの人手と時間を費やし、その効率化を模索していました。
「発送前の最後の検品では、“見る眼”のあるベテランオペレータが何人も目視で検品作業を担当。過誤のないように二重三重で読み合わせを行い、最後は出荷指示と伝票を手作業で紐づけして出荷していました。そこで、何とか省力化の仕組みを作りたいと考えていましたが、相談を持ちかけても“無理”という答えがほとんど。唯一、NECが相談に応じ、真摯な姿勢で取り組もうとしてくれました」(槇氏)

導入の経緯

画像識別技術に強みを持つNECが開発に取り組む

e-オンデマンドソリューションカンパニー センターグループ 羽田オンデマンドセンター センター長 平田 威 氏e-オンデマンドソリューションカンパニー
センターグループ
羽田オンデマンドセンター
センター長 平田 威 氏

ヤマトシステム開発様から相談を受けたNECは、もともと画像認識技術に強みを持っていることから、高品質で高効率の検品を実現する検品支援システムの開発が可能であると判断しました。
センターグループ 羽田オンデマンドセンター センター長の平田威氏は、システム開発を担当するNECに次のように要望したといいます。
「できるだけICTを導入・活用するため、画像による種類の識別だけでなく、ピッキングした枚数も判別できるように、重量によって枚数も併せて検品できるシステムにしたいと希望しました。これによって、ピッキングして確認するという前工程も省略でき、作業全体の効率化を実現できると考えたからです。また、現場のオペレータにとってストレスのない検品のレスポンスは3秒以内。1つの商品の検品開始から結果の出力まで、3秒以上かからないようにと要望しました」
ヤマトグループの機能が集結した「羽田クロノゲート」内のヤマトシステム開発様の倉庫で扱う平面商品の種類は4万種類以上。商品によっては、机上でできる認識も現場の実運用でうまくいかないケースもあり、NECは繰り返し検証を行いながらシステム開発を進めました。こうして2014年8月、いよいよ完成したシステムの本格的な運用が始まりました。

商品と重量を同時に検品できるシステムの開発に成功

NECがヤマトシステム開発様に納品した「画像・重量検品支援システム」は、作業台に設置したカメラでとらえた商品の画像と、あらかじめ登録した商品の画像情報を照合し商品の品目を特定。同時に、作業台に設置した重量計で計測した商品の重量と、あらかじめ登録した商品の重量情報を照合し商品の数量も特定します(*)。画像認識では、NEC独自の技術を活用し、作業台上でとらえた画像の一部の隠れ・はみ出し・反射・傾斜・湾曲があっても検出が可能です。
また、どうしても画像情報として取り込みにくい商品に関しては、最初から目視による検品を行うようにしましたが、マスタの情報を画面で確認できるようにすることで、目視検品を容易にするサブ機能も開発しました。
「画像・重量検品支援システム」は、ヤマトシステム開発様のクラウド型倉庫管理システムと連携が可能で、商品マスタや出荷指示データ、検品実績データなどのトータル管理も実現しました。

(*)特許出願中


導入後の成果

作業ラインがすべてつながりICT管理が可能に。コストも時間も2割削減

写真:装置される坂口様

出荷検品業務に画像と重量の2つを同時に検品できるのは、物流業界初のシステムです。
「検品作業までラインに組み込むことでラインが全部つながり、一貫してICTで管理できるようになりました。これは、業界でも注目される画期的なシステムであり、NECの技術力と当社の運用ノウハウが一体となったからこそ、実現できたシステムであると評価しています」(槇氏)
本格運用は始まったばかりですが、平田氏は次のように効率化によるコスト・時間を試算します。
「今後は、これまでの作業人数よりも2割ほど少ない人数で作業が可能になります。コストも時間も2割の削減を見込んでいますが、何よりも重要なのは、これまで検品の仕事に関わっていたオペレータをほかの仕事にシフトできることで得られるメリットです。これは、大きなプラスになります。また検品の精度も確実に向上しています」

次のステップは商品識別情報のない立体物の検品

e-ロジソリューションカンパニー 東日本ロジシス支店 支店長 中村 弘貴 氏e-ロジソリューションカンパニー
東日本ロジシス支店
支店長 中村 弘貴 氏

ヤマトシステム開発様とNECは、一層の高効率化を実現するため、さらに先へと取り組みを進めています。
システム導入前に導入の推進役として活躍した東日本ロジシス支店 支店長の中村弘貴氏は、次のように語ります。
「羽田オンデマンドセンターと協力しながら、作業効率化実現のために導入を推進してきましたが、現在は運用成果をベースにNECと連携してシステムの外販を推進する立場です。東京・名古屋・大阪の3カ所にセンターがありますが、大阪にも導入を検討中であり、バーコードのない立体物の検品に関する実証実験も行う予定です」
「ノベルティ商品も多数扱っていますので、立体物も目視によらない検品ができれば、さらに効率化が実現します」(平田氏)
「立体物の検品や、デジタルピッキングによる自動仕分けなどが実現すれば、いずれはノー検品での出荷も実現できると思います。ヤマトグループは、創業100周年を迎える2019年に向け“DAN-TOTSU経営計画2019”を策定し、物流を“付加価値を生み出す手段”に進化させようとしていますが、NECの協力を得て先進的なシステム化を実現していきたいですね」と槇氏は締めくくりました。

システム構成例システム構成例

NEC担当スタッフの声

技術上・運用上の困難を乗り越え、平面商品の検品システムを開発、
さらに画期的な立体物の検品システムの開発に挑戦。

ヤマトシステム開発様から検品支援システムのご相談をいただいたとき、画像認識技術には自信がありましたので、この技術を活かしたシステム化は技術的に可能であると判断しました。
しかし、システム化してさまざまな商品で試行してみると、実際の運用ではいろいろな課題が出てきましたので、ヤマトシステム開発様といろいろと相談しながら工夫を重ねていきました。その一つが、自動検品に向いていない商品に対して“目視で検品するものは、目視でやる”と割り切ることでした。もちろん、目視検品についても従来どおりのやり方でなく、目視検品の作業も支援する方法を考え、目視検品のスピードアップ実現にも貢献できました。
また、技術的に難しかったのが3秒以内に検品レスポンスを返すことでした。認識精度を落とすことなく高速な自動検品を実現するために、画像の撮影方法や画像のマスター登録時の設定の仕方に工夫を凝らしました。平面商品のシステムは本格稼働し始めましたが、われわれはさらなる高精度化・高速化に向けた改良にも余念がありません。
さらに今後は、ヤマトシステム開発様のご協力をいただきながら、立体物の検品システムも、開発を進めていきます。当然、平面商品以上の困難が待ち受けているかと思いますが、NECの技術の総力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
平面商品の検品支援システムでも業界で大きな注目を集めましたが、立体商品の検品が可能になれば、さらに驚きをもって迎えられるのではないかと思います。

システムデバイス事業部 シニアエキスパート 近藤 克彦システムデバイス事業部
シニアエキスパート 近藤 克彦

交通・物流ソリューション事業部 第三インテグレーション部 マネージャー 武藤 裕美交通・物流ソリューション事業部
第三インテグレーション部
マネージャー 武藤 裕美

システムデバイス事業部 エキスパート 小南 友宏システムデバイス事業部
エキスパート 小南 友宏

お客様プロフィール

ヤマトシステム開発株式会社

所在地 本社 〒135-0061 
東京都江東区豊洲5-6-36
SIA豊洲プライムスクエア
ヤマトシステム開発株式会社 様ヤマトグループ羽田クロノゲート(写真)内のヤマトシステム開発羽田オンデマンドセンター
設立 1973年1月20日
資本金 18億円
従業員数 3,648人(2014年3月末現在)
事業内容 コンピュータ利用システムの研究・開発・情報の提供及びコンサルティング業務、 情報処理の受託・コンピュータシステムの運営管理及びこれに伴う業務、ソフトウェアの開発及び売買業務、労働者派遣業務、オンラインサービス業務、付加価値電気通信業務、コンピュータ・通信機器・事務用機械器具及び同関連機器・同消耗品の仲介・売買・保守並びに貸付業務、貨物利用運送事業、倉庫業務、古物の売買業務、前各号に附帯する一切の業務
URL http://www.nekonet.co.jp/

この記事でご紹介したソリューション

(2014年10月24日)

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